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神奈川HDD転売はリース業者の将来に暗い影を及ぼすのか

NEC LavieY

神奈川HDD転売事件は情報セキュリティ担当に大きな衝撃を生み出した。
PC廃棄を巡るセキュリティ対策に迫られることになったからだ。
ハードディスクが転売され、データが『復元された』ということが大きな衝撃を持って受け止められ、主に大企業では情報セキュリティの対策に奔走することになった。
そして今回の事件は、別で巻き込まれるであろう業界が存在する。そう、リース業者である。
今後、リース業者もまた、この事件を機に業界自体が変わっていくことになるだろう。

確実な方法は物理破壊だが・・・

ハードディスクのデータを復元されないようにするには、物理的に破壊するのが最も確実だ。
データを完全に消去するというのは容易ではなく、単にフォーマットしただけでは復元されるし、データ消去媒体を使ったところで完全に復元不可能にするのは難しい。また、磁気破壊も中途半端にやってしまうと、これまた復元される恐れがある。
すると最も確実な手段は物理破壊に行き着くのだが、大企業ではコスト削減のため、パソコンは自分で所有せずにリース(賃借)物件であることが多い。
当然リース物件の所有権はリース会社が持っているため、ハードディスクを勝手に破壊するなど不可能だ。データが消去されたかどうかにしても、100%確実に消去されたか確認する手段は皆無であり、今後はリース会社との契約が見直される可能性が高い。
ハードディスクだけ自前で購入するのか、それとも完全に購入に切り替えるのか。企業側にとっては、ある程度お金をかけてでもセキュリティ対策をすることが迫られる場面となっており、リース会社がその影響を受ける可能性は充分にある。

シンクライアント化を促進する可能性もある

同時に神奈川HDD転売事件は、企業PCシンクライアント化を後押しする可能性もある。
リース会社としてはハードディスクの入っていない本体をリースし、本体はあくまでもサーバーに繋ぐための道具に過ぎないという扱いになる。
FATクライアントはデータの保存や摘出が容易であるため、高セキュリティを要する業界ではシンクライアントがよく使われている。
シンクライアントを使えば端末側でデータを持たないため、従業員起因による情報漏洩のリスクは大幅に低減することができる。
その一方、サーバーに負荷が集中し、通常業務のパフォーマンスが落ちやすい欠点を抱えているし、何より導入にも運用にもコストが掛かる。恐らく多くの中小企業にとっては少し厳しい選択かも知れない。
一方でコストを掛けられる大企業では、シンクライアント化は一層進むだろう。そのため今後リース会社はハードディスクの入っていないパソコンの貸し出しをメインにするのかもしれない。
いずれにしても、神奈川ハードディスク転売事件は企業、リース業者に大きな影響を与えることになる。その対策に各組織の情報セキュリティ担当者は奔走することになりそうだ。
 

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法令順守   2019/12/10   センチュリー・大橋

クリス三宅「日本人は法律なんかなくてもルールを守る」☞法律すら守れてないぞ日本人

原宿ビル街

クリス三宅氏のツイートが何故か私のところに回ってきたのだが、大量にリツイートされているそれを見た時、思わず「え?!」と思ってしまったものだ。そのツイートの内容というのがこちら。

色々と突っ込むべきところがあるのだが、まず規則とは明文化されたルールであるから「法律などなくても」というより、法律は規則の内の一つである。それに照らし合わせて本当に日本人が「規則を守っている」と言えるのか。私はむしろ日本人より規則を守らない人達というのも珍しいと思っているのだが・・・。

守られない規則1:道交法

日本人が守ってない規則の中でも単純人数の多い法律が道路交通法だろう。
果たして横断歩道を渡ろうとしている歩行者を見た時、突っ切らずに止まれるドライバーは何パーセントいるだろうか。
制限速度を守っているドライバーの割合は?
駐禁や駐停車禁止を守っているドライバーは果たしてどれくらいいるであろうか。
これらを守れずにパトカーが突っ走っていくことはよくあるだろう。日本人は道交法を守らないのが現状である。

守られない規則2:労基法

単純に守らない人数が多い法律が道交法なら、守られないことの深刻度が高いのが労基法だ。
働き方改革の影響か、大企業のホワイトカラーでは残業時間を意識されるようになってきたとはいえ、業種や職種、企業規模によっては未だ残業時間月80時間以上の会社は少なくない。
特に労基法違反は労働者の健康、生命に関わる重大な事態で、新国立競技場の建設でも労働者の尊い命が絶たれている。
労災隠しも当たり前に行われるし、外資系に吸収されたとある企業の営業マンに話を聞いてみると、外資に吸収されてから労働環境は改善されたという。日本企業は規則を守っていないと言えるだろう。

守られない規則3:派遣法

言うまでもなく面接を行っていることである。
本来登録型派遣では、派遣法で派遣先が面接をして合否を決定するのは禁じられているのだが、実態は普通に派遣先の面接で合否を決定している。
つまり派遣法は守られていない。
加えて私自身は偽装請負も経験したことがあるのだが、派遣先と面接し、派遣会社は『業務請負』として派遣先と契約。派遣される我々が『個人事業主として派遣先に業務を納品する』という意味のわからない契約になっていた。既にメンバーが派遣された後に契約書が届いたのだが、私は契約内容に当然拒否。派遣会社と再三争い、派遣社員として契約をさせ直すことに至っている。

ざっと守られていない規則を3つ挙げたが、他にも守られていない規則はたくさん存在するだろう。それこそ会社の就業規則を守っていない人間もたくさんいるわけで、本当に日本人が『規則を守る』存在なのか甚だ疑問だ。
どちらかと言うと『目に見えない掟』を守っているのであり、それを別名『空気を読む』と言ってるのだが、明文化された規則より不文律を重んじる傾向があるのではないか。
本当に日本人は規則を守るのか。実態がそうなっているとは、到底思えない。

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法令順守   2019/08/30   センチュリー・大橋
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