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日本は法治国家ですらなく人治国家:法律ではなく常識で動く「社会人」

「残業以前にそもそも1日8時間労働を週5で行うのが辛い」
時折ネットではこのような意見を目にすることがある。
一昔前なら「何を甘いことを言ってるんだ!」というような檄が飛んできそうなものであったが、近年は賛同を集めるようにもなってきたと思える。
日本や韓国は世界的に見ても残業大国であり、生活の為に仕事をするのに、仕事のために生活が壊れるということが少なくない。求人を探しても少なく見積もって2社に1社はブラックな案件と見て良いのではなかろうか。単に残業が当たり前なだけでなく、無賃残業すら珍しいものではないのだから、法治国家が聞いて呆れるお粗末な事態である。

最大と最低が入れ替わってしまう

ワイドビュー南紀の車窓(三重県)そもそも日本の労働基準法は最大労働時間は1日8時間、1週間では40時間である。残業というのは本来は違法行為なのであって、36協定を結ぶことによって本来違法な残業を合法化させるということである。
ところが日本の企業は何故か「フルタイム=1日最低8時間労働」に置き換わってしまった。最大で8時間までだというのに、いつの間にか最低8時間に置き換わってしまったのだ。
これは道路交通法にも当てはまる。例えば制限速度がいい例だ。
制限速度が50㎞の標識は言うまでもなく「出して良い最大の速度が50㎞まで」であるのだが、実際の道路の流れとしては「最低50㎞出してスピード違反で捕まらない程度に出来るだけ加速する」というものだ。やはり道路交通法の実際でも「最大(法律)と最低(常識)が入れ替わってしまう」のだ。
 

法律や条令より常識の方が強い拘束力を持ってしまう

よく中国批判が大好きな人達は「中国は法治国家ではない」という。
しかし、これはそのまま日本にも当てはまることではなかろうか。
はたして派遣法を適正に守っている企業はどれだけあろうか。
特に派遣法では「派遣先による選考は禁止されている」のだが、現状は派遣先による選考が行われるのが慣例だ。ここでも法と常識が矛盾する。
それだけではない。高校からの新卒で就職する場合、未成年でありながらお酒の席への参加を求められることがある。ソフトバンクでは過去に未成年選手に対し、酒を飲ませて病院送りにさせた事件が発生している。これなども「未成年に対して酒を飲ませてはいけない」という遵法意識よりも「社会に出たら酒を飲むのが当たり前だ」という常識が優先された例と言えるだろう。
自民党議員には秘書に暴言・暴言を行ったとされる議員がいるが、現業職などは未だに上司や先輩社員から暴力を受けるような職場も少なくない。
「仕事ができない奴はできる人間から何されても文句は言えない」という不文の常識が支配しているため、暴行を加えられる社員が泣き寝入りするような事態になってしまっている。
日本人が法律を守る民族なら、日本の人権は今頃もっと守られていると思われるのだが、実態としては企業・業界ごとの常識が法律を上回って人々に拘束力を与え、常識に沿った結果が違法行為であるとしても、それは黙認されているのが現状ではなかろうか。
それは法治国家としての体裁をなしていないのであり、完全に人治国家の域であるのだが、いかがだろうか。

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法令順守   2021/04/10   センチュリー・大橋

ES低下で起こるリスクはCSの低下だけでなくコンプライアンスリスクも潜む

CS(顧客満足)を重視しない企業というのは無いが、果たしてES(従業員満足)を重視している企業はどれだけあるだろうか。
サービス品質が低下したことを嘆く企業ではCS研修を行うことで何とかCSを維持しようとする動きをすることもあるが、一方で従業員満足は疎かにされることも少なくない。
「ES無くしてCSなし」
アメリカでは早い段階でここに気付き、CSが上がってもESが上がるわけではないが、ESが上がればCSが上がりやすくなることは認知されている。
ESとCSの関係は、ESが上がればCSも上がりやすくものではあるが、ESがCSに関与することはあっても、CSがESに関与することは無いという、いわば一方通行な関係というわけだ。

ESが低かったブロードリンクの末路

2019年に起きたHDD転売事件はリースアップ後のHDDの取り扱いの在り方を激変させた。
総務省は自治体向けに利用を終える個人情報を格納した端末については、HDDを物理破壊する方向で指示を出している。
直接個人情報を格納したPCでなくとも、ファイルサーバーなどにアクセスできた端末も廃棄するであろうから、現場はHDDは全廃棄の方向に向かっていただろう。
このHDD転売事件を起こした会社の名前をブロードリンクという。
落札されたHDDの数は累計3904個。1個1000円で落札されたと仮定して、およそ390万円の売上があったということになる。
ブロードリンク側は当時、セキュリティに不備があったとしているが、果たしてセキュリティの不備だけであったのか。OpenWorkから従業員満足度を見ると、必ずしもそれだけが原因とは言えない様相も醸し出している。

同社の月間残業時間は凡そ61時間。有給消化率は5割しかなく、元社員の満足度は5段階中で3を切っている。
回答者は全て退職済みの元従業者であったが、コメントを見る限り残業時間は月間100時間に達した者も多く、過酷な労働になっていることも伺える。
この上、給与に対する満足度も低いため、不祥事が起こるリスクはずっと内在していたと言って良いだろう。

小手先のCS研修や誓約書にも大して効果は無い

恐らくブロードリンク社が行ったこととして考えられることは、CS研修の実施や定期的な誓約書の提出であろう。コンプライアンスに関するeラーニングも行っていたであろうことは推察できる。だが、それらは抑止力として機能していなかったとも言えるだろう。
CS研修やコンプライアンス教育、誓約書というのは言わば、上から押さえつけるための行動である。勿論、全くやらないより、定期的にコンプライアンスの意識付けはやっておくに越したことは無い。
しかし、それだけでは不十分だったということだ。特に横領⇨転売を行う事態に発展したのは、凡そ収入に対する不満があったか、自分の家計が放漫財政となっていて金策に詰まっていたかのどちらかが考えられる。実際問題、OpenWorkに寄せられるコメントでも、給与がかなり低く、一般社員の年収は300万円台なのだと寄せられていた。残業が多いため、そこでの部分が評価されているかのせいがあるとのこと。
CSは大事であるが、CS以上にESを大事にしていない場合、ブロードリンク社のようにコンプライアンス事故の憂き目に遭う危険性はグッとアップする。
「ESなくしてCSなし」
これは改めて人事・経営層は再認識すべきポイントとなるだろう。

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法令順守   2020/12/27   センチュリー・大橋

神奈川HDD転売はリース業者の将来に暗い影を及ぼすのか

NEC LavieY

神奈川HDD転売事件は情報セキュリティ担当に大きな衝撃を生み出した。
PC廃棄を巡るセキュリティ対策に迫られることになったからだ。
ハードディスクが転売され、データが『復元された』ということが大きな衝撃を持って受け止められ、主に大企業では情報セキュリティの対策に奔走することになった。
そして今回の事件は、別で巻き込まれるであろう業界が存在する。そう、リース業者である。
今後、リース業者もまた、この事件を機に業界自体が変わっていくことになるだろう。

確実な方法は物理破壊だが・・・

ハードディスクのデータを復元されないようにするには、物理的に破壊するのが最も確実だ。
データを完全に消去するというのは容易ではなく、単にフォーマットしただけでは復元されるし、データ消去媒体を使ったところで完全に復元不可能にするのは難しい。また、磁気破壊も中途半端にやってしまうと、これまた復元される恐れがある。
すると最も確実な手段は物理破壊に行き着くのだが、大企業ではコスト削減のため、パソコンは自分で所有せずにリース(賃借)物件であることが多い。
当然リース物件の所有権はリース会社が持っているため、ハードディスクを勝手に破壊するなど不可能だ。データが消去されたかどうかにしても、100%確実に消去されたか確認する手段は皆無であり、今後はリース会社との契約が見直される可能性が高い。
ハードディスクだけ自前で購入するのか、それとも完全に購入に切り替えるのか。企業側にとっては、ある程度お金をかけてでもセキュリティ対策をすることが迫られる場面となっており、リース会社がその影響を受ける可能性は充分にある。

シンクライアント化を促進する可能性もある

同時に神奈川HDD転売事件は、企業PCシンクライアント化を後押しする可能性もある。
リース会社としてはハードディスクの入っていない本体をリースし、本体はあくまでもサーバーに繋ぐための道具に過ぎないという扱いになる。
FATクライアントはデータの保存や摘出が容易であるため、高セキュリティを要する業界ではシンクライアントがよく使われている。
シンクライアントを使えば端末側でデータを持たないため、従業員起因による情報漏洩のリスクは大幅に低減することができる。
その一方、サーバーに負荷が集中し、通常業務のパフォーマンスが落ちやすい欠点を抱えているし、何より導入にも運用にもコストが掛かる。恐らく多くの中小企業にとっては少し厳しい選択かも知れない。
一方でコストを掛けられる大企業では、シンクライアント化は一層進むだろう。そのため今後リース会社はハードディスクの入っていないパソコンの貸し出しをメインにするのかもしれない。
いずれにしても、神奈川ハードディスク転売事件は企業、リース業者に大きな影響を与えることになる。その対策に各組織の情報セキュリティ担当者は奔走することになりそうだ。
 

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法令順守   2019/12/10   センチュリー・大橋

クリス三宅「日本人は法律なんかなくてもルールを守る」☞法律すら守れてないぞ日本人

原宿ビル街

クリス三宅氏のツイートが何故か私のところに回ってきたのだが、大量にリツイートされているそれを見た時、思わず「え?!」と思ってしまったものだ。そのツイートの内容というのがこちら。

色々と突っ込むべきところがあるのだが、まず規則とは明文化されたルールであるから「法律などなくても」というより、法律は規則の内の一つである。それに照らし合わせて本当に日本人が「規則を守っている」と言えるのか。私はむしろ日本人より規則を守らない人達というのも珍しいと思っているのだが・・・。

守られない規則1:道交法

日本人が守ってない規則の中でも単純人数の多い法律が道路交通法だろう。
果たして横断歩道を渡ろうとしている歩行者を見た時、突っ切らずに止まれるドライバーは何パーセントいるだろうか。
制限速度を守っているドライバーの割合は?
駐禁や駐停車禁止を守っているドライバーは果たしてどれくらいいるであろうか。
これらを守れずにパトカーが突っ走っていくことはよくあるだろう。日本人は道交法を守らないのが現状である。

守られない規則2:労基法

単純に守らない人数が多い法律が道交法なら、守られないことの深刻度が高いのが労基法だ。
働き方改革の影響か、大企業のホワイトカラーでは残業時間を意識されるようになってきたとはいえ、業種や職種、企業規模によっては未だ残業時間月80時間以上の会社は少なくない。
特に労基法違反は労働者の健康、生命に関わる重大な事態で、新国立競技場の建設でも労働者の尊い命が絶たれている。
労災隠しも当たり前に行われるし、外資系に吸収されたとある企業の営業マンに話を聞いてみると、外資に吸収されてから労働環境は改善されたという。日本企業は規則を守っていないと言えるだろう。

守られない規則3:派遣法

言うまでもなく面接を行っていることである。
本来登録型派遣では、派遣法で派遣先が面接をして合否を決定するのは禁じられているのだが、実態は普通に派遣先の面接で合否を決定している。
つまり派遣法は守られていない。
加えて私自身は偽装請負も経験したことがあるのだが、派遣先と面接し、派遣会社は『業務請負』として派遣先と契約。派遣される我々が『個人事業主として派遣先に業務を納品する』という意味のわからない契約になっていた。既にメンバーが派遣された後に契約書が届いたのだが、私は契約内容に当然拒否。派遣会社と再三争い、派遣社員として契約をさせ直すことに至っている。

ざっと守られていない規則を3つ挙げたが、他にも守られていない規則はたくさん存在するだろう。それこそ会社の就業規則を守っていない人間もたくさんいるわけで、本当に日本人が『規則を守る』存在なのか甚だ疑問だ。
どちらかと言うと『目に見えない掟』を守っているのであり、それを別名『空気を読む』と言ってるのだが、明文化された規則より不文律を重んじる傾向があるのではないか。
本当に日本人は規則を守るのか。実態がそうなっているとは、到底思えない。

コンプライアンス関連

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法令順守   2019/08/30   センチュリー・大橋
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