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「反日的な人が五輪に反対している」なら世界は反日だらけだが如何か

やはり首相から身を引いても本質は何も変わっていない。
首相在任時も非常にイデオロギー色の強い政治家であったが、それは退任後も変わらぬ彼の本質であったようだ。
安倍晋三。
彼が総理大臣を勤めていた約7年、桜井誠をはじめとする「行動する保守」が勢力を拡大し、川崎と大阪を筆頭に各地で排外デモが行われるようになった。
自民党や維新の会の支持者においても、いわゆるネット保守による活動は盛んとなり、政権前期では中国包囲網なども盛んに論じられた。
何より、東京オリンピック2020の招致を主導した人物の一人であるが、首相退任後にも月間Hanadaでこう述べたらしい。

「反日的な人が五輪に反対している」

安倍晋三氏が総理大臣引退に追い込まれることになったのは、恐らくアベノマスクであろう。
あまりにも的外れな支援にもならない、いや、迷惑でしかない行動をしたことによって、政権は自滅したのである。
アベノマスクは多くの国民から「要らないもの」と判断され、寄付や返品が相次ぐこととなった。
首相が菅義偉に交代してからの自民党はイデオロギー主義的な様相はなりを潜め、少しはマシになったといえるだろう。

自身が招致した五輪に反対が多数

オリンピックのチケットに応募していた人も、チケットに外れると、割とどうでも良くなる心境はあるらしい。チケットに応募していた人からそのような話を聞いている。
「開催が危ぶまれている」というより、恐らく「強行する」が正解なのであろうが、逆に言うと「強行しなければならない」程には、オリンピックを取り巻く世論は悲惨である。
月間Hanadaで安倍前首相はこう述べた。

「反日的な人が五輪に反対している」

しかし、国際世論を見ても、開催を求める声は多くない。再延期か中止すべきが多数であり、仮に韓国の世論を省いても、フランスではかなりの割合が「中止すべきだ」と回答している。

東京オリンピック開催に対する世論
グラフ:時事通信社より引用

比較的アメリカは開催すべきとの声と中止すべきとの声がイーブンな関係で、2022年に冬季オリンピックを控える中国は、政府の思惑としては東京オリンピックが開催されて欲しいと思うところであろう。
現実問題としては再延期が不可能にあることから、中止するか強行するかの二択しかない。
しかし、そもそも「反日的な人が開催に強く反対している」との安倍前首相の声とは裏腹に、世界的な世論を見ても開催を望む声は少数派だ。
街角のおオバちゃんの井戸端会議ですら「コロナが蔓延しているこの時期に開催するのは変だよ」と言っている。このタイミングでの五輪開催は親日・反日以前の問題である。

カナダの熱波を他人事と考えていないか

いよいよオリンピックまで4週間というタイミングで、カナダは熱波に襲われた。
バンクーバー都市圏ですら70人近い人数が亡くなり、とても北海道より北とは思えない場所で49度もの気温を観測したのだ。
これは日本も人事ではあるまい。
オリンピックが開催される期間は、二十四節季に当てはめると「大暑」という時季である。一年で一番暑い季節を示しており、当然、熱中症に見舞われる危険性は高い。
1964年のオリンピックは10月という、比較的穏やかな時期に開催された。だが、今回は7月である。
そもそも今おオリンピックに反対する声が大きくなっているのは、イデオロギーの問題ではない。疫病、熱中症の観点から「開催時期として相応しいのか」という問題である。
こと親日・反日という問題でないのは明らかなのだが、自身のイデオロギーしか見えていないのは、総理大臣退任後も変わっていないようだ。

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世論   2021/07/03   センチュリー・大橋
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