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介護事業者の数を半分に減らせ!!!話はそこからだ⓵

デービッド・アトキンソン氏が中小企業再編を唱えた際、それは大きな反響(というより反発)があった。
日本は中小企業が多すぎる。中小企業が多すぎることで生産性が上がらず、賃上げに抑止の作用が働くため、統廃合によって強化していこうというのがアトキンソン氏の論である。
少なくとも私の周りにはアトキンソン氏の主張には反対の声しか上がっていないが、私自身は敢えてこの論には賛成の意を示したい。何せ「中小企業の事業社数が多い」ことで生産性が上がらない業界があるのだ。それもごくごく身近にである。
その業界は介護と言う業界である。

横浜市だけで1470事業者

最近、ようやく介護職員の月収が9000円アップするというような報道が流れたが、愛知県医労連は「桁が一つ少ないが、これでも声を上げ続けた結果だ」という旨のツイートをしていた。介護職員は薄給であることで知られ、どれだけ求人をかけても人は応募してこない状況である。
ではなぜ介護職員の給料が低いのかと言えば、介護事業者のおよそ3分の1が赤字だからである。昨年(2020年)の通所介護に至っては42.5%が赤字、デイサービスに至っては90%がコロナで経営悪化をしている。
とは言え「介護のニーズは上がっていくのに何故赤字が出るのか」とは思わないだろうか?
一重に言えば、介護事業者の数が多すぎるのだ。

全国の介護事業所の数久留米大学大学院:田 栄富氏の論文より

これは介護事業「所」の数であるが、見ての通りなかなか多い。
と言っても大事なのは介護事業「者」数であるので、参考までに横浜市の認定介護事業者の数を数えてみたら1470事業者もあった。医療法人が多いが、ライオンズマンションを登記しているような事業者もあり、大半が中小事業者である。

事業者多けりゃ原価率も高い…

久留米大学大学院:田 栄富氏の論文より
単純に事業者数も多いことながら、利益率も低い。訪問介護、訪問看護に至っては支出の8割を人件費が占める。居宅介護支援など悲惨だ。
だが、当然支出とは人件費だけで全てではない。例えば介護保険制度によって利用者の自己負担率は1割ではあるが、残りの9割の部分は毎月1-10日の間に国保連合会へ請求をしなければならない。国保連への請求業務は専用の請求管理ソフトを使うのだが、このソフト、結構高い。一番安いと言われる国保中央会の介護伝送ソフトで60,000円する。一番安いソフトなので、安かろう悪かろうなのだが、このソフトを選んだ事業者は大抵、請求業務に苦労すると評判である。
介護伝送ソフトは基本的に自力で何とかしないといけないため、しっかりとしたサポートを受けるにはベンダーソフトが良いということになるのだが、それはそれで結構な値段がするわけで、ベンダーにお金を払えない事業者は泣く泣く介護伝送ソフトしか買えないということになるわけだ。
ここに加えて、今後の介護はロボットを活用していかなければならない。表では2007年から2016年の間に人件費の割合が減ったように見えるが、サービス受給者数に労働者数が追い付いていないことでそうなったのかもしれないし、他の要因もあるかもしれない。ただ、今後はロボットやITへの投資が出来るかどうかも肝になる。だが、介護事業者の多くは中小企業にして、約35%は恒久的に赤字である。ギリギリ黒字を保ててる事業者も凡そ35%と仮定すれば、実に7割の事業者はITやロボットに投資する金はないということになる。これで生産性の向上や賃金上昇というのは夢のまた夢であり、寝言に近い域となってしまう。正にアトキンソン氏の言う「中小企業が多すぎることで生産性が向上出来ない(賃上げもされない)」状況そのものである

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