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日本は法治国家ですらなく人治国家:法律ではなく常識で動く「社会人」

「残業以前にそもそも1日8時間労働を週5で行うのが辛い」
時折ネットではこのような意見を目にすることがある。
一昔前なら「何を甘いことを言ってるんだ!」というような檄が飛んできそうなものであったが、近年は賛同を集めるようにもなってきたと思える。
日本や韓国は世界的に見ても残業大国であり、生活の為に仕事をするのに、仕事のために生活が壊れるということが少なくない。求人を探しても少なく見積もって2社に1社はブラックな案件と見て良いのではなかろうか。単に残業が当たり前なだけでなく、無賃残業すら珍しいものではないのだから、法治国家が聞いて呆れるお粗末な事態である。

最大と最低が入れ替わってしまう

ワイドビュー南紀の車窓(三重県)そもそも日本の労働基準法は最大労働時間は1日8時間、1週間では40時間である。残業というのは本来は違法行為なのであって、36協定を結ぶことによって本来違法な残業を合法化させるということである。
ところが日本の企業は何故か「フルタイム=1日最低8時間労働」に置き換わってしまった。最大で8時間までだというのに、いつの間にか最低8時間に置き換わってしまったのだ。
これは道路交通法にも当てはまる。例えば制限速度がいい例だ。
制限速度が50㎞の標識は言うまでもなく「出して良い最大の速度が50㎞まで」であるのだが、実際の道路の流れとしては「最低50㎞出してスピード違反で捕まらない程度に出来るだけ加速する」というものだ。やはり道路交通法の実際でも「最大(法律)と最低(常識)が入れ替わってしまう」のだ。
 

法律や条令より常識の方が強い拘束力を持ってしまう

よく中国批判が大好きな人達は「中国は法治国家ではない」という。
しかし、これはそのまま日本にも当てはまることではなかろうか。
はたして派遣法を適正に守っている企業はどれだけあろうか。
特に派遣法では「派遣先による選考は禁止されている」のだが、現状は派遣先による選考が行われるのが慣例だ。ここでも法と常識が矛盾する。
それだけではない。高校からの新卒で就職する場合、未成年でありながらお酒の席への参加を求められることがある。ソフトバンクでは過去に未成年選手に対し、酒を飲ませて病院送りにさせた事件が発生している。これなども「未成年に対して酒を飲ませてはいけない」という遵法意識よりも「社会に出たら酒を飲むのが当たり前だ」という常識が優先された例と言えるだろう。
自民党議員には秘書に暴言・暴言を行ったとされる議員がいるが、現業職などは未だに上司や先輩社員から暴力を受けるような職場も少なくない。
「仕事ができない奴はできる人間から何されても文句は言えない」という不文の常識が支配しているため、暴行を加えられる社員が泣き寝入りするような事態になってしまっている。
日本人が法律を守る民族なら、日本の人権は今頃もっと守られていると思われるのだが、実態としては企業・業界ごとの常識が法律を上回って人々に拘束力を与え、常識に沿った結果が違法行為であるとしても、それは黙認されているのが現状ではなかろうか。
それは法治国家としての体裁をなしていないのであり、完全に人治国家の域であるのだが、いかがだろうか。
法令順守   2021/04/10   センチュリー・大橋
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