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プログラミング教室に行く前にキャリアデザインをせよ

289系特急電車

「年収300万円の下請けエンジニアがSMBCのソースコードを流出か?!」
こんなタイトルでマスメディアが新聞記事を書いていたら、事の深刻さは一般世間にもっと広がったかもしれない。
IT系は大別してWEB系と呼ばれる分野とSIerと呼ばれる分野に分別されているが、開発と運用が同一企業であることが多いWEB系と異なり、SIerは何かと複雑な利権構造になっていることが多い。
「IT土方」などと呼ばれる多重請負構造はして、見方を変えれば建設業界より酷い請負い構造にもなっている。
ITはこれから国力を左右する大事な産業となるのにも関わらず、この体質が変わらないことには先の日本も明るくは無いだろう。
だが、国家を憂う以上に大事なのは、個人として身を守ること。
一体どういう経路で年収300万円で苦しむエンジニアが生まれるのか。
現在では現在ならではの闇もあるため、自分が同じ闇に染まらないよう、予備知識は持っておきたい。

プログラミング教室がSESの入り口に?!

一昔前はアフィリエイト系の高額塾が流行ったが、今はエンジニア転職を勧めるプログラミングスクールが流行っている。
アフィリエイターと違ってエンジニアと言う響きは恰好良いし、なんとなく「世の中の役に立って高収入を得られる」という感覚にもなれる点で、アフィリエイト系高額塾に取って代わる下地があったのだろう。
日本でエンジニアが不足しているのは事実であるし、エンジニアの需要は一定数ある。
ただ、一つ考えないといけないのは、世界的にはエンジニアは理系の大学を卒業した人間が就く職業だということは念頭に入れた方が良い。アメリカなども大規模開発になると、一部分をオフショアへ委託しているが、日本語の難解性や海外の人間とのコミュニケーションの煩わしさから、国内で済ませられる部分は国内で済ませたいという発注者側の思いもあるのかもしれない。
しかし、SIer業界において、新卒以外の人間が一次受けベンダーに入れるケースは稀だ。大抵はNTTデータや富士通、野村総合研究所などがベンダーとして入るが、彼らは子会社に外注し、自分達でプログラミングをすることは殆どない。二次受けは一次受けベンダーの子会社であることが多いが、ここもプログラミングはあまりしないと言われている。
一次受けでプログラミングは殆どせず、二次受けでもあまりしないとなれば、三次請け以降がプログラミングの主になる。ここで登場するのがSES(システムエンジニアリングサービス)であり、悪名高き人月単価商売の世界になる。
プログラミングスクールは大抵転職支援もやっているが、キチンとしたウェブ系企業に行こうとすると、なんだかんだで高額であることが多い。方や、無料のプログラミングスクールもあるにはある。
ただし、無料のプログラミングスクールでは、たいていはSESに行くと言われている。尤も、求人サイトなどを見てもIT系の開発職は殆どがSESであり、SESの求人を避けるのはかなり難しい。

だからこそしっかりキャリアを見据えてIT業界に飛び込むべき

SESを避けるのが簡単ではない以上、IT業界への転身を計るなら、しっかりと将来設計をするべきだ。
本来なら理系大学の卒業者がガリガリと打ち込む世界に中途で入るのだから、それだけでも人一倍の勉強が必要になると言っていい。ITの多重請負構造はすぐに改善されることは無いであろうから、だからこそ5年後のゴールを見据えたキャリア設計が必要なのだ。
評判の良いスクールに入るための原資が無ければ、どう頑張っても最初は客先常駐SESになる可能性が大である。なら、いつまでSESにいて、いつまでに社内SEになりたいのかと言ったキャリアデザインを持ってIT業界に臨んで欲しい。
いったい何故ITの仕事に就きたいと思ったのか。何が理想地点であり、そこに辿り着くには何年以内にどんな実績を作っておかねばならないのか。そんな設計図を持たずにIT業界に行くと、GitHUBにSMBCのソースコードを流出させてしまった年収300万円のプログラマーのように、取り返しのつかないことになってしまうかもしれない。

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職業選択   2021/02/20   センチュリー・大橋

年収300万円PGによるGitHub流出は起こるべくして起きたとしか言いようがない🏧

283系特急電車

twitterは身元特定が得意な人間が多い上、炎上しやすいSNSとも呼ばれる恐ろしい場所である。
2021年の最初の月が過ぎようとしていた頃、三井住友銀行のシステムのソースコードがGitHubにアップされていたことで騒然となった。
ソースコード流出の事件そのものもショッキングなものであったが、それ以上に深刻なのが、当該エンジニアの年収であった。

「40代:勤続20年のエンジニア、SMBCのソースコードを流出!!」

こんなタイトルを振ると、より一層、IT業界の闇がわかりやすいかもしれない。

少な過ぎる賃金にモラルは期待できない

年収300万だと引かれる税金は概ね61万円。よって毎月の手取り額は19万円程度になる。エンジニアという職業の専門性を考えれば、この給料は驚くほど安い。
まして新卒ではなく、勤続20年という中での年収300万円なので、まともな賃金を貰っているとは言い難い。
情報セキュリティの確保を達成するには、1つには従業者のリテラシー、もう1つには、従業者の倫理の問題が外せない。リテラシーと倫理をしっかり身につけさせた上に、適正な情報管理のための設備投資をしなければならない。どれが欠けてもセキュリティ事故は起こるし、従業者起因の事故を減らすためにはES(Employee Satisfaction)の向上も欠かせない。ESが低ければ情報漏洩リスクが上がることは『ES低下で起こるリスクはCSの低下だけでなくコンプライアンスリスクも潜む』でも言及した通りだ。
HDDを転売したブロードリンクの社員はCE(カスタマーエンジニア)と思われるが、CEだろうがSEだろうが、エンジニアとして顧客のITを支える重要な仕事である。CEはハードウェアのトラブルに対応する専門職として、SEはシステムを作り、あるいはトラブルを解決する専門職として、相応の報酬とやりがいを得られるよう整えなければならない。しかし、ブロードリンクは転職サイトを見たところ、元社員による不満はよく書かれていた。その中には賃金不満も多く含まれる。

・残業の多い仕事
・少ない賃金
・得られないやりがい

こうして会社に対する不満が高まっていくと、CSマインドは疎か、生産性の低下や情報流出リスクの増大と言った経営リスクを抱えやすい。
日本の経営者が思う以上に「賃金が低い」というのは致命的だ。
日本国憲法の基本的人権では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされているが、低賃金では「健康で文化的な生活」を営めるとは言い難い。
衣食足りて礼節を知る。低賃金でギリギリの生活、労務に対して満足のいく報酬を貰えない環境では、モラルハザードは起きやすい。
HDD転売をしたCE、GitHubへソースコードを流出したSE。
職域や起こした問題自体は違いがあれ、現状に対する不満は大きかったと見て良いであろう。

事態は深刻:SMBCのコード流出事件は氷山の一角と捉えよ

そもそも何故エンジニアの給料が安いのか。
「IT土方」の単語が示す通り、多重請負構造に大きな問題がある。というより、ITの多重請負構造は建設業などより遥かに酷い。
確かに建設業はゼネコンが工事を一括で受注し、個々の設備の取り付けは外部業者へ発注する形態を取る。ゼネコンだけで全てを作れるわけではないから、電気設備は関電工やきんでんへ、エレベーターは東芝エレベーターや三菱エレベーター、空調設備はダイダンと言った下請けへと仕事が流れていく。これらの企業が外部の職人(個人事業主)に業務を発注することがあるが、基本的には時間ではなく、成果に対して報酬が支払われるような形態だ。

建設業は電気、空調、外装、足場と言った具合に事業者事の分担は決まっているし、だいたいからして『客先常駐』という考え方が無い。建物が完成して引き渡し(納品)を終えれば、一旦は仕事として完成するから、完成した建物をどう運用するかは施主の仕事である。
一方、ITはそうもいかない。
ITは確かに大手SIerがシステム開発を一手に担う点では建設と同じだが、建物完成を目指す建設業に対し、ITプロジェクトにはゴールが無い。多くは開発から保守・運用までを一手に引き受けているケースが多いから、ゴールと言うゴールが存在しないのだ。
一応、開発職としてはシステムの完成がゴール地点にはなるが、システム屋が一番儲けるのは開発段階ではなく、運用の方である。ユーザー企業へITに関わる運用をベンダーに丸投げさせて、客先常駐で稼ぐと言うのが、今のSIerの割と主流な収益源だ。加えて分担もハッキリとはしない。多重請負構造と言う点で建設業と同じでも、透明性の部分では建設業より遥かに不透明な部分も多いのが惨状だ。ユーザーから見て、目の前のエンジニアが何社経由してるかわからない。当然、エンジニアから見ても、ユーザー企業までに何社経由してるかわからないということでもある。三次受け、四次受けともなれば、エンジニアの月給が20万円(手取りは勿論20万円を切る)ということも珍しくない。
ユーザー側は「●●さんに月100万払ってるんだけど」でエンジニアは「僕20万円しか貰ってないんだけど」などと言うことになれば、当然エンジニアの不満は蓄積されるわけで、だからこそ「客先常駐から社内SEに転職したい」というニーズは高くなるわけだ。
そこにGitHubが現れた。自分のコーディングスキルをアピールできるツールにして、更にはコーディング能力から「本来の見合った年収を診断できるサービス」も登場したとなれば、それは情報流出リスクなどと言うものも高まるものだ。
日本のいびつないびつなIT環境では、待遇に不満を持つエンジニアは多数いるだろう。さしずめ、SMBCのソースコード流出騒動は、たまたま発覚された1件に過ぎないのではないか。HDD転売事件やSMBCソースコード流出事件を振り返ると、粗を探せば流出したソースコードなど次々と出てきそうである。そしてエンジニアを冷遇したツケは、最終的に消費者に跳ね返ってくるのである。

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就労形態   2021/02/17   センチュリー・大橋

結局会社人は緊急事態宣言でも感染拡大阻止より拡大する道を選んだ

コロナ禍によって一気に普及したかのように見えた、テレワーク。
会社から離れて自宅で勤務する就労形態で、大手メディアではこぞってテレワークの推進を押し出す記事が書かれている。
現実問題として、2020年に発令された緊急事態宣言の後、テレワークを止めた会社は3割に上っている。
21年になって再び緊急事態宣言が出されることになり、政府としては出勤率を7割削減するように要請を出したものの、発令直後の1月8日は満員電車で通勤する会社員で溢れることとなった。
一時期テレワークを実施するも止めた企業。かたや、緊急事態宣言が出されたにも関わらず通勤を続ける会社員。まるで感染拡大など知ったことかと言わんばかりの勢いである。
一体なぜ緊急事態宣言が出ても満員電車は止められなかったのであろうか。

緊急事態宣言を示唆されても何も決められなかった

年明け緊急事態宣言に関しては、小池百合子が年末から要請していたため、少なくとも1月4日の仕事始めには示唆されていたと言えるだろう。
この時点から会社として大まかな方向性を決めておけば、前回の緊急事態宣言でテレワークをしていた事業者くらいは在宅勤務出来ていても良さそうである。
しかし現実に起きたこととして1月8日は満員電車が継続されたということだ。
これは即ち、年始早々緊急事態宣言が示唆されていたにも関わらず、何の対策も考えていなかった企業が多数であったということである。
一方、日立は出勤率を30%から15%まで削減することが報道されたが、実に経営判断が早かったと言えよう。ちょうど日立グループは現在、グループ体制の改革を行っているが、現在の日立は実に決断力のあるトップを擁立できたということになろう。

一般の会社員は感染拡大させて通勤を続ける道を選んだ

1月6日のトレンドリサーチ調査により、緊急事態宣言を望む声は7割もあった。
これだけ緊急事態宣言発令に対する要望があるのなら、1月8日の首都圏における電車は閑散としたもので良さそうである。
だが、満員電車は「さも緊急事態宣言など無かったかのように」継続された。政権は出勤率7割減を要請しているが、結果的に出勤する会社員で溢れたことになった。
これは即ち、多くの国民は緊急事態宣言を望みつつも自分達は感染拡大に寄与する行動を取ったことになる。
もちろんTwitterでは通勤させられることに関する不満の声は大きい。しかし、結果的には、それらの人々も感染拡大の為に行動をしていたことになる。

会社と戦うことができない会社人:荒波立てるより感染する方がマシ

本来なら緊急事態宣言が行われようとしているのに出勤が続くことに対し、労働者側からのストライキがあっても良さそうなものだ。しかし、そんな声は聞かない。皆、従順に会社へ出勤し、感染拡大阻止が必要だという考えとは矛盾した行動を取ったことになる。
一体なぜ通勤を止められなかったのだろうか。
一言で「自らの安全さえどうでも良い」ということになろう。
本来なら雇用者側には安全配慮義務があり、当然、こうした感染症が広がる事態においては「新型コロナに感染させないための配慮義務」を雇用側は負う。そのため、本来なら在宅勤務可能な業務については従業員側も雇用側にテレワークを求めていけばよく、不可能な業務については時短勤務などを求める動きがあって良い。1月8日の満員電車は、暗に労働者側から、そうした要求が経営側に行われなかったことを指し示す。
恐らく荒波を立てることで村八分になるリスクがあるのだろうが、ある意味で感染リスクを抱えて出勤する方が精神的に楽であるということ。
確かに菅義偉の行動は遅いとは言え、本当に問題なのは会社員が会社と戦う行動を取れず、黙々と出勤を続けることであろう。これでは緊急事態宣言は意味を為さない。結局のところ、感染拡大阻止に最も協力してないのは、他でもない会社員ではなかろうか。感染拡大阻止をして欲しいのに自分達は感染拡大に尽力しているようでは、緊急事態宣言などやらない方がマシだったのである。

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就労形態   2021/01/09   センチュリー・大橋

大手旅行代理店は果たしてネットで楽天/Yahoo!と戦えるのか?🚄

大手旅行代理店が赤字に苦しんでいる。近畿日本ツーリスト(KNT)は2021年の3月決算における通期損失を170億円と見積もり、個人向け旅行の店舗は3分の1を閉店することに決めた。今後はネット中心の販売形態に移っていくのだという。
この傾向はJTBも取ると思われ、今後5年間で店舗の2割を減らす見込みだ。
今後はネットにシフトしていくと考えられるが、果たしてKNTやJTBにネットでの勝機はあるのかを考察してみたい。

GoToではパック旅行で有利だが・・・

ネットにおけるシェアは楽天、じゃらんnetでほぼ人気を二分している。
キャンセルの融通という点では楽天、じゃらんnetと言ったネット予約は強く、宿泊施設にもよるが、概ね3日前までならキャンセル料は掛からないケースは多い。
個人旅行という点については非常に融通が利くため、ネット予約が伸びるのは必然の恰好とも言える。
一方、GoToキャンペーン下においては大手旅行代理店にはパック料金から旅行代金の値引きが発生するという強みがあり、GoToキャンペーン下においては楽天トラベルにも引けを取らない商戦が展開できるかもしれない。ただし、GoToキャンペーンが終わった後は話が変わってくる。

キャンセル料が足枷に・・・

JTBなどの大手旅行代理店が行う旅行手配手続きというのは、基本的に企画旅行という考え方である。
例えば赤い風船で契約した博多旅行の新幹線特急券を見てみよう。
旅行会社でパッケージツアーを申し込むと、新幹線チケットはマル契と呼ばれる契約乗車票というものが発券される。
この契約乗車票は通常の特急券と異なり、料金が表示されない(ただしマルスで発券されているため自動改札機は通れる)。
見ての通り乗車券は「赤い風船DWビジネスプラン」と書かれており、個人旅行というよりは出張プランという扱いだ。ビジネスプランという企画パッケージによって割引が多く発生しているため、キャンセル料も早い段階から発生する。日本旅行の場合は20日前から。JTBのダイナミックパッケージの場合、予約したその瞬間から発生し、出発日が近付くにつれてキャンセル料は高くなっていく。つまり、仮押さえの自由は効かないのだ。
個人旅行の場合、仮押さえが効くかどうかも重視されるだろう。よってGoTo終了後における大手旅行代理店は、ネット戦略で苦戦することは想像に難くない。

とは言え一度減った需要は簡単には戻らない

コロナ禍は被害が大きすぎるため、今後10年くらいは需要は元には戻らないであろう。政府の景気対策はコロナ終了後も求められることは間違いない。
とはいえ、果たして政府の支援もどこまで期待できるかも不透明だ。目先ベースでは二階氏の5月まで延長を求める声があるため、恐らく延長はされると考えられるが、全体需要の低迷は否めない。ネット戦略は否が応でも求められるのだが、例えば店舗があることの強みを生かした、ネット予約チケットの店頭受け取りなどはできないものだろうか。
ネットだけで戦おうとすることは厳しく、恐らく大手旅行代理店が束になっても楽天トラベル、Yahoo!トラベルには遠く及ばないであろう。
需要が減った中で雇用をい維持するのは困難であるが、果たして店舗も活用したネット戦術が展開できるのか。そこがGoTo終了後に求められることになるのではなかろうか。

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販売戦略   2020/11/15   センチュリー・大橋

転職で意識した方が良い3つの柱

原宿

ドラゴン桜外伝エンゼルバンクには転職に関する考え方で役立つことがたくさん書かれているが、依然として日本社会が転職に対して厳しい風潮があるのは確かである。
概ね30代を迎える段階で3回以上転職していると、年収アップのために行ける場所など外資かベンチャーに限られてくる。よほどのことが無い限り給料は下がり続け、這い上がるのは難しくなってしまう。
そこで貴重な20代の転職を無駄にしないためにも、転職にあたって意識して欲しいことをお伝えしたい。

転職で意識すべき3つのこと

転職の中で職業(企業)選択について考えて欲しいことは次の3つだ。

①利益率の高い企業を狙うこと
②急成長企業した企業かどうか
③自分の中の軸を持っているか

エンゼルバンクの中で「転職の成功に必要なのは勝ち馬に乗ること」と言われているが、これは正にその通りだ。
その勝ち馬を考える上で、取り分け意識した方が良いのは「利益率」であると言って良い。
重要なのは利益「額」ではなく、利益「率」である。

利益率が低い企業はブラックになりやすい

なぜ利益率を重視するのか。その理由は大別して次の3つだ。

🈩薄利企業はブラックな労働になりやすい
🈔投資に回す余力がある
🈪給与交渉もやりやすくなる

概ねこんなところで、薄利企業がブラックになりやすいのは、主に飲食店を筆頭に悲惨な話は暇がない。
つまるところ、利益率が高い企業はそれだけ設備や人材投資に回す余力があり、給与交渉もやりやすくなるということだ。
薄利企業はこの逆で、利益をアップさせるために少ない人員で最大量の労働をさせる方向に向かうため、得てしてブラックになりやすいのだ。
とはいえ急成長の企業などは経営の盤石が整っていないこともあり、堅実な転職を考えるには、利益率がそこそこ大きく、経営地盤のしっかりしたところが良い。
目安として営業利益率は5%以上ある企業が健やかに働ける企業として推奨できるレベルと言えるだろう。
派遣業界などは一般的に粗利が30%~40%だが、営業利益率で見るとかなり厳しい。派遣業界の営業はブラックだとよく言われているが、リクルートで約5~6%、テンプスタッフで約4~5%、パソナに至ってはなんと1%なのだ。
こうした業界であるため、当然にブラックな労働が蔓延りやすく、離職率は約3割と非常に高い水準だ。
よってワークライフバランスの面から考えても、利益率の低い企業は避けた方が無難だと言える。

自分の中で「ブレない軸」を持つ

転職で上手く行く人というのは、得てして業種か職種のどちらかは変わっていないことが多い。言ってしまえば「自分の中の軸」があるのだ。
例えば自動車整備士だった人が、自動運転のAIを作る会社に転職したというものがある。当該人物の話を聞いていると、複数社の転職をした中で「車に関わり続けている」という軸がブレていなかった。
そのため自動車に関する知見が蓄積されており、大手のIT企業へ転職できたのだ。
果たして自分は何と関わって生き続けていきたいのか。この軸を持っておくことは転職の成否には大きく左右するだろう。

あと老婆心ではあるが、転居を伴う転職は退職⇒再就業までの期間を2ヶ月程度取っておいた方が良い。そのための貯蓄も必要となるだろう。
引っ越しから新天地に慣れるまでの時間を考えると、ざっと2ヶ月程度は間合いを持った方が良い。そのため、転居を伴わない転職以上に慎重な準備をして臨んで欲しい。

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職業選択   2020/07/22   センチュリー・大橋

難関資格試験は25歳までに勝負を付けよ!さもなくば貧乏になる

平成後期になって司法試験や会計士試験の受験要綱が変わり、合格者を増やす方向に動いたものの、合格が難しいこと自体は変わらない。
出題範囲が広い上、短答式と論文式の二段構えで戦わなくてはならない。最終的な合格率はどちらも1割程度の狭き門だ。毎年9割が合格できずに翌年も挑み、次の年も合格できなかった受験者は少しずつ競争の場から去っていく。
一方で、逃げ時を見出せず、ズルズルと試験勉強から抜け出せない者もいる。
気が付けば30歳・・・。
職業経験もつ積めないまま歳をか重ねてしまい、合格するまで受験のレールを突き進むしかない。
こうなるともう地獄である。それを防ぐためには、どこかで見切りはつけなければならない。
株式投資にも損切りが必要なように、受験勉強にも逃げどころの見定めが必要なのだ。

 

25歳になったらとにかく就職せよ!

難関国家資格の勉強に於いて、最初にして最大の逃げどころは25歳だ。
25歳ならまだ若さのみで就職もやれる年齢であり、キャリア形成においては大きな後れとはならない。
もちろん新卒カードが切れない分、新卒で財閥に入った面々とは収入面でかなりの差はついてしまうが、単に大手/準大手に入って年収400万円以上の収入を得るだけなら、まだまだセーフラインとも言える年齢だ。
初任段階の年収は300万円台であろうが、少し年数を重ねれば20代の内に年収400万円までは行くことはできる。
若い世代のキャリア競争は25歳から30歳までの5年間、どれだけ密度の濃い仕事ができたかで変わってくる。
当然転職も30歳までにどんな基盤を作れたかが勝負になってくるので、25歳で逃げられないと後が大変だ。

気が付けば30歳…ブラックか派遣しか勤め先が無い

26歳以降になっていくと、職歴無しに於ける就職条件が段々と悪くなってくる。もし30代に入ってしまった場合、待ち受ける未来は悲惨だ。ブラックか派遣しか勤め先が無い。一発逆転などというのは最早なく、再起は極めて厳しい。
仮に30歳になって司法試験や会計士試験に受かったとしよう。周りの新人にはもっと若い者がいる。当然、法律事務所でも監査法人でも若さがある方が有利なので、上手く就職先を決めれない恐れは充分にある。
だいたい転職市場は6割のブラックと3割のグレー、1割のホワイト職場で構成されていると見て良い。
30代で職歴な無しの場合、1割のホワイト職場に行くのはかなり厳しくなる。

30歳…それでも逃げれなかったらSIerに行け

しかし、人間は時間を投資したものに対してなかなか逃げの踏ん切りがつかない可能性が高いものである。
その場合の処方箋、それはSIerに応募することだろう。
勿論正社員とは限らない。派遣の可能性も高い。それでも何かしらキャリアは作り始めた方が良い。その受け入れ先としては、SIerはかなり広い年齢から人員を雇っている。
開発職は若年層からしか採用されないことが多いが、運用職は年齢問わず採用され、業務に就いている。
運用職に至ってはプログラミング言語を使わないことも珍しいことではないため、30代以降にIT職へ入るなら運用職は採用される可能性があるだろう。
そこからどうキャリアをやり直すかであるが、改めてコミュニケーション能力とぶ文章力は養っておいた方が良い。
難関資格試験の勉強を続けて止めれなくなった内に、ワーキングプアに陥ってしまう高学歴保持者も少なくはない。30代になって「ブラックしか行き先がない」と言った事態にならないよう、25歳になったらキャリアを最優先に行うことを推奨する。

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職業選択   2020/07/05   センチュリー・大橋

コロナ不況で進むかもしれないフリーランス離れ:会社員への回帰現象

新宿都庁前(働き方:フリーランス離れ)

コロナウイルスは今や世界中に万円し、既に北半球の多くの国で市中感染のフェーズへと突入した。
市中感染が本格的に進んでいく中で各国が有効な対策を取れない中、イベントの自粛要請が成され、安倍内閣の数少ない成功例と海外から評価されたインバウンドも無くなり、不況の闇が日本を覆う。
日経平均こそ25日時点で19,546円まで回復したものの、一時的な反発と見る意見が多い。
日銀の株買いによって強制的に底上げされた株価は決して日本の実態経済を反映しておらず、配当が終わればまた下落するという見方が強い。
そんな中、多くの国民が関心を寄せているのは生活補填の支給が国から出るのかということだ。
コロナで消費が控えられる中、減った収入の補填が成されるのかということに、世間は大きな注目を寄せている。

働き方も変わってくる

コロナウイルス以前は「雇われない生き方をしよう!」ということでフリーランスという働き方がかなり持ち上げられた。
特にエンジニア界隈ほど顕著で「プログラミングできるようになって自由な働き方をしよう!」というのは日常的に目にする謳い文句であった。
この「自由な働き方」という言葉は聞こえは良いが、自由というものには「責任もセットになる」というのが基本だ。即ち自由な働き方を出来る分、自己責任になる要因というのも大きなものになる。
そしてフリーランスという働き方をする人達にとって、最大の難関が襲ってきたのが今このタイミングである。
なんと言っても疫病で色んな事業が打てない状態にあるのだから、必然的に仕事の総量が減ってしまう。日立が25日まで従業員1000人を自宅待機にさせたように、ややもすれば事業所ごと閉鎖するような企業も出てきよう。この渦中において、労働法規に守られた会社員の方が少ない不安で生活できることは確かだ。
勿論このような事態になっても仕事があるフリーランスは沢山いるだろう。ただし、この事態を前に仕事が減少、あるいは案件とん挫となったフリーランスもいるであろうから、そうしたフリーランスの中にはこう思う者もいるかもしれない。

「やっぱり会社員は最強だな・・・」と。

令和新時代:再び会社員の時代に回帰する

新型コロナウイルスの影響はまだまだ年単位で続くだろう。季節的に話題が収まることがあっても、また冬になったら再燃する可能性がある。
そうした中で、令和新時代は凡そ再び会社員が強い時代に戻るのではなかろうか。
確かにITバブル以降、雇われない働き方というのはもてはやされるようになってきた。PCとネット環境が繋がれば確かに仕事するのに場所は選ばなくて済むし、何よりクラウドワークスやココナラを使って仕事を獲得するフリーランスは多くなった(ただしクラウドワークスやココナラは単価が安いが)。一定数の売上を達成してきたフリーランスは特に不自由のない生活を送ってこれたのかもしれない。
しかし、コロナウイルスによる不況はこれまでの常識を覆し、一転してRADWIMPSのような大物歌手でさえ不安へと陥れる事態になっている。
ここで再び会社員というものの働き方が見直され、就職していく人が出てくるだろう。また、今後は大手への就職が一層人気の出ることは避けられず、就活・転職は完全に買い手市場へとシフトしていくと考えられる。
果たして今のフリーランスがどれだけフリーランスのまま持ちこたえられることができるだろうか。或いは会社員へ戻ることを考えるであろうか。
コロナ騒動は今後の働き方を変えるターニングポイントになるであろう。少数の大手企業やホワイト企業を巡り、熾烈な競争をすることになり、片一方でブラック企業はこれまで以上のブラックな働き方になる、などという未来が起こるのではなかろうか。

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職業選択   2020/03/25   センチュリー・大橋

キャリア形成は25歳までに生きる「方向性」を決めた方が良い

転職の多い人は時折「人生色んな経験をした方が良い」という言葉で自身の転職の多さを正当化することがあるが、少なくとも日本社会において、転職の多さは自滅への道を歩む危険な要因だ。
確かに学生の内のアルバイトとしては色々経験しておくことも悪くはないのだが、一度就職してジョブショッピングを繰り返すと、結局何も専門性が身に付かないまま貧困コースが確定である。
そうならない為にはどうすれば良いか。そこを考えてみよう。

業種か職種は固定するのが基本

転職が上手く行っている人の話を聞いていると、ある傾向に気付かされる。それは職種か業種に一貫性があるということだ。
例えば自動車ディーラーで整備に関わっていたとしよう。この場合、職種としては技術職であり、業種としては車である。さて、ここからの転職に当たって上手く行くにはどうすれば良いのか。ここは「エンジニアとして生きたい」のか「自動車に関わって生きたいのか」という方向性を打ち出しておくことが大切になる。

今の会社で整備士として働いていたなら、自動車整備の経験を生かしてより収入がアップできる会社へ機械系エンジニアへの転職が良いのかもしれない。
車に関わりつつ、整備士として得た経験を他の職種に転用したいなら、例えば営業職として自らの知見を基に顧客へ最適なアドバイスができるようになるだろうし、或いはメーカーで機械学習の道に進むと言った選択もある。実際、整備士から機械学習運用担当に転身した人がいたが、そこに至るまでの途中経過の職歴を聴いても「自動車に関わる」という点については一貫していたのだ。

そもそもキャリア形成とは何か?

近年はプログラミングがブームなのか、よく「エンジニアになって自由な働き方」とか「高収入!」と言ったものを目にするようなった。勿論それまでのキャリアでITとの関わりがある人や、或いはまだ20代中盤までの若者ならプログラミングで未経験からの一発逆転も良いかもしれない。ただし、20代後半になってプログラミングに夢を見てしまうのは、キャリア形成を大きく間違う危険性もある。
そもそもキャリアを形成するというのはどのようなものだろうか。言うなればキャリア形成とは一本の木を育てる作業のようなものだ。
まず幹となるものをしっかりと形成し、基板がしっかりと固まってきたら関連するジャンルへの枝葉を伸ばすのがベストな形成方法である。
一方、木に与えられる水(時間)には限りがあるから、二本の木を同時に育てるということは大半の人が出来ない。中には米山隆一氏のように医師と弁護士という日本の最難関クラスの資格を持った人がいるが、これは極めてバイタリティに溢れ、かつ才気にも恵まれた人であるからこそ成せる業であるため、多くの一般ビジネスパーソンには再現性がない。そのため、なんの道で生きるかという点については、一つの道に絞った方が良いだろう。

キャリア形成は25歳までが勝負

では自分のキャリアの方向性と言うのは果たしていつまでに定めれば良いのか。
基本的には25歳までに「道」は決めた方が良いだろう。大学を卒業してからだとMAX三年しか猶予がないことになるが、最悪、遅くても28歳までが猶予の効くリミットと言って良い。この年齢を過ぎてからの新規分野への方向転換は基本的に転落の人生に陥る可能性の方が高いので、職業生活をする上での業種か職種に対する大まかな方向性はこの時期までに行った方が良い。
尤も、20代後半の時点でビジネスパーソンの実力差が出始めてしまうため、キャリアを考える年齢は早いに越したことは無い。
一体どんな方向性を持って生きるのか。これを読んでいる人がまだ若い人なら薄っすらと考えた方が良いし、既に30歳を過ぎている人は、これまで築いてきた強みを振り返った上でキャリアパスを考えた方が良いだろう。

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職業選択   2020/02/14   センチュリー・大橋
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