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雇用は原則正規雇用にせよ!⇨非正規化は業務の属人化を促進する!

オペレーションというのはできるだけ属人化要素を排除し、標準化をしていくのが望ましい。いや、寧ろ標準化をしていかなければならないのだが、こと日本の企業は業務の個人商店化が進みやすいのが痛いところである。
業務が個人商店化することによって起こることは、残業時間の肥大化、有給取得率の低減、疾病や退職、異動時の業務継続の危機など、百害あって一利もない。
本来なら属人化されている業務はリストアップし、早急にでも改革をすべき問題なのだが、実際のところは改革なんて少しも進まない。否、ある問題を直視せずして、業務の標準化を進めるのは不可能なのではないか。そんな要素が1つある。それは、非正規労働者によるジョブセキュリティの確保にあった。

大阪環状線

属人化こそ解雇に対抗する切り札

非正規雇用の拡大は社会問題的に捉えれば、貧困化や非婚化(それに伴う少子高齢化)などの問題があるが、それとは別にして、企業の事業継続の観点から見てもあるリスクを内包していることを見逃していた。それが業務の属人化だ。
一般的に非正規雇用者は正規雇用者と比べ、解雇されるリスクが格段に高い。賃金も正規雇用者に比べて低いことから、フルタイマーの場合は残業も常態化しやすいとも言える。そもそも「残業しないと生活できない」と言う従業者も少なくなく、生活のためには有給を取るより出勤して残業した方がマシという者も少なくないのだ。
さて、正規雇用者に比べて解雇リスクの高い非正規雇用者だが、解雇を免れる策が無いわけでは無い。それが独占業務を持つことである。
独占業務を持つことによって「この人いなければ業務が回らない」という状態を作り出すことができ、企業としても該当人物を解雇するのはリスクが伴う。例えば前回指摘したExcelマクロのリスクもそうだ。Excelマクロはプログラミングの素養が必要であるため、職業的にプログラミングを必要としない場合、スキルを継承できない恐れがある。何せ書いた本人しかメンテナンスもできないため、本人が退職や異動をした場合、業務が継続不可能になるのは時間の問題だ。
非正規雇用者にとって、解雇に対抗するためのジョブセキュリティの確保は必須のものとなる。もちろん非正規雇用者を適正にマネジメントできていれば良いのだが、残念ながら課長職以上の人間は殆ど非正規雇用者に対するマネジメントは出来ていないだろう。主任や係長クラスは目先の業務に追われていて、これまた契約社員やパート社員に目が行き届いているかは疑問が残る。そうこうしている内に特定の顧客やシステムに関わる業務が独占され、属人化していることがある。

従業者は原則正規雇用としてジョブセキュリティを破壊せよ

従業員のジョブセキュリティ確保(保身)に対する対抗策は何か無いものか。強いて言えば、会社が雇う従業者は原則的に正規雇用とすることだ。
本来なら賃金も上げることが望ましいが、今や日本の雇用形態は単なるカースト制度と化しているものであって、平の正社員と契約社員は殆ど同じ業務をやっていることも少なくない。
尤も、本来なら有期雇用者というのは無期雇用者に比べれて賃金が高く無ければ、割に合うものではあるまい。
ならば無期雇用だが基本給は安いか、有期雇用だが基本給は高いかを選択させた上で業務に就かせる方が、まだマシではないか。少なくともジョブセキュリティの確保を防がせるには、原則として従業者は正規雇用とし、如何に業務を標準化させることに貢献したかを人事評価に加えれば良いのではなかろうか。
非正規雇用者にとって、独占業務を持つことは保身の基本である。その結果、負のマクロ遺産などを残され、最悪の事態が起こって業務がストップしてしまうなんてなるよりはマシでは無いか。
原則雇用は正規雇用とし、どれだけ残業時間を少なくし、業務を標準化できたかを人事(昇給)評価に加えることは、結果的に企業のリスクも減ると思われるが、如何か。

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就労形態   2021/06/03   センチュリー・大橋
Tag:属人化

企業は外国人正社員比率を最低1割は達成せよ:日本人だけで固まっても会社は変われぬ

読売新聞の古い記事だが、パナソニックの子会社において、人事担当者のパワハラにより、内定者が自ら命を絶ってしまったことが報道されていた。
少子高齢化が進む日本では若者の命はこれまでにない貴重な存在であるのだが、果たして何故こうも日本の企業はこうもブラックな文化を変えられぬのか。
テレワークが浸透しないこともそうであるが、いかんせん日本企業では昭和のオヤジが強すぎており、いつまで経っても日本は昭和に付き合わされるという地獄に陥っている。
未だ賃金は横這いであり、1人当たりの所得は韓国に抜かれてしまったのだ。尤も、韓国は日本より失業率も高く、残業も多い国であるから、それなりにあちらもブラック企業は多いと見るべきだろう。
しかし、それにしても日本の企業はどれだけ報道で長時間残業やパワハラ体質をバッシングされても、全く学習している様子が見られない。
なぜこうも学習しないのか。いや、もしかしたら学習の必要が無かったのかもしれない。

日経225の正社員になるのはゴール地点

なぜこうも日本企業はブラックな文化を維持できるのか。それも中小企業ではなく、仮にも東証一部で上場している企業の子会社でだ。
これは今の日本人のキャリア観が大きく関係しているかもしれない。
日本人は会社に不満はあるが辞めたがらない
リクルートワークス研究所が行った5ヵ国リレーション調査の結果は悲惨なものだった。
このグラフを端的に言うならこうだ。
「日本人は仕事に不満が多いし職務に満足をしてないが会社は辞めたくない」
つまり「会社にぶら下がり続けること」が目的下し、正社員になることは通過点ではなくゴール地点なのだ。
まだまだ転職しながらのキャリアアップが一般的ではないのか、新卒カードが偉大過ぎるのか、日本人にとって日経225への就職はスタート地点ではなく、ゴール地点になってしまう。かつ日経225の主要企業は新卒入社が最大にして最後のチャンスとも言える状況になることから、ここをしくじったら後が無いという気持ちになるのかもしれない。
本来なら就活というのは企業と就活生は対等の立場であることが理想だ。お互いに雇用関係が無い間は上下関係も当然あるはずもなく、企業側が「ウチの会社のやり方が気に入らないなら辞退してくれ」と言えば「ああ、じゃあ辞退してやるよ」と言えるのが健全だ。だが、パナソニック産機システムズの件は、そうはならなかったのだ。

外国人材がいつかないような企業はお先が暗い

これから少子高齢化を加速させていく日本は嫌でも外国人材に頼らねばならないのだが、少なくとも外国人材を定着させるには昭和のオヤジ的な価値観は通用しない。そもそも日本人とはキャリア観が異なるのであるから、日本人に対して行えるパワハラなんてやろうものなら「わかりましたサヨウナラ」とお別れされるだけである。
ある意味、外国人に優しくない職場というのは、本来日本人にも優しくないと言って良い。
日本人は正社員がゴール地点になっているが、外国人は正社員=ゴールというわけではないので、定着させるためには働きやすい環境、適正に人材を評価する制度、キャリアを形成できる仕組みが必要になる。
具体的には収入をアップできるかどうか、であろう。日本人みたいに「お客様の笑顔を自分の喜びに」などと言った胡散臭い言い分は通用しない。スキルが身に付き、確かな収入のアップに繋がる組織と思えなければ、より良い条件を見つけて転職されるだけである。
日本人だけで固まる場合、そもそも日本人のゴール地点が正社員になることであることから、別段企業改革などせずとも社員は辞めることは無かった。正社員という地位を維持するためには、昭和のオヤジ的な価値観に染まっていくことが、組織にぶら下がるための最善だからだ。だが、これでは生産性はいくら経っても上がるまい。
ただでさえデジタルトランスフォーメーションも求められる今の時代、昭和のオヤジから脱却できなければ日本の衰退は加速するだけである。昭和のオヤジからの脱却には脱却せざるを得ない物理的環境を整えるのが一番だ。どの道、デジタル戦略を組んでいくなら、海外の先進事例などは学ばねばならなくなる。ITに関する一次ソースは多くが英語なのだから、必然的に外国人材の登用は必要になるだろう。
労働改革もデジタルトランスフォーメーションも日本人だけで革新を起こすことはできぬ。外国人材を最低1割は登用し、昭和のオヤジ的な要素を破壊していかなければ、今後も日本企業は変われることなくブラックな労働を続けていくだろう。

ITビジネス関連

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就労形態   2021/05/30   センチュリー・大橋

IEサポート終了:2021年はSIerの求人に応募することは無かれ

Microsoftから遂にIEのサポート終了が発表された。Windows10に搭載されたIEは2022年の6月でサポートが終了される。Windows8.1は2023年の1月までがOSの延長サポートの期限であることから、8.1のIEはそれまでサポートが継続されるが、もとより企業でWindows8.1を使うユーザーは殆どいないだろう。

システムがIEにしか対応していない

殆どの企業はWindows10を使う今、IEのサポート終了に伴い、困惑の声が出始めている。
IEにしか対応していないWEBアプリケーションを使用しているためだ。IEがサポート終了することに伴い、必然的にchromeやedgeに対応したシステムを構築しなければならない。グループウェア、公開サイト、酷い時には基幹系システムまでIE用に作っているなどという話も聞こえてくる。
大きな組織ほどIEでしか動かないようなレガシーシステムを使っていることは多く、今後IEを起動しただけでedgeに切り替えられるようになると、それだけで業務がストップする危険性がある。
しかし、2019年からMicrosoftとしてはIEを使わないことを推奨していた。即ち、サポート終了されることは想定の範囲でしかない。今もIEでしか動かないレガシーシステムを使っていた組織は、単に大事なことを先延ばしにしてきたということである。

システム更新が必要になるもエンジニアは確保できず

2021年はIEで動くシステムの切り替えが必要になる。まだまだIEを使用している企業は多いことから、大混乱の一年になるだろう。SIerは大量のエンジニアを必要とするはずだ。
しかし、当たり前だがこの間に出されるエンジニア求人への応募は危険だ。この一年は日本各地で炎上プロジェクトが続出するだろう。それは山火事のように鎮火し難い炎上になるはずだ。
IT業界への転職を考える人は、間違ってもこの一年で就業地が「お客様先」となっている求人は応募してはならない。確実に長時間残業が目に見え、客先や元請けSIerから冷や飯を食わされるのが関の山である。

今後の道はクラウド活用に活路を見出すしかない

それにしてもIEを使わないことをMicrosoftは推奨してきたにも関わらず、何故こうも困惑の声が聞こえるのか。IEサポート終了は充分に想定内の出来事であり、遅くとも2020年中にはIEで動くシステムの更新は決断しなければならなかった。今もIEでしか動かないシステムを使い続けていること自体、怠惰としか言いようがない。
日本の場合、システムに合わせて仕事が変わるのではなく、仕事に合わせてシステムが作られてきたことに大きな問題がある。
大企業にはカスタマイズされすぎたモンスターシステムが君臨しているが、本当に担当者レベルの人間の拘りでカスタマイズされていて保守性の悪いシステムは、まだまだ大きな組織ほど生き残っているのだ。
せめてSaasで出来る業務はSaasへ移管していくべきであろう。そうすればIEサポート終了するからと言って、特に焦る要素は無かったはずである。
IEのサポートが終了まで一年となった今、企業は真剣にクラウド活用を考えねばならない段階に入ったと言えるだろう。

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就労形態   2021/05/23   センチュリー・大橋

ジオンの兵器は実に日本的:標準化を進めた連邦に負けるのは必然

ガンダムの世界において、未だ人気があるのは一年戦争の世界線ではなかろうか。
1978年に誕生した初代ガンダムは、2001年から2011年にかけてはガンダムORIGINが展開された。
シャア・アズナブルはガンダム界きっての英雄であり、彼のモビルスーツはその殆どが専用機でもある。
しかし、ジオンのモビルスーツというものをIT的な視点で見て見ると、ジオンが連邦に勝てなかったのはある意味で必然であったのかもしれない。

IT的に見てシャア専用ザクを作るのは良いことなのかどうか

専用機の多いジオンのモビルスーツ

ジオンのモビルスーツを見て見ると、全体的に専用機や特化型、ニュータイプ依存のものが多い。
ご存じシャアはザクからズゴック、サザビーに至るまで、乗ったモビルスーツの殆どが専用機だ。更にギレンの野望ではザクⅡでもガルマ、ドズル、シン・マツナガ等が専用機を作れる。ギャンはマクベ専用があるし、ゲルググだってシーマ・ガラハウ専用があるなど、実にジオンのモビルスーツはカスタマイズされた機体が多い。
それだけではなく、パイロットに強い負荷が掛かるEXAMシステムを搭載したイフリート、ニュータイプにしか使えないサイコミュ・システムを搭載した兵器など、特定のパイロットしか乗れない機体は非常に多い。また、用途が特化された兵器も豊富だ。グラブロは水中専用、ズゴッグやゴッグは水中でこそ速いが地上ではあまり速くはないし、ドムなど宇宙用と陸専用が完全別で、互換性が無い。ザクの次に宇宙・地上共に戦える汎用兵器は、実にゲルググまで待たなければならなくなってしまった。

専用兵器の少ない連邦軍:陸戦型ガンダムは地上ガンダムの名作

ジオンとは対照的に、連邦のモビルスーツは標準化が進んだのではなかろうか。
アムロ・レイはガンダムに乗るのだが、実質的にアムロ専用化したようなものとは言え、ガンダムの武装は簡易版としてジムにも流用されている。
更に地上戦に限って言えばガンダムも量産化され、陸戦型ガンダムは状況に応じて武装も変化できるという可用性も持つ。サイコミュ兵器を搭載したのはサイコガンダム、νガンダムと少なく、特定の人しか使えない兵器というのは殆ど作っていないのだ。この連邦のモビルスーツ開発の観点はアノー博士にも継承されており、F91は決してシーブック・アノーだけが使えるようなガンダムにはなっていない。ヴェスバーはニュータイプでなくとも扱えるし、現にシーブックが鉄仮面と戦った10年後、F91は量産されることとなる。尤も、その頃にはハリソン・マディン専用のF91が存在しているが…。

日本のSI産業が作るアドオンモンスター:グローバルスタンダードに負けるのは必然だ

なぜITという舞台を巡って日本は負け続けるのであろうか。これはどうもジオンの兵器と似たような何かを感じるものがある。
グローバルスタンダードでは「人間がシステムに合わせて業務の仕方を変える」のが基本だ。もちろん、あらゆる業務で、何から何まで標準化というのは不可能であろう。だが、どんな業務にも「共通している部分」というのはある。そういうものは標準パッケージをそのまま導入した方がコストも安く、保守性も良い。
問題は日本の場合「人に合わせてシステムを作る」ということをしていることだ。人に合わせてカスタマイズを行ってしまうため、殆ど使われないコードが書き足され、コストが掛かり、保守性も悪くなる。いわゆるアドオンモンスターの誕生である。
まるで「シャアのためだけに専用ザクが作られ、ランバ・ラルのためだけにグフ・カスタムを作る」というようなことをやっているのだが、ではシャアがケガで出陣できなくなり、ランバ・ラルがギックリ腰にでもなって療養することになったら誰が乗るのか。もっと言えばメンテナンスも特定の人間しかできない兵器では無いのか。
そりゃたまたまジオンはエース・パイロットが多いから専用機作ってても何とか1年凌げたかもしれないが、現実の労働現場にはエースなんてそう多くないのだから、人に合わせてシステムを作ってはいけないのである。まして、本当に自社の強みを活かすためにパッケージソフトでは対応できない場合、システムは自社で自製し、ITベンダーへの依存度は極力下げるのが望ましいのではなかろうか。
そう言えば日本の大きな組織では大抵マクロExcelが存在するが、これらのマクロモンスターは一体誰が管理できるのであろうか・・・。

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就労形態   2021/05/08   センチュリー・大橋

人力車に遠く及ばぬIT営業:IT業界にいるがITは素人

観光都市にも行けば人力車を見ることは少なからずあるだろう。
新型コロナ感染拡大に伴う鎖国、緊急事態宣言に伴う移動の自粛要請などで、すっかり需要が低減しているが、しかし人力車は文化の守り手として重要な存在である。
なんでも人力車の車体は180万円掛かるそうであるが、仕事としての人力車というのは、実に高度な技術を要する仕事と言えるだろう。
まず見ての通り体力が必要だ。基本的に2人乗せの車を押して走り、坂道の昇り降りをしなければならない。それだけで足に負担の掛かる作業であることはわかるだろう。だが、そもそも人を乗せるための過程が大変だ。まず人力車サービスを使ってもらうためには、キャッチをしなければならない。キャッチをしなければ、そもそも出発点に立てないのだ。

人力車の仕事とは体力と知識と話術の総合力

人力車という仕事が如何に高度な仕事か。これはサービス納品までの過程で行うことを見て見ると、どれだけの力のいる作業かが良くわかる。

❶潜在利用者を見分ける眼力
❷キャッチの際に見込み客と行うアイスブレイク
❸120Kgの重量を押しながらたくさんの距離や坂道を歩ける体力
❹街の歴史や行事についてガイドできる知識
❺乗客を退屈させないトーク力
➏所定の場所まで客を『安全に』送り届ける注意力

こうして並べて見ると、人力車の仕事が如何に高度な仕事か良くわかるのではないか。
上の❶~➏のどれかが欠けても人力車の仕事は成立しえないもので、これをITの仕事に置き換えるとこうなる。

①自分で見込み客リストを見分ける
②自分で商談に臨んで契約を取る
③自分が自ら要件定義・コーディングを実施する
④自分で保守運用まで実施する

こんな具合になり、営業・開発・保守運用と、実に幅広いことをソツなくこなすことになる。こうなると最早スーパーマンの類である。

己を知らず客をも知らずで万事危うき

「彼を知り己を知れば百戦殆からず」とはビジネスでもよく言われることなれど、ことIT営業は「己を知らず客をも知らずで万事危うき」に等しい困ったことをする手合いがいる。そもそも「己を知る」者がどれだけいるのか。
人力車であれば、自分の働く街についての歴史を学び、どのような者が顧客になり得るかを見定めながら業務に当たっている。人力車が二人乗りであることからも、大まかに見ると2人組の旅行客に声を掛けることが多い。
ではIT営業はどうだ。必ずしもプログラミングやネットワークを知っている必要は無い。知っていなくても業務は出来てしまう。
「業務が出来るならそれで良いじゃないか。」
そう思われる人もいるかもしれない。そう、プログラムもサーバーもネットワークも、殆ど知識が無くても何故か業務は出来てしまう。ここが問題なのだ。
困ったことにSIerの営業は客に嘘を付くことが多々ある。日常茶飯事と言っても良いかもしれない。同じ会社の実務部隊がどんな働き方をしているかも知らずに契約を取った結果、プロジェクトが火を吹く、なんということも珍しくはない。
IT業界に入るなら、例え営業と言えど、一度はプログラミングやサーバー、ネットワークを少しは触れるできではなかろうか。ITの仕組みも知らず、同じ会社の実働部隊のことも知らないまま、契約だけは取ってくる。その結果、業務部隊からは顰蹙を買い、無茶な仕事を取っては炎上する。
このような仕事の在り方は改善が必要であるし、人力車の仕事のやり方を少しは見習った方が良いのではなかろうか。
「営業マンだから営業さえできればよい」
これでは案件が炎上するのは当たり前であるし、IT営業マンがプログラミングもインフラも経験せずに業務に就くと言うのは、もはや罪の領域である。

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就労形態   2021/05/05   センチュリー・大橋

業務の自動化に強いExcelマクラーレン:だがエンストが怖い🚘

Excelというのは万能なもので、万能過ぎるが故の、問題点もある。
本来の用途は表計算であるが、表計算以外にも使えてしまい、Excelだけでシステム開発までできてしまうのだから困りものだ。
「Excelでシステム開発とか何言ってるの?」と思う人もいるかもしれないが、オフィスで働く人は誰しも1度は使ったことがあるだろう、マクロである。
マクロは開発言語を使って作られた、れっきとしたシステムであり、かつメンテナンスも必要だ。
問題はこのメンテナンスで、Windowsアップデートなどの問題により、ある日突然動かなくなることがあるのだ。

整備できない車はレースをリタイアする

メルセデスベンツにはマクラーレンという車種が存在し、SLRマクラーレンやマクラーレン720Sと言ったモデルが存在する。
高級なスポーツカーであるマクラーレンは最高速度が300㎞を超えるモンスターマシンであり、タイトルのExcelマクラーレンというのは高速で定型業務を処理するExcelマクロとメルセデス・マクラーレンを取って造った単語である。
Excelマクラーレンは今もって定型業務を素早くこなすには最強クラスのシステムであり、その恩恵を受けているユーザーも多いだろう。そう、事務処理をやるのにおいて、Excelマクラーレンは最強なのだ。ただし、メンテナンスを出来る人間がいれば、の話である。
改めてExcelのマクロはプログラミング言語を用いて作られている。大なり小なりプログラミングの素養を必要とすることは言うまでもなく、VBAを書ける人がツールを開発した本人しかいない場合にどうなるか。
エンストした瞬間に走らせ方が分からなくなる。Excelマクラーレンはオートマ車なので、エンストする時はマシンにトラブルが起きた時だ。だが、プログラムの分かる人間がいないと、いくらボンネットを開けて中をくまなく見ても、エンストの原因がわからない。
一応民間の整備工場でもメルセデスベンツの整備を出来る工場はあるかもしれない。しかし、マクラーレンほどの高級外車を整備できるのがディーラーしかない。そのディーラーが自分の住む地域から撤退してしまった。もうお手上げである。
Excelマクロの怖いところはコレだ。例えば開発したマクラーの退職はもとより、異動もまた、マクロ遺産の整備不良に陥る危険な因子になる。
確かにマクロは定型業務を高速かつ正確に回せるようになる。だが、同時にマクロによって業務が属人化されるリスクも併せ持つ
マクロのボタンを押す人間というのは、車で言えばせいぜい運転ができる程度に過ぎない。
カーレースはドライバーだけで回っているわけではない。ピットクルーがいて、はじめてレースを完走することができる。ピットクルーのいなくなったExcelマクラーレンはいつかレースをリタイアするしかない。それがWindowsアップデートによるものか、オフィスのバージョン変更によるものか、はたまた何の前触れもなく突然止まるのか。いずれにしろ、いつかはレースをリタイアすることになる。

オペレーションに必要なのは最高速より安定性だ

改めて言うと、メルセデスのマクラーレンは時速300㎞を出せるスーパーカーである。カーレースにおいて300㎞出せることは素晴らしいことであるし、直線の多いコースならライバルに勝つ可能性はグッと上がるだろう。
だが、業務(オペレーション)のは繰り返し繰り返し行うゴールの無い世界であるのだから、時速を出せるより持続できる仕組みを整えた方が良い。
言うなればサーキットを時速300㎞で走れるスポーツカーより、最高速度200㎞でも安定して走り続けられる持続力の業務においては肝要だ。
VBAを書ける人間は自分の能力を活かしたいであろうし、彼らが作るマクロシステムは社内の業務を効率化するのにおいて、非常に役立つことがある。だが、今はマクロを動かせている部署も、マクラーの退職や異動には備えを持っておくべきだ。まだマクロが現役で動いてくれている内から、マクロが動かなくなった時のための代替手段というのは、検討した方が良いだろう。ある意味で、脱Excelを目指すのも、悪い選択肢ではない。

ITビジネス関連

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就労形態   2021/05/01   センチュリー・大橋

マクロだらけのシス運を改善せよ:マクロ依存からの脱却でニューノーマルな働き方をすべし

システムの運用をする担当者、情報システム部門の担当は、プログラミングやネットワークに関しては、大なり小なりできた方が良い。これは相対的にできた方が良いというものではなく、絶対的に出来た方が良い。
そもそもシステムに関わる者がシステムの裏側を理解できないということは恥であり、プログラミングもネットワークもサーバーの経験すらない人間がシステム運用者など名乗ってはいけない。プログラミング、ネットワーク、サーバーなどを使ったシステム構築経験は、システム運用者としては経験すべき最低限のものである。
しかし現実の業務で、システム運用の業務は必ずしもこれらの経験は必要ないことが多い。というよりはそれが殆どであり、実務におけるシステム運用はプログラミングもネットワークもサーバー経験すらなくとも遂行は可能だ。客観的に見て矛盾した言説だが、しかしシステムを扱うのにあたり、これらの経験があるのと無いのとでは、運用設計に対する考え方も変わってくる。
特にプログラミングを経験しておくことで、プログラムを使って解決すべきことと、プログラムに依存せずに解決を図ることを考える思考力を身に着けられれば、運用設計には役立つものとなるだろう。

管理ができないレガシーシステム:それがマクロ

システム運用と言っても、いわゆるSIerなどに勤務する「職業としてのシステム運用(尤もそんな職種は存在し無い)」とは別に、事務担当レベルでのシステム運用は、プログラミング経験など無いのが当然である。尤も、こうした職務に就いている人は「システム運用者」などとは呼ばれないのであるが、実務としてのSIerシステム運用者もこの延長なので、運用設計において考えるべきことは実は同じだ。
さて、システム運用の現場に座っていると、気になることが出てくる。その一つがマクロ問題だ。
はっきり言ってExcelは万能だ。Excelだけあればかなりのことが出来てしまうし、やはりお金のない企業ほどシステム開発などせず、ExcelとAccessで業務をするということは多々ある。マクロはボタン一つ押せば複雑な処理を一瞬にして終わらせられる利便性も持ち、作業時間の短縮に繋がる。これは素晴らしいことである。
しかし、本来素晴らしい存在であるマクロ様が、時として障害になることもある。それはメンテナンス性だ。
ご存じの通り、マクロというのはVBAという言語を記述することによって動作する。VBAもまたプログラミング言語の一つである以上、言語そのもののアップデートがあるのだ。
マクロに頼った働き方の問題として、ExcelやWindowsのバージョンアップ、納品に使う場合は相手先との互換性の問題、加えてVBAを書ける人が退職した場合におけるメンテナンスなど、様々な問題が発生する。特にVBA記述者の異動・退職が絡むとお手上げだ。誰もメンテナンスできず、負の遺産として残り続けるのである。​​

MicrosoftOfficeに依存しない働き方への転換を

Officeソフトは今後も必要であるし、職場から無くすことは不可能だ。だが、Microsoft Officeであり続ける必要があるかというと、ここもまた疑問である。
システムの運用を巡る環境構築としては、高額なMicrosoft Officeに頼らずに構築できるなら、変化をさせることが理想だ。
これは個々のネットワーク構成にもよるが、インターネット回線を使える前提なら、クラウドサービスへのシフトを図ることが望ましい。
学校教育の現場ではG-Suiteを使うケースが増えているが、システムの運用設計をしていくにあたり、クラウドへシフトしていくことのメリットは大きい。
クラウドシステムを使うことの利点として、安価に運用できることも勿論だが、何より標準化されたパッケージを使って運用していけるということだ。アップデートにかかる作業はクラウド提供側で行うため、プログラムへの依存度を下げることができる。
「クラウドサービスは月額料金取られるでしょ?」
こう思う人も多いかもしれない。だが、マクロを管理するというのは、クラウドサービスの月額費用を払うよりも人件費の掛かる行為なのだ。そもそもマクロを管理する時点で本来の業務とは別にプログラミングをする時間が必要になるため、残業時間が発生する。その残業時間に加えて、退職された時のメンテナンスの不可性を加えれば、なんとも費用対効果の悪い設計なのである。
だいたいからしてマクロに頼る時点でOfficeソフトがMicrosoftに縛られてしまうし、Microsoft Officeを維持するための費用も半端ではない。クラウドサービスへ切り替えられるところを切り替えることにより、プログラミングに依存すべきでない部分をプログラミングせずに時間を活用でき、Officeソフトの自由度も上がっていくのだから、マクロからの脱却はメリットの大きいものがある。
管理のできないガラクタのマクロが果たして自社内にどれくらいあるだろうか。マクロから脱却し、クラウドへ切り替えられるところはクラウドに切り替えることが、ニューノーマルな働き方として必要なものになるだろう。

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就労形態   2021/04/04   センチュリー・大橋

年収300万円PGによるGitHub流出は起こるべくして起きたとしか言いようがない🏧

283系特急電車

twitterは身元特定が得意な人間が多い上、炎上しやすいSNSとも呼ばれる恐ろしい場所である。
2021年の最初の月が過ぎようとしていた頃、三井住友銀行のシステムのソースコードがGitHubにアップされていたことで騒然となった。
ソースコード流出の事件そのものもショッキングなものであったが、それ以上に深刻なのが、当該エンジニアの年収であった。

「40代:勤続20年のエンジニア、SMBCのソースコードを流出!!」

こんなタイトルを振ると、より一層、IT業界の闇がわかりやすいかもしれない。

少な過ぎる賃金にモラルは期待できない

年収300万だと引かれる税金は概ね61万円。よって毎月の手取り額は19万円程度になる。エンジニアという職業の専門性を考えれば、この給料は驚くほど安い。
まして新卒ではなく、勤続20年という中での年収300万円なので、まともな賃金を貰っているとは言い難い。
情報セキュリティの確保を達成するには、1つには従業者のリテラシー、もう1つには、従業者の倫理の問題が外せない。リテラシーと倫理をしっかり身につけさせた上に、適正な情報管理のための設備投資をしなければならない。どれが欠けてもセキュリティ事故は起こるし、従業者起因の事故を減らすためにはES(Employee Satisfaction)の向上も欠かせない。ESが低ければ情報漏洩リスクが上がることは『ES低下で起こるリスクはCSの低下だけでなくコンプライアンスリスクも潜む』でも言及した通りだ。
HDDを転売したブロードリンクの社員はCE(カスタマーエンジニア)と思われるが、CEだろうがSEだろうが、エンジニアとして顧客のITを支える重要な仕事である。CEはハードウェアのトラブルに対応する専門職として、SEはシステムを作り、あるいはトラブルを解決する専門職として、相応の報酬とやりがいを得られるよう整えなければならない。しかし、ブロードリンクは転職サイトを見たところ、元社員による不満はよく書かれていた。その中には賃金不満も多く含まれる。

・残業の多い仕事
・少ない賃金
・得られないやりがい

こうして会社に対する不満が高まっていくと、CSマインドは疎か、生産性の低下や情報流出リスクの増大と言った経営リスクを抱えやすい。
日本の経営者が思う以上に「賃金が低い」というのは致命的だ。
日本国憲法の基本的人権では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされているが、低賃金では「健康で文化的な生活」を営めるとは言い難い。
衣食足りて礼節を知る。低賃金でギリギリの生活、労務に対して満足のいく報酬を貰えない環境では、モラルハザードは起きやすい。
HDD転売をしたCE、GitHubへソースコードを流出したSE。
職域や起こした問題自体は違いがあれ、現状に対する不満は大きかったと見て良いであろう。

事態は深刻:SMBCのコード流出事件は氷山の一角と捉えよ

そもそも何故エンジニアの給料が安いのか。
「IT土方」の単語が示す通り、多重請負構造に大きな問題がある。というより、ITの多重請負構造は建設業などより遥かに酷い。
確かに建設業はゼネコンが工事を一括で受注し、個々の設備の取り付けは外部業者へ発注する形態を取る。ゼネコンだけで全てを作れるわけではないから、電気設備は関電工やきんでんへ、エレベーターは東芝エレベーターや三菱エレベーター、空調設備はダイダンと言った下請けへと仕事が流れていく。これらの企業が外部の職人(個人事業主)に業務を発注することがあるが、基本的には時間ではなく、成果に対して報酬が支払われるような形態だ。

建設業は電気、空調、外装、足場と言った具合に事業者事の分担は決まっているし、だいたいからして『客先常駐』という考え方が無い。建物が完成して引き渡し(納品)を終えれば、一旦は仕事として完成するから、完成した建物をどう運用するかは施主の仕事である。
一方、ITはそうもいかない。
ITは確かに大手SIerがシステム開発を一手に担う点では建設と同じだが、建物完成を目指す建設業に対し、ITプロジェクトにはゴールが無い。多くは開発から保守・運用までを一手に引き受けているケースが多いから、ゴールと言うゴールが存在しないのだ。
一応、開発職としてはシステムの完成がゴール地点にはなるが、システム屋が一番儲けるのは開発段階ではなく、運用の方である。ユーザー企業へITに関わる運用をベンダーに丸投げさせて、客先常駐で稼ぐと言うのが、今のSIerの割と主流な収益源だ。加えて分担もハッキリとはしない。多重請負構造と言う点で建設業と同じでも、透明性の部分では建設業より遥かに不透明な部分も多いのが惨状だ。ユーザーから見て、目の前のエンジニアが何社経由してるかわからない。当然、エンジニアから見ても、ユーザー企業までに何社経由してるかわからないということでもある。三次受け、四次受けともなれば、エンジニアの月給が20万円(手取りは勿論20万円を切る)ということも珍しくない。
ユーザー側は「●●さんに月100万払ってるんだけど」でエンジニアは「僕20万円しか貰ってないんだけど」などと言うことになれば、当然エンジニアの不満は蓄積されるわけで、だからこそ「客先常駐から社内SEに転職したい」というニーズは高くなるわけだ。
そこにGitHubが現れた。自分のコーディングスキルをアピールできるツールにして、更にはコーディング能力から「本来の見合った年収を診断できるサービス」も登場したとなれば、それは情報流出リスクなどと言うものも高まるものだ。
日本のいびつないびつなIT環境では、待遇に不満を持つエンジニアは多数いるだろう。さしずめ、SMBCのソースコード流出騒動は、たまたま発覚された1件に過ぎないのではないか。HDD転売事件やSMBCソースコード流出事件を振り返ると、粗を探せば流出したソースコードなど次々と出てきそうである。そしてエンジニアを冷遇したツケは、最終的に消費者に跳ね返ってくるのである。

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就労形態   2021/02/17   センチュリー・大橋

結局会社人は緊急事態宣言でも感染拡大阻止より拡大する道を選んだ

コロナ禍によって一気に普及したかのように見えた、テレワーク。
会社から離れて自宅で勤務する就労形態で、大手メディアではこぞってテレワークの推進を押し出す記事が書かれている。
現実問題として、2020年に発令された緊急事態宣言の後、テレワークを止めた会社は3割に上っている。
21年になって再び緊急事態宣言が出されることになり、政府としては出勤率を7割削減するように要請を出したものの、発令直後の1月8日は満員電車で通勤する会社員で溢れることとなった。
一時期テレワークを実施するも止めた企業。かたや、緊急事態宣言が出されたにも関わらず通勤を続ける会社員。まるで感染拡大など知ったことかと言わんばかりの勢いである。
一体なぜ緊急事態宣言が出ても満員電車は止められなかったのであろうか。

緊急事態宣言を示唆されても何も決められなかった

年明け緊急事態宣言に関しては、小池百合子が年末から要請していたため、少なくとも1月4日の仕事始めには示唆されていたと言えるだろう。
この時点から会社として大まかな方向性を決めておけば、前回の緊急事態宣言でテレワークをしていた事業者くらいは在宅勤務出来ていても良さそうである。
しかし現実に起きたこととして1月8日は満員電車が継続されたということだ。
これは即ち、年始早々緊急事態宣言が示唆されていたにも関わらず、何の対策も考えていなかった企業が多数であったということである。
一方、日立は出勤率を30%から15%まで削減することが報道されたが、実に経営判断が早かったと言えよう。ちょうど日立グループは現在、グループ体制の改革を行っているが、現在の日立は実に決断力のあるトップを擁立できたということになろう。

一般の会社員は感染拡大させて通勤を続ける道を選んだ

1月6日のトレンドリサーチ調査により、緊急事態宣言を望む声は7割もあった。
これだけ緊急事態宣言発令に対する要望があるのなら、1月8日の首都圏における電車は閑散としたもので良さそうである。
だが、満員電車は「さも緊急事態宣言など無かったかのように」継続された。政権は出勤率7割減を要請しているが、結果的に出勤する会社員で溢れたことになった。
これは即ち、多くの国民は緊急事態宣言を望みつつも自分達は感染拡大に寄与する行動を取ったことになる。
もちろんTwitterでは通勤させられることに関する不満の声は大きい。しかし、結果的には、それらの人々も感染拡大の為に行動をしていたことになる。

会社と戦うことができない会社人:荒波立てるより感染する方がマシ

本来なら緊急事態宣言が行われようとしているのに出勤が続くことに対し、労働者側からのストライキがあっても良さそうなものだ。しかし、そんな声は聞かない。皆、従順に会社へ出勤し、感染拡大阻止が必要だという考えとは矛盾した行動を取ったことになる。
一体なぜ通勤を止められなかったのだろうか。
一言で「自らの安全さえどうでも良い」ということになろう。
本来なら雇用者側には安全配慮義務があり、当然、こうした感染症が広がる事態においては「新型コロナに感染させないための配慮義務」を雇用側は負う。そのため、本来なら在宅勤務可能な業務については従業員側も雇用側にテレワークを求めていけばよく、不可能な業務については時短勤務などを求める動きがあって良い。1月8日の満員電車は、暗に労働者側から、そうした要求が経営側に行われなかったことを指し示す。
恐らく荒波を立てることで村八分になるリスクがあるのだろうが、ある意味で感染リスクを抱えて出勤する方が精神的に楽であるということ。
確かに菅義偉の行動は遅いとは言え、本当に問題なのは会社員が会社と戦う行動を取れず、黙々と出勤を続けることであろう。これでは緊急事態宣言は意味を為さない。結局のところ、感染拡大阻止に最も協力してないのは、他でもない会社員ではなかろうか。感染拡大阻止をして欲しいのに自分達は感染拡大に尽力しているようでは、緊急事態宣言などやらない方がマシだったのである。

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就労形態   2021/01/09   センチュリー・大橋
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