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自民党とその関連の記事NEWS

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自民党とその関連の記事を掲載していくコンテンツ。

緊急事態宣言を発令しないことによる国民の我慢も限界か…🏥

「高い緊張感を持って注視しているが、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない」
7月24日、安倍首相の発言に対し、非難の声が上がっている。
既に東京都では23日、新規感染者数が360人を突破した。このまま行けば日当たり400人超えも時間の問題だ。
経路不明な感染者も増える中、現状の個人に任せた対応は感染拡大を止められないのは明白だ。テレワークを解除した企業も多い中で「テレワーク解除されたことで感染しました・・・」という感染者が現れても不思議ではない。
依然として満員電車での通勤も続く中、国民の不安も鬱積している。

時事通信のコメント欄の反応

no name ID: 1ba370

宣言出したほうがいいんでない?

感染症を放置して爆発的な感染拡大を招き、多くの国民の健康と命を脅かしたかって汚名、歴史上にも残っちゃうかもしれないよ。

no name ID: 4948fb

この内閣、日本が抱える問題を拡大させるだけ。
まさにアベノクラスター内閣。
爺様のように高知処行きだな。

no name ID: 0a53fc

自分の周辺には感染リスクないから、こんなのんきなこと言ってられるんかな、国民も知事も第2波真っ只中だと認識してるのに…
早急に緊急事態宣言しなぃと、取りかえしがつかなくなる(゚ロ゚;)

no name ID: 931fbc

政府は根本的に解決しようと思ってるようには見えない。
安倍さん根負けして緊急事態宣言を出すのが早いか、医療崩壊するのが早いか、チキンレースですね。

no name ID: 2c344d

本気で一年後にオリンピックを開催する気なら、今頃収束していないとおかしい。
安心して開催できるように努めるのが、開催国の役割だろ。
「新しい生活」のスローガンに頼らず、少しでも以前の生活に近づけるべきだ。
感染者が拡大する中、重傷者が少ないからと、感染拡大のような旅行キャンペーンは矛盾していないか。そんな危険な場所に、オリンピックだからと、自ら観戦&感染しにくる、めでたい奴はいないだろ。
世界中の人が嘲笑しているぞ。

-時事通信社:安倍首相:緊急宣言再発令を否定 指針違反の感染で店名公表―新型コロナ-

緊急事態宣言の再発令を望む国民の声は多い

Yahoo!ニュースの緊急事態宣言再発令の是非を問うアンケートでは、再発令を必要とする超えが8割にも上った。共同通信の世論調査でも66.4%が再発令を必要と回答されており、世の中の7割は緊急事態宣言再発令を必要と考えていると見て良い。
ドラゴン桜外伝エンジェルバンクの登場人物、海老沢康生のモデルとなった海老原嗣生氏は、自身のnoteで「マスクや衝い立てが効かない感染力は強化している可能性大」ということを記載している。

このまま行けばお盆には地獄絵図という見立ても、強ち間違いでは無いだろう。医療が崩壊するのも時間の問題だ。
医療が崩壊した場合、コロナだけでなく、他の病気も見れなくなることに問題がある。
確かに目先の経済で見れば緊急事態宣言を避けることによって無理矢理回すことは可能だが、中長期的に見た場合、緊急事態宣言を避けることで、かえってダメージが大きくなる恐れもある。
はくたか585号で富山に向かう際、東京で乗って新高岡で降りるまで、車内はガラガラであった。恐らく東海道新幹線も似たような状況であろう。
この状態が長く続けばJRの赤字は甚大なものになることは想像に難くない。
果たして経済的影響を考えた場合、目先の経済を取って感染を拡大させるのか、一時的に止めて感染を縮小させるのか。日本人の国民性を考えた場合、どちらが理にかなっているのか、というのは再考が必要なのではなかろうか。

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災害   2020/07/25   センチュリー・大橋

[コロナ関連]GoToキャンペーンは2020年の段階でやるべきではなかった

GoToキャンペーンは当初、コロナ終息後に於ける経済対策として構想されたものだったはずだが、感染者数の増える現状況の中、自民党は強行を行うことにした。東京の感染者数は1日293人と過去最大の感染者数を記録し、今や市中感染のフェーズへ再突入しているが、GoToキャンペーンを利用して宿を取る都民は多かった。
それにより「東京発着は対象外」となったことが別の火種を生んでいる。

緊急事態宣言の再発令を求める声も…

主にネットでは感染拡大に伴い、緊急事態宣言の再発令への声が上がっている。
報道ではほぼ感染者数しか示されないため、4月より増加している感染者数を前にして不安を声にする声も大きい。
緊急事態宣言解除と共にテレワークまで解除してしまった企業も多くあるため、必然的に満員電車も復活し、感染拡大に拍車をかけている。
最初は夜の街が感染源として名指しされていたものの、市中感染のフェーズに入ってしまえば特定のクラスター対策は無意味だ。多くの感染者がマスクをしていたと思われるが、それでも感染が拡大していく以上、都心への交通機関を止める以外、感染拡大を止める手立てはない。緊急事態宣言期間中はエッセンシャルワーカーを除いた人の行き来が絶たれていたため、感染の拡大は防げた。だが、現在は再び満員電車も復活しており、新型コロナが暑さにも耐性がある以上、密閉空間である満員電車でウイルスも拡散されることになる。

経済を優先すればするほど経済が打撃を受けることに

緊急事態宣言解除後、北九州や東京都で広まったのは第二波ではない。第一波が完全に終わる前に緊急事態宣言を解除してしまったため、第一波が再び勢力を蒸し返してきただけだ。経済を優先して緊急事態宣言解除を早めたものの、早めたがためにぶり返した。ただそれだけのことである。
もちろん緊急事態宣言解除後も感染者をすぐに隔離できていれば経済活動も問題はなかったであろう。問題は感染経路に拘るあまり、隔離や根本的な対策が疎かになったことだ。
「夜の街に原因がある」とは言ったものの、夜の街を具体的にどうするかの対応は全く行っていない。国や都の対策も疎かなまま企業のテレワークも解除され、通勤スタイルは元に戻った。この状態のままGoToキャンペーンをするならば、感染など拡大するべくして拡大したようなものだ。
今回のコロナ禍根では確かに旅行業界が最も打撃の大きい業界だ。飲食や交通の業界も非常に厳しい状態に陥っている。
しかし、経済を最優先し過ぎたがために経済が犠牲になっては元も子もない。
勢いから見れば今月の末頃には東京都に於ける1日辺りの新規感染者数は350人前後にはなるだろう。となれば、少なくともGoToキャンペーンは2020年の間はできるような状況ではない。
GoToキャンペーンが東京除外されたために、都民からのキャンセルが相次ぐことになった今、そもそもGoToキャンペーンそのものを見送った方が良いのではないだろうか。

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経済   2020/07/18   センチュリー・大橋

[コロナ関連]五輪は開催したいという以外に安倍首相のやりたいことは不明

新型コロナウイルスに対しても緊急事態宣言ができるよう新型インフルエンザ対策特別措置法が改正されたが、14日の首相の会見によると、現時点で緊急事態宣言を発動する予定は無いという。
時事通信の報道を見る限り安倍首相の考えとしてわかることは、次の通りだ。

㊀現状はオリンピックが開催できるようにすることが最優先
㊁株価の維持・回復が重要
㊂学校の休校などについては当面堅持

この三点であろう。
憲法改正を経ることなく緊急事態宣言を出来る状態を作った安倍首相であるが、直ちには発令されない状態となる。

報道元:時事通信

時事通信コメントの反応

ーno nameー

何故そこまでしてオリンピック開催したいかね。
次の大きな決断は、オリンピック中止か延期かな。
無観客も有り得ないってお偉いさんが言ってたけど、じゃあせめて延期にしてほしい。
国民は、お偉いさんの予想以上にオリンピック開催をビビってますよ。

ーno nameー

先月の会見と違いNHK総合、TBS以外は生中継をしてなかった時点で、 大したことはないんだろうなと思ってたが、 その通りだったって感じかなw

-やめてくれ-

空疎にしか聞こえませんでした。なぜかっていままでのことを考えると、口先だけとしか聞こえません。
やはりやめていただきけじめをつけていただかないと。何をしたいのか情熱が伝わらない陳腐な会見でした

ーno nameー

先月の会見と違いNHK総合、TBS以外は生中継をしてなかった時点で、 大したことはないんだろうなと思ってたが、 その通りだったって感じかなw

ーno nameー

テストを制限して数字抑えてオリンピックを開催しようとしているのがバレバレ

ーno nameー

問題は継戦能力の維持。政府主導のマスクの配布時期や配布方法が未だ謎のまま。現状の生産体制では人口全てをカバーできないのは見えてる。じゃあ、有効資源をどこに投じるかが鍵となるのだが説明がまだない。要は不公平は必ず出てくる。今はこの問題を理解するように国民意識の下地を作ってるのだろうがな。

ーno nameー

オリンピックを諦めてない事に驚愕する。強制参加でもさせるつもりなんだろうか。

ーno nameー

水際対策・初動対策に見事失敗して「緊急事態宣言」とは言えんわな。

株価維持と五輪開催のためのポーズに過ぎないのか

新型インフルエンザに対する特例法を新型コロナウイルスでも実施できるように法改正したものの、緊急事態宣言をしない理由はなんであろうか。
恐らく株価維持とオリンピックの開催のためであると言えそうだ。
もし緊急事態宣言を行った場合、更なる経済の萎縮が見込まれるため、17,000円を割った日経平均が更に下降するだろう。
下がりに下がり続ける株価に対し、政府は5000億円を投じて株価回復をしようとしたものの、その効果は焼け石に水だ。
13日の終値こそ17,431円にまで回復したものの、収束の見えないコロナ騒動にまだまだ油断できる状態ではない。
その上で緊急事態宣言を行えば消費は更に落ち込み、株価の下落は避けられず、オリンピック開催も危ういものとなる。それを考慮してなのか、首相の会見は最早ポエムの領域を出ず、ネットの反応も冷ややかだ。
大航海時代以降、様々な生物がグローバルに行き来をするようになったが、人類が未だ自分より小さな生き物の拡散に成功した試しは殆どない。それがウイルスともなれば猶更で、よもや新型コロナウイルスは北半球を一周したのではなかろうか。その中において大事なのは拡散防止というものではなく、感染リスクを受け入れた上で生存率を高めることが打つべき手段である。
感染症の犠牲者を減らすには社会保障の拡充や労働衛生環境の改善、格差の是正が必要だ。新型コロナウイルスでは格差の激しい国ほど生存率は下がっている。しかし、自民党が経団連や官僚の方向を向く限り、社会保障拡充の可能性は見込めないのではなかろうか。改めて安倍首相の危機に対する認識の甘さが目立った会見となったのかもしれない。

 

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法律   2020/03/15   センチュリー・大橋

SMBC日興証券「オリンピック中止になったら7.8兆円の損失やで」

コロナミクス:日経平均2万円割れ!

株価の乱降下が止まらない。3月9日現在、遂に日経平均は2万円を割り込んだ。
日本各地でイベントが自粛される他、図書館や公民館までもが締め切りになる事態となり、外食店やスーパーマーケットは短縮営業をされるなど、コロナショックは様々なところに行き渡っている。その混乱の最たる姿が株価に出たというところだろうか。
アベノミクスで始まった安倍政権はコロナノミクスによる大不況を迎えることになった。果たして収束の目途は立っているのか立たぬのか。混乱に混乱を極めた最中、時事通信の報道によればSMBC日興証券はオピンピックが中止になった場合、7.8兆円の損失が出ることを試算した旨の報道が出ている。

報道元:時事通信

コメントの反応

-no name-
招致に名乗りを上げなけりゃしなけりゃ存在しない損失。都民は、最初から一貫して(税金の無駄遣いだとして)招致反対だった。

-no name-
安倍が海外でばら撒いた130兆円に較べればまるで小さい

-no name-
そして今度は、老後資金が三千万必要だから、株を買いなさいって言うんだよ。

-no name-
お金のことは二の次で良い。コロナを収束させることが最重要。

-no name-
だから、何?開催したら何れだけの被害になるかも合わせて見積もってくれないかな~。

-みー-
やっても同じ事だと思いますよ。感染者がいる国に行きたいと思いますか?
都民ですが、中止になることを願います。

-no name-
成程、安倍首相がオリンピックに固執する理由が分かった。
コロナウィルスは無症状の人からも感染するから相当広がっているんでしょうね、
中国は武漢から広がったが日本は北海道、首都圏、名古屋、近畿圏から広がっている
ので全国に及びやすく全土に蔓延する可能性が高い。
今は北海道が非常事態だが全国が非常事態になる可能性が考えられる。
さて、5、6月にどうなる事やら。

ウイルスの拡散を止めることは最早不可能

NTTデータの常駐員が感染したまま2月の4日と7日に「満員電車に乗って」出勤を続け、病院も最初の受診で発覚しなかったため、別の病院も受診したことがわかっている。
同社は該当発症者と濃厚接触した14人を特定したが、満員電車に乗って拡散されているため、既に手遅れであったであろう。満員電車があるため、拡散を止める手段は存在しない。
経団連企業は各社テレワークの推進を場当たり的にしようとしているが、そもそもテレワーク自体がスタッフ部門の人間でないと厳しい上、電車通勤をするのは何もオフィスで働く人間ばかりではない。南武線など現業従事者が多数いるような路線はテレワークを推進しても大して乗客数は減らない。
北海道や福島県にも感染者が出たため、全国に生き渡るのも時間の問題であろう。
元々「復興五輪」と銘打った東京オリンピック2020であったが、肝心の東北で感染者が出ており、もはや復興五輪どころでは無いのではないか。
ただし、今から中止になった場合、SMBC日興証券の予測する通り、経済的な損失が大きく、株価は更に降下するであろう。
野党はコロナウイルス対策に財政出動を行うことを求めているが、自民党は出し渋るようである。
このまま行けば五輪中止も充分に視野に入ると思われるが、対策は全く進んでいない。安倍政権が産業界から責任を求められるのも、有り得る自体になっているのかもしれない。

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経済   2020/03/09   センチュリー・大橋

新宿で安倍政権の辞任を求めるデモ:0112新宿プロテストレイヴ

2020年の1月12日、新宿で安倍政権の退陣を求めるデモ:新宿プロテストレイヴが行われた。
参加者は13時に新宿公園の広場に集合し、ゴールデン街を目指して安倍政権の退陣を求めるデモ行進を行った。
デモ隊は14時半頃にはゴールデン街に到着し、解散が行われた。
参加者数は目見で2000人ほどで、参加者は団塊世代、および就職氷河期世代が多く見られた。

告知は1ヵ月前からあった

今回のデモは2019年の12月1日時点から開催の告知が行われていた。およそ1ヶ月前に告知は行われていたが、参加者数は5000人にも満たない結果となった。
デモの参加者数は年々少なくなってきている。SEALDsが活動していた時代は最大で3万人クラスの人が集まった。
しかし、彼らの影響力がほぼ完全に薄まった2019年、参加者はみるみる減少している。2020年初のデモでは、新宿公園の広場を埋め尽くすことさえなかった。

香港やフランスと比較して山積み過ぎる課題

フランスのマクロン政権と安倍政権の経済政策は概ね近しいものがあり、一般労働層には厳しい税が課されるようになった。
そのフランスでは20万人以上の大規模なデモがあり、暴動にまで発展した。香港もまた、中国当局からの人権侵害に抗議するための大規模なデモが行われ、暴動に発展している。
一方、マクロン経済と似た政策を行っている安倍政権はこれと言った暴動もなく、長期政権を築いている。政権支持率は約40%あり、再選も確実視されている。
野党側の課題は山積みだ。参加者に20代が数える程度しかおらず、若者の意見が反映されているとは言い難い。これはネットでも同様の現象が起きている。
イル・ド・フランス(フランス版首都圏)の人口は約1200万人。対する東京圏は約3800万人の人口を擁する。
その3800万人のうちの0.03%すらデモに行っていないということが日本の置かれた現実だ。
野党側にはまだまだ課題が山積みである。それがわかる結果になったと言えるだろう。

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世論   2020/01/12   センチュリー・大橋

「いくらTwitterで安倍政権の悪事を呟いても変わらない」そんなのは当たり前

政治が私物化され、飲食店の倒産件数は過去最大となり、首相夫人(ファーストレディ)が私人になってしまうなど、意味不明な閣議決定や経済に打撃を与える快挙を続ける安倍政権。
日米FTAやTPPに参加するなど、アベノリスクは可視化されている。
しかし、現段階で安倍内閣を終わらせる糸口というのは見えていない。党内野党とも言える石破茂の影響力も強くはなく、宏池会も武井俊輔議員を除いて全うな議員があまり表で発言をしない状態だ。
そんな中、とあるユーザーがTwitterを離れることが小さく話題になった。

Twitterだけで政治なんか変えられるわけがない
「Twitterでいくら安倍政権の悪事を呟いても世の中が変わらない。」
ここに多くの賛同者がいた。しかし、考えてもみてほしい。
そんなことは当たり前ではなかろうか?
Twitterで世の中が変えられるなら香港やフランスでデモは起きていない。
そもそもTwitterがどういうツール化を改めて認識する必要があるのではなかろうか。

貴方のツイートを見てるのは貴方のフォロワーだ

「そもそも貴方のツイートを見てる人は誰なんだ?」ということを強く認識することが必要だ。
Twitterで貴方のツイートを見ているのは言うまでもなく、貴方のフォロワーである。貴方のツイートがリツイートされた時に『リツイートしている人のフォロワーにも届く』のが基本的システムだ。
一方、Twitterには貴方をブロックしたりミュートしたり、あるいは特定ワードをミュートにするなどと、貴方のツイートを遮断するシステムもまた豊富にある。よって、いくら匿名無名の四桁フォロワーのツイッタラーがいくら呟いたところで、社会など変わるはずもないのである。
また、野党支持者の中にはTwitterをやたらと過信しすぎる傾向が見受けられる。根本的にITリテラシーの低い人も少なくなく、ツイートする、リツイートする以外でのネット動作が厳しい人が多く見受けられる。

本気で世の中変えたいならTwitter以外の戦術も必要だ

2016年に津田大介氏が言っていることであるが、ネットにおける言論は99%リベラルが負ける。この常識は2019年暮れの今も変わっていない。なぜならTwitter以外での情報発信に消極的な人が多すぎるからだ。
ネット右翼と言われる面々は情報戦術において、非常にマメである。Togetterは使いこなすし、まとめサイトも1日15記事更新するなど、情報戦は長けている。
電子書籍や実書籍も出すし、情報戦で野党支持者が百歩も千歩も負けているのが現実である。
この状況を打開したいのならば、Twitter以外にも情報発信手段を確保する以外にない。
それだけではない。オフラインの活動も非常に大切だ。強いて言えば「自分が有権者に何を還元できるのか」という視点が必要で、それができないまま怒り声だけを上げていても、現代日本の有権者は耳を傾けることはないだろう。
「与えよ、さらば与えられん」
ビジネスの世界で成功する者の多くがこれを実践している。まず自分がどんなスキルを持っていて、地域の有権者に何を還元できるのか。そうした視点も持っていかなければ、これからの情報戦は戦っていくのは厳しいだろう。

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世論   2019/12/19   センチュリー・大橋

桜を見る会:自民党に対する不満はあっても野党支持に結びつかない理由

本当に招待されたメンバーが国民に貢献したのか怪しく、かつ詐欺会社の役員まで招待されていたという桜を見る会だが、沢尻エリカの事件も大したインパクトも無く炎上を続けている。
税金の使われ方の問題として政治の私物化が進んでいる面で由々し起き問題だが、有権者はこの話題が続くことに些かの疲れを感じている様子も見られる。

「もう桜を見る会とかどうでも良いよ」

そんな声も聞こえる中、桜を見る会の話題に「もういい」と突き付けた有権者は自民党を支持しているのかというと、これはそうでもない。むしろ政府に対しては不満を持っている方だ。ではなぜ桜を見る会の追及は敬遠されるのか。その中身を探ってみよう。

意外と黒く見られている桜を見る会

桜を見る会の追及劇に辟易している有権者が自民党寄りの意見を持っているのかと言うと、これはそうではないということが、とりわけ若年層世代に見られた様相だ。
彼らは桜を見る会に関し、現政権はどちらかというと黒であると考えている。
「いや、廃棄したの公文書じゃないからと言った言葉遊びにももう良いわ」という反応であったし、シンクライアントを使っていたということはサーバーを探れば証拠は残っているはずである。そのことを認識している人は決して少なくないのだが、同時に野党やその支持者に対してもある種の不満を持っているということが見られた。

野党がどう世の中を良くしてくれるかの想像ができない

安倍自民党に不満がありながら野党が支持されているわけでは無いことのジレンマに、結局のところ「野党がどう自分達の生活を改善してくれるのかが期待できない」というものがあった。
桜を見る会問題にしても「もっと生活に直結する問題を争点にして欲しい」という意見があり、この不正を追及したところで「自分達の生活がどう良くなるのか」をイメージするのは困難であることにある。また、野党支持者の過激な行動に関する不満も見られた。
実際問題として野党は今や防戦一方であり、自分達がどう国民の生活を良くしたいのかは殆どアピールできていない。もっと言え「国民から親しまれるための努力」も圧倒的に不足していることが否めない。

「やっぱり絡んでたよ明恵夫人」

そんな声も聞こえ、プログラミング教育義務化などで全く現場を支援してくれない政府に対する不満などが多く存在する現実社会であるが、それでも野党とその支持者は自身の在り方を見直さなければ、この先支持を得られないことは確かだ。結局その在り方は見直さない限り、安倍政権は安定して続くのであろう。

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法律   2019/12/06   センチュリー・大橋

公文書廃棄と障碍者差別の助長で二重に悪い:桜を見る会文書破棄

公文書とも言える参加者リストがシュレッダー廃棄された疑いのある桜を見る会だが、ここのところ本当に火種が尽きることが無い。
「そもそも公文書をシュレッダー廃棄して良いのか」という点もさることながら、それに輪をかけて大きな失言をしていることが明らかになった。

要約すると「シュレッダー廃棄しちゃったのは障害者がやってしまったからです」と捉えられることだろうか。
ただでさえ公文書を廃棄するということだけでもNGなのだが、ことさらに障害者差別に繋がるような発言をしてしまったことで、二重に悪質な状態となっている。
尤も、Twitter上では「本当に障害者を雇用していたのか?」という疑問も起きている。 かつて国が障害者雇用を水増した件もあり、そもそも障害者雇用があったかそのものを疑う声があった。 また、  そもそもシンクライアント端末を使っていたならサーバーに証拠は残っているはずだとの声もある。

「逃げ切った」⇨悪いことした自覚がある?

少し前に桜を見る会について自民党は「逃げ切った」と答えたことが波紋を呼んでいた。

「逃げ切った」
という言葉を用いること自体、悪いことをしていたという自覚があった証左であり、その上で「バレなければ犯罪ではない」ということを露骨に言ってしまった状態である。
そもそも招待された人間が本当に国民の為に活動していたか不明な面々が揃っていたし、もはや中国の共産党を笑えないほど汚職事件が続いている。
香港のデモがどこか他人事のように見られているが、ここまで汚職事件が進んでなお政権が終わらない状況は既に日本の中国化が進んでいいることの表れであり、もはや今の香港は日本の待つ未来の姿と言えるだろう。尤も、日本で香港クラスのデモが起こることは有り得ないが、実際問題としては香港を他人事のように見ている余裕はないのではなかろうか。

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法律   2019/12/05   センチュリー・大橋

「スーパー堤防は民主党が潰した!」⇨なら自民党政権で作ればよろしい

台風19号の中にあっても多摩モノレールは早々に復帰し、立川経由で川崎に出ることになったが、小田急は午前中はほぼ行動不能、京浜東北線も動けないほど多摩川の水位は上がっている。
南武線は途中一回だけ多摩川を渡るが、府中本町のそばを流れる多摩川は正に濁流のごとく速く流れていた。

川崎まで行くとほぼ河口付近だが、川崎は前回の15号の時と比べてそう大きく水位は変わった感じはない。
上が15号の時の写真で、下が19号の時の写真だ。若干19号の時の方が流れが速く見えるが、京浜東北線が運行再開できないくらいには19号の方が状況は悪いことは伺える。
さて、二子玉の方は浸水があったようだが、そこでツイッターではスーパー堤防の話が上がっていた。

そもそもスーパー堤防とは?

そもそもスーパー堤防がスーパーなのは高さでは無いということが指摘されている。確かに長さがいくらスーパーになったところで水位が高くなったら普通に浸水するし、意味はない。
Twitterで使われていた図で見てみよう。
まずスーパー堤防の図を見るとわかるが、スーパー堤防を作ろうとする場合、大都市部では地上げが必要になる。
川崎区では既存堤防から80mもすればマンションがあるし、200mなど言ったら何世帯あるかわからない。
スーパー堤防を作るためには既存の建物の撤去が必要になるため、現実的にはかなり厳しい。やろうとすれば出来なくはないが、工事費だけでなく地上げの掛かるお金も考えないといけないし、何より住民からの反対に合うことも間違いなしである。ただ、幅だけ広くしても結局浸水するので、そもそも意味があるのかということで中止になっているわけだ。
ということで高さを上げるという、誰しもが思いつきそうな方向性に走っていくのだが、既存堤防には既に道路や歩道が通っていることが多く、かつ単純に高さだけ上げても水圧によって壊れては意味がないから、周囲の埋め立ては必要になる。
その際、河川側を埋め立てながら高さを上げていくのだろうが、河川側は河川側で緑地化されていたり幸区に至ってはトレセンが設置されていたりと、何かと撤去しなければいけない既存設備があったりする。そのため、高さを上げるにしても、結局何かしらの面で住民と揉めることにはなるだろう。

そんなにスーパー堤防が必要なら自民党が勝手にお作り下さい

と、まぁあれこれ理屈並べても必要なものは必要なのだろう。ただ、そもそも安倍政権は2012年に政権に返り咲いてから何年経っているのやらという話である。
結局のところ言うべきことはコレだけで、本当にスーパー堤防が必要なら自民党の実行力でどうぞお作り下さいとしか言いようがない。
既に政権に返り咲いてから6年も経過しているのだから「何かしらアクション起こす時間は充分にあったでしょ」というだけのこと。やらなかったのは自民党自身である。
もし民主党がスーパー堤防を潰したと言うなら自民党がやればいいだけのことだし、やるならどこかで住民に対する説明会をやるであろうから、そういうのは是非ツイートで周知して欲しいものである。私の休日と重なれば説明会も行けるであろうし、どこまで住民の理解を得られるようにするか見ものであるのだが、やる気配が見えないのは気のせいであろうか。

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災害   2019/10/13   センチュリー・大橋

トリエンナーレ天皇論:「貴方の家族の写真が焼かれたら」はチョー的外れ

あいちトリエンナーレ昭和天皇論

あいちトリエンナーレを巡るネット論争はなかなか収束の気配が見えないが、昭和天皇の写真を巡る論争で今さら気になることが一つあった。
「お前たちの家族の写真が燃やされたりしたらどう思うんだ!」という手の論争だ。
確かに自分の家族の写真が燃やされてネットにアップされたり展示されたりするとなれば、それは誰しもが良い気持ちはしないだろう。そう、それは一見正論である。一見正論に見えるように見えるのだが、ふと引っかかるものがある。
「そもそも昭和天皇は私人なのか?」
ということだ。
言うまでもなく昭和天皇は公人であり、私人では決してない。それもただの公人ではない。先の大戦で講和を結ぼうと思えば結べた立場であり、昭和天皇には紛れもなく戦争責任があるのである。
大日本国帝国憲法下における昭和天皇は実権を持っていたわけで、言ってしまえば昭和天皇の決断は当時の日本人の命運を動かす力を持っていたのである。

昭和天皇は日中戦争や太平洋戦争の降伏を決断できる立場にあった。これはもう疑いようもないことで、これは1945年に昭和天皇に宛てられた近衛上奏文にも「もう大東亜戦争は負けるの間違いないっすから(私の身を守るためにも)どうか決断してちょうだい」という内容の文面が書かれている。
大曲覚氏(硫黄島の戦いの生存者)の「英雄なき島」を読めば、当時の日本軍の下級兵士も日本が敗戦するのはほぼわかっていたことが書かれている。
とどのつまり、3月10日(東京大空襲)から8月9日(長崎原爆投下)までの犠牲は、昭和天皇の決断次第では抑えられた犠牲である。
戦争を知らない世代に産まれた我々は「昭和天皇の写真が焼かれる」という光景だけを見てものを考えがちだが、そもそも昭和天皇は一国の軍隊を動かせる強大な力を持っていたという前提は持っておいた方が良い。この前提を持たなければ、そもそも物議を醸すことになったトリエンナーレ作品の作られた背景がわからないからだ。
さて、今回トリエンナーレで一時展示中止になった「表現の不自由展」は大人の事情により世に出なかった大浦信行の作品であるが、大浦信行作品に対するバッシングとは裏腹にふと考える。
「そもそも私の親族がそこまで他人に恨まれるような大きな権力なんざ手に出来るんかいな?」と。
個人的な身の上話をすると、私の家族構成としては母と祖父がかなりの荒くれ者である。祖父は酒乱であったし、母も非行歴があるが、それでも社会ではまぁ真面目に働いてはいる。確かに気性が荒いから喧嘩になった相手に飛び膝蹴りでも浴びせようものなら恨まれようが、それでもまぁ写真を焼かれるような事態までは発展しないだろう。まぁなんかの雑誌に載って売れ残った分が焼却炉に行くかもしれないが、せいぜい一般人のスケールとはそんなもんである。
これに対して昭和天皇は公人であるし、しかも大日本帝国憲法下では降伏を決断できる立場にある。
結局、8月15日まで決断が遅れて云10万の命が犠牲になったわけで、そこを踏まえて大浦信行は「昭和天皇は戦争責任を取れ!」と表現したのがあのコラージュだったのだろう。
少なくとも昭和天皇と一般人では持っていた権力のスケールが違うので「お前の家族の写真が焼かれたらどうだ!?」という論法は破綻しているように思うのだが、果たして?

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戦争   2019/10/11   センチュリー・大橋
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