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ラムダ株の発見は、実はオリンピック開催前――柔らかい情報統制の国、日本

ラムダ株発見はひっそりと

日本人アスリートメダル獲得”という話題がSNSを賑わせている中、ひっそりと流れたこのニュースを目にしただろうか。国内初 ペルーで確認「ラムダ株」羽田空港検疫 感染確認の女性 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013186021000.html

「厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。
その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。
検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。」

ニュースの日付は8月6日とある。この内容からは、7月20日の空港検疫では陽性だったが、8月6日(かその前日くらいに)ラムダ株と判明したのだろうと思うのだが、中本哲史氏(調査報道記者)のこのツイートを見てほしい。

 

 

厚労省は、7月20日にラムダ株を国内で発見した事実を海外の研究機関GISAID(COVID-19データベース)へ報告したが、日本国内へはオリンピック閉会まで公表するつもりはなかったと答えたとある。更に、Daily Beast(NYの報道メディアサイト)を参照する。

「After discovering the Lambda report on the GISAID website on Wednesday, The Daily Beast approached the Ministry of Health, the NIID, and publicly requested information. The ministry initially stonewalled and then told us to wait for a call back with further information on Friday before slipping out the announcement of the case to the state broadcaster. NHK reported the news without mentioning the long, unexplained delay.」

8月4日水曜日にGISAIDのウェブサイトにて、日本でラムダ株感染者が確認された事を知ったDaily Beastは厚労省へ情報の公開を要求。
厚生省は最初は無視をした後、8月6日金曜日に詳細な連絡するので待つようDaily Beastへ指示をし、その後(発見された7月20日から17日後となる金曜に)NHKが原因不明の長い遅延には触れずに報じた。
厚労省はからは記者会見はなく、NHKへの情報提供によるもので一般への告知としたのだ。
もう一度、NHKのラムダ株発見のニュースを引用する。「国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。
一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの、データが限られている」として、現時点では「注目すべき変異株」に位置づけていません。
厚生労働省は、ラムダ株について「情報が限られているため、現時点では評価が難しい。引き続きWHOや各国政府、専門家と情報を共有しながら監視体制を強化していきたい」としています。」WHOは「注目すべき変異株」に分類しているが、日本はそうではない、情報も限られて評価が難しい、とある。この文面だと、南米ではそこそこ感染者はいるがたいした変異株ではない、と読めてしまう。どこか対岸の火事のようで緊迫感がない文にも見える。

日本での感染者がアルファ株からデルタ株に置き換わった時

日本でのコロナウィルスはすでにデルタ株に置き換わった。デルタ株は関東90%、関西60%に | 2021/8/4 - 共同通信
https://nordot.app/795579534396440576?c=39550187727945729
8月5日の記事だが文中の国立感染症研究所の発表は4日、デルタ株の感染力を考えると、ほぼ日本のコロナウイルスはデルタ株に置き換わったといってよいだろう。
ではその置き換わった基点は?
そう問われると、よほどコロナウィルスの情報を追っている人間でなければ、明確に答える事はできないのではないか。
少なくとも私は、気がついたらなし崩しにデルタ株へ置き換わっていた、という感覚だ。
更に遡って、アルファ株が発見された時を思い出せるだろうか。
不思議とアルファ株の時は覚えているのだ。記者会見を見た記憶があるし、世論も今よりも警戒していたように思う。
日本でアルファ株が主流になった頃、同じアジアのインドでは、デルタ株が猛威を振るっていた。遺体を弔う現地の写真に居たたまれない思いを感じたのは記憶しているし、いつ日本にその変異株が来るのか、とぞっとしたのも覚えている。だが、デルタ株に置き換わった境目となるとはっきりとしない。気がついたら、私の住んでいる沖縄では毎日500人以上の感染者が出ていて、そのほとんどがデルタ株に感染している状況だ。
変異株が日本で発見された事象は時間という感覚において「点」であるはずが、私の中ではそれがある時期からある時期というグラデーションの帯のように判然としない。この判然としない感覚は、アルファ株の時よりも、デルタ株の今の方が政府と報道のリアクションが小さいからではないだろうか。

ぼんやりと発表するマスコミとぼんやりと置き換わる変異株

話をラムダ株のニュースへ戻す。
厚労省は、国内でのラムダ株感染者が発見されたという情報を、オリンピック開催前には把握していたが沈黙を続け、オリンピック閉幕後に公表しようとしていた。
これはオリンピック開催への非難を回避するという政府の作為によるものであり、NHKの報道内容の”素っ気なさ”からは、余計な事は公表するなという指示すら読み取れるものだ。やんわりとした情報統制であり、都合のよい部分だけをマスコミリークで済ませて世論を形成するという意図も見える。
そして、そんな情報を受け取った一般国民は(私のように)ぼんやりと変異株が国内へ入った事のみぼんやりと受け取り――変異株が目に見えて置き換わった時に、”いつの間に”と、驚くのだ。感染力が強いと言われるラムダ株は、もしかするとデルタ株よりは重症化はしないのかもしれない。逆に、デルタの株蔓延と重なってデルタとラムダのハイブリット株が日本でできてしまうかもしれない。そんな時に、情報を出さない、または都合のよい部分だけをマスコミにリークして世論を形成するような事が起こればどうなるだろう。
「少し前はデルタ株がはやっていると思っていたのに、こんなにひどい変異体だったなんて」
大切な人を亡くした後に、そう呟く未来さえ、あり得るのではないか。

触れられない情報と、意図して流される情報――そして公式発表はマスコミから

今回、公開されるべき情報は一般には公開されず、17日後にNHKというメディアを使ってマスキングされた情報が公表された。
インターネットが普及し、海外の情報も昔よりも簡単に手に入る昨今だが、言語の壁に躓く私のような日本人は、調べれば簡単に手に入る海外の情報を積極的に入手しようとしない。そして報道の自由度67位である日本のメディアは、政権与党の意向を忖度して情報を耳障りのよいものに変換する。
煩雑な日常に追われているとそのような情報に埋没しがちだが、生命の危機が目の前にある今こそ、日本国外の情報にも目を向けていきたいものだ。

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ジャーナリズム   2021/08/09   星はふるふる

淡々とリベラル

センチュリー大橋という人物

センチュリー氏(Twitter:@CentOS_Ohashi)とは今はなき「リベラルネット戦略」のメンバーとして初めて認知した。リベ戦は自分にとっても多分彼にとってもある種の黒歴史に違いない。ワタシは積極的に関わっていたというよりはその観察者と言ったほうが正しいが、しかし苦い記憶であったことには違いない。

ワタシは政治的に自分をリベラルだと自称したことは一度もないが、センチュリー氏はリベラルだなぁと思う。彼にとっては誰が何を主張しているのか、それ自体よりは、その主張されたものが誰にとって有益なのか、そうしたことにしか興味がないのだろう。 そんなリベ戦メンバーであった大橋氏の「あまり他人に干渉しない有様」がそれなりに居心地よく、なんだかんだと今でも時々連絡を取り合っている。だが未だにオフラインで会ったことはない。本当にお互いに全く干渉しないのだ。

太地町:春の森浦湾と桜

写真:太地町のフリー写真素材

一般有権者の目線に立つこと以外興味無かった

趣味嗜好、もっといえば政治観も実は相当に違っている部分はある。
たとえばコロナ対策に関しての考え方は一部触れあうことがあっても絶対的に交わらない点もある。 だがワタシにはセンチュリー氏とは、ほぼ完全に一致する考えがあった。 氏の2021/02/25の記事 「Twitter政治がコンプレックス商売の巣窟と化している件」で指摘される、
罵詈雑言渦巻くTwitter政治界は一般有権者からは敬遠され、Twitter政治アカウント同士も「実は政治では無くて宗教の話をしている」ということに気が付かない。
という点だ。ここについてセンチュリー氏の意見と自分の意見は完全に一致する。

生活から乖離する宗教的会話としての政治

今年4月にもこの話題で会話をした。
「(Twitter政治アカウント同士は)信条によって会話してるわけじゃないんです。信仰によって会話してるんです。」 と彼は言った。
すとんと腑に落ちる表現だった。
「崇める神様が百●尚樹か枝野●男か安倍●三かと言った違いで喋ってるだけで、一般有権者の生活を考えてるわけじゃない。」
センチュリー氏のこれらの発言にワタシはこう返している。
「全くいいこと言うw」
そうした視点を持てる人というのはそう多くない。 ワタシ自身呆れ果てるばかりの人間関係の中でますます人間嫌いが加速している現状にあって、 ついに「この秋の衆院選はぜってぇ投票したくねぇ!」という気分になっている。
他人様のblogで詳細を云々はしないが、Twitter政治クラスタの実にくだらない揉め事の数々は本末転倒甚だしく、 「一体なんのための誰のための政治主張なんだい?」と思うことは2020年代に突入した現在でも日々発生している。
昔大好きだった幽☆遊☆白書で樹が言ってたなぁ。
「オレ達はもう飽きたんだ。お前らはまた別の敵を見つけ戦い続けるがいい」って。
そういうの、もううんざりだよなー。 うんざりすることは萎えることなのだが、そのうんざりする感覚は持ち続けていたい。 そうでもないとミイラになっちゃいそうだから。

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ジャーナリズム   2021/08/08   まきまき

N700Sに拘り続けた大失敗:台湾の失注は起きるべくして起きた🚄

700系ひかりレールスター

1編成186億円。現地メディアでそう報道されたのは、台湾向けに売り込んでいたN700Sの値段である。
台湾高鉄の関係者によれば入札価格は8編成で233億円であったとのことだが、いずれにしても日本国内を走るN700Sよりも遥かに高い値段で売ろうとした。
台湾の足元を見るような日本側に台湾高鉄は不信感を募らせたようだ。
Youtube動画では「インドネシアに続いて台湾にも逆上された」などという動画が配信されていたが、果たして根本的な問題を考えずに「台湾に逆上された」などと言うのはいかがなものか。
N700は日本国内だけを見れば自信作かもしれないが、国際舞台で展開しようとするなら、寧ろ失敗作なのではないか。
そもそも新幹線を世界に羽ばたかせるのにおいて、JR東海に関わらせて良いものなのかすら疑問が残る。
新幹線が世界に羽ばたくのにおいて、最も障害となっているもの、それはN700とJR東海自身なのではなかろうか。

フル規格新幹線に固執しすぎる愚

日本国内ですら現在、長崎新幹線を巡って佐賀県と国が揉めている最中である。
国としては何としてもフル規格新幹線を通したい。一方、佐賀県側は新幹線を通すことそのものを拒んでいる。整備新幹線法に基いたフル規格新幹線の開通がなされた場合、並行在来線が第三セクター化されるためだ。
第三セクター化されることにより、運賃が上がり、地元住民の利便性が損なわれるためだ。
元々、佐賀県と国の合意は「スーパー特急方式」というものでの合意だ。
日本の鉄道のレール幅は2種類あり、在来線は狭軌という狭いレール幅で、新幹線は標準軌というレール幅が設定されている。
山形新幹線や秋田新幹線は「ミニ新幹線」と言われていて、これは新幹線車輛が新幹線専用線から在来線に降りて走行するのだが、これに合わせて奥羽本線を走る在来線車輛は車輛の台車を標準機のものへ交換する、三線軌条にして在来線車輛と新幹線車輛の両方を走れるようにするなどと言ったことで対応した。
ただ、スーパー特急方式はこうしたものではなく、どちらかと言えばかつて北越急行で走っていた特急はくたか号の方がスーパー特急のイメージに近い。
既存のレールを生かす、改良するなどして高速化を図っていくものだ。繰り返すと、佐賀県が当初承諾していた方式はスーパー特急方式であって、新幹線方式ではない。
なお、ドイツでもフル規格新幹線に相当する高速新線の建設は進んでいるが、並行在来線は引き続き国鉄が管理し、一定のサービスは維持される。佐賀県が了承した当初の合意では、並行在来線問題そのものが無いも同然な状態で合意しているのだが、せめてフル規格新幹線を通すなら並行在来線の利便性も考えなければならないのだが。どうにも「フル規格新幹線を通すことだけ」しか国は考えていないように思われる。

東京ー名古屋で15年間に200億円稼げるか

さて、台湾新幹線の話に戻そう。
台湾新幹線は現地報道ではN700Sベースを1編成186円で売りつけられたということになっている。
実際には8編成で233億円が正しい数字であったとしても、国内向けのN700Sと比べて高すぎることに変わりはない。
だが、根本的な問題として「台湾でN700Sベースの車輛が必要なのか」という問題にぶち当たる。
そもそも台北ー高雄間の距離は約355Kmしかない。日本で言えば、東京ー名古屋間の距離で、ほぼ国土の端から端まで行けてしまうという環境にある。台湾からすれば「現行の700Tで充分」なのだ。
だから台湾側の要望としては「700Tがまだ走れるんだから700Tの部品頂戴よ」ということになる。新車購入なんて初めからしたくなかったのだ。
ところが日本側の言い訳として「700系(700Tのベース車両)のパーツもう無くなっちゃったんだよね。だから新車買ってね。」ということである。
その日本では山陽新幹線で700系ひかりレールスターが走っているので、傍から見れば整備する技術自体は残っているはずである。それなのに「新車買えとはどういうことだ!」と言いたくもなるだろう。
その新車、現地で『1編成186億円』などと報道されれば「台湾に新幹線なんか要らない!」という世論だって起きようもの。
現在の新幹線は車両の寿命が15年程度しかない。1編成200億円を東京ー名古屋間の走行で15年かけて取り戻すことができるだろうか?
厳しいということは想像できるのではないだろうか。
繰り返すと、台湾にN700Sが必要であったのか。ここからして既に色々と間違いがあったのではないか。
東京ー名古屋程度の距離を往復するのにN700Sを押し売る必要性が感じられない。台湾の鉄道網は網目状ではないようなので、E3系やE6系のような在来線に車輛がベストでは無さそうであるが、製造費用を考えればE7/W7系ベースで良かったのではないか(製造費用は120両で328億円)?
E7系とN700Sでは1両辺りの価格が1億円近く差がある上、E7系ならパーツを供給できるのだから、保守性にも問題はない。北陸新幹線を延伸するならE7/W7系の製造は当面続くであろうから、台湾にもそれなりの価格で提示できたであろう。尤も、中国への新幹線輸出を巡って、川崎重工はJR東海の葛西敬之の逆鱗に触れたこともあり、葛西の意向としては川崎重工は入れたくなかったのかもしれない。
ともあれ、台湾新幹線の失注は起きるべくして起きたものであり、日本の新幹線史に影を落とす事態とも言えるだろう。

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ジャーナリズム   2021/02/06   センチュリー・大橋

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ジャーナリズム   2020/08/01   センチュリー・大橋

オスプレイの墜落を当時なぜ「不時着」と表現したのか今でもわからない件

湘南で見かけたオスプレイ

湘南でオスプレイを見る日が来るとは思わなかった。
横田基地に配備されていたのは知っていたから、私の地元の方でオスプレイを見たとしても不思議では無かったのだが、まさか初めてオスプレイを見ることになったのが二宮町であった。
多摩ニュータウンに住んでいると、時折米軍機が通り過ぎることがある。
横田基地から来る米軍機は比較的お行儀が良さげだが、厚木基地から来る米軍機は荒くれものだ。低空飛行で轟音を撒き散らしながら飛行してくる。それに対してオスプレイはイヤホンで音楽を聴きながら歩いていると、飛行音に気付くのが難しいくらいには静音性は高かった。
しかし、いったい何処の基地に配備された機体であろうか。
横田基地から二宮町まではだいぶ距離がある。まさかいつの間にか厚木基地や横須賀基地にも配備されたのではないだろうか。そんなことを考えていると、つい2016年のオスプレイ事故を思い返すものがあった。

大手メディアはみな「不時着」

2016年の時を振り返ると、今でも不可解なのが大手メディアの報道だ。
ほぼどのメディアも「不時着」という表現を用い、墜落であることを認めようとはしなかった。比較的良心的な報道として、大手メディアでは毎日新聞が「オスプレイ バラバラの『不時着』 防衛省『墜落』否定」と伝えた。

防衛省は「不時着」とした理由について、米側が「着水」と表現していることや、5人全員が生存していることから海面に強くたたきつけられたものではない--などとしている。稲田朋美防衛相は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。

だが、防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もないという。

(オスプレイ:バラバラの「不時着」 防衛省「墜落」否定 - 毎日新聞より

当の毎日新聞の記事は今は消えているが、大手メディアとして唯一と言って良いほど「これは墜落なんじゃないか?」と言う視点で記事を書いた新聞社だ。
一方、琉球新報や沖縄タイムスは「墜落」と言っており、やはりあの事故の姿はどうみても墜落そのものであったであろう。
ここで一つ疑問なのは、なぜ防衛相だけでなく、大手メディアまで右習え的に「不時着」と表現したのかであった。

空中給油訓練中に墜落したオスプレイ=2016年12月
写真:沖縄タイムス

オスプレイは墜落事故前から欠陥をたびたび指摘されていた。
昨年9月の現代メディアでは、機体が整備できる状態ではなかったことが関係者への取材で明らかになっている。
米軍の持つ軍用機の中でもオスプレイは事故件数が多いモデルだ。

画像:沖縄タイムス
通常、運用期間が長くなれば、事故率は低下するはずであるが、そうはなっていないことを沖縄タイムスのグラフは示している。
こうして振り返ると、改めてあの当時、なぜメディアは「不時着」と表現したのかがわからない。何かオスプレイには日本のメディアが触れてはいけないタブーでもあるのだろうか。
2018年の10月より首都圏でも飛ぶようになることが決まっていたようだが、遂に湘南で見かけることになったオスプレイ。当のオスプレイは米軍の他機体に比べてシビアアクシデントの多いモデルだ。果たしてオスプレイの安全性は本当に確保されたのであろうか。もしオスプレイ報道について大手メディアが触れられないタブーのようなものでもあるのなら、安全性が確保されているとは思えない。ただただ、首都圏で深刻な事故を起こさないことを祈るばかりである。

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ジャーナリズム   2019/09/24   センチュリー・大橋

TV「災害なんかより韓国だ!!」なぜマスコミは自国から目を背けるのか

台風15号の直撃で千葉県は特に甚大な被害が出ている。
停電が起こり、夜も暑い中で過ごさなければならない人が何人もいる。
そんな中でもワイドショーでは韓国ネタで盛り上がる。そんなメディアの報道姿勢に疑問の声が多数出ている。あまりの報道されなさに被災者からも不満が出ており、メディアの根本的な役割が果たされていない状態だ。果たして報道はいったい何をやっているのであろうか。

 

真っ先に知りたいのは災害の対応状況では?

朴謹恵の時もそうであったが、どうも韓国絡みの汚職事件は何故か日本で長く報道される様子がある。果して韓国の汚職事件をずっと引っ張ったところで国民生活にどう関わるのか全く理解できないが、少なくとも台風15号による災害状況の報道は国民生活にも関わるものではなかろうか。
台風15号による被害は千葉県でも館山などの房総半島では特に甚大な被害が出ており、家屋損壊や断水、停電なども起きている。そんな中で国民が知りたいのは家族の無事であるとか、救助、リカバリー状況はどうなっているかということであろう。
「行政が今どれだけ尽力してくれているか」ということが国民の知りたい情報であり、韓国ネタを聞いたところで何になるのかというものである。

尚、千葉県は10日の4時に自衛隊出動要請を出したが、9日の昼には台風は過ぎ去っていたのだから「遅いんだよね」という不満が噴出している。
尤も「2018年の台風21号では、松井一郎が万博誘致の為に海外へ行き、災害対策本部も作られなかったのに比べればマシ」という声もあるが、こうした災害対応が為されているかを報道することは、国民にとって「この人を当選させて良かったのか?」という判断材料にもなるため、韓国の汚職事件報道より遥かに有意義であるのだが。
果たして日本のメディアは一体なにをやっているのか。そこまで国内問題を見ずに韓国を正したいなら、日本の事業を畳んで韓国で起業し直してはどうだろうかと、韓国問題ばかり流し続けるマスメディアに提案したいものである。

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ジャーナリズム   2019/09/11   センチュリー・大橋

<#ゴゴスマ打ち切れ>CBCとTBSに抗議活動:報道姿勢に怒りの声

8月31日の13時。CBC東京支社前に野間易通の元に市民が集い、緊急抗議が行われた。
本日はCBC社員が不在とのことであったため、13時半の段階でCBC東京支社での抗議を打ち切り、TBS本社前で14時から抗議が再開された。
発端となったのは8月27日のゴゴスマにて、武田邦彦教授が「日本人男性は韓国人女性の旅行客を見たら襲わなきゃならんね」と発言したことに始まる。
これを受けて野間易通氏、近藤友美氏、林 晃佑氏の三名は緊急的にtumblerで抗議文を発信。その後、立て続けに東国原英夫氏が金慶珠氏に「黙れお前は!喋りすぎなんだよお前は!嫌いなんだよ!!」等の暴言を吐き、31日、遂にこうした報道姿勢に対して抗議が行われることになる。

韓国より日本の問題の報道を

野間氏達が作成した抗議文はCBC社員がいなかった状態ではあるが、ひとまずCBC社に届けることはなされた。
14時より赤坂に移動し、TBS前での抗議が行われた。
スピーチの中には「韓国の政局を報道してどうするんだ! 日本の問題を報道しろ!」という不満も沸き起こった。
ここのところ韓国の政局ばかり報道されているが、日本の報道局である以上、日本の問題を報道するのが当然のことだ。
加えて武田/東国原両氏の発言は単に民族差別をするだけでなく、女性差別おもする内容であったため、女性の立場からはこうした面でも強い抗議の声が起きている。

ゴゴスマ打ち切れ緊急抗議:赤坂TBS前 

命の危険を感じる在日コリアン:Twitterを見ていると暗澹とした気持ちに…

「Twitterを見ていると暗澹とした気持ちになります。身の安全を心配している在日韓国人の方のツイートを見ると、本当に申し訳ない気持ちです。」
そうスピーチする女性もいた。野間氏の抗議文でも指摘されているように、最近のワイドショーは「在特会のような民族差別団体が何年も前から行なってきた人権侵害行為が、地上波に乗せて堂々と放送されたのと同じ」な状態に陥っており、加えて問題となった発言は『公共の電波』という強い影響力を持って『白昼堂々』と地上波に乗って配信されたことに危惧が示された。こうした民族攻撃報道は、歴史を顧みれば顧みればユーゴスラヴィア紛争の前でも行われてきたものであり、ゆくゆく戦争に繋がるものであることでもある。
加えて武田邦彦、東国原英夫両氏の発言は単に民族差別を煽るだけでなく、女性に対する人権意識の無さをも露呈してしまったことで、民族差別と女性差別の親和性の高さを象徴してしまったものでもある。
白昼堂々とヘイトスピーチをし、地上波で放送されてしまうワイドショー。
ここのところ韓国の政局の問題ばかり放送されているが、果たして国内の問題からいつまで目を背け続けるのか。マスメディアの資質が改めて問われている。

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ジャーナリズム   2019/08/31   センチュリー・大橋
Tag:戦争 , BPO

なぜ日本のワイドショーは国内の問題を知らんぷりするのか

心なしか近ごろワイドショーでは韓国の話題ばかり放送されている気がするのは気のせいであろうか。ふた昔前であればベッキーの不倫騒動であるとか、清原の逮捕であると言った芸能関連が多かったように思うが、取り分け一旦韓国の話題が出だすと延々と長引く気がしてならない。
毎度気になるのが、ワイドショーで重点的に取り上げられるテーマと言うのが生活にリンクしていない。はっきり言って韓国で朴謹恵が逮捕され、裁判にかけられようと、日本で暮らす人々の暮らしには何ら関係はない。文在寅の発言をいちいち取り上げたところで、我々の暮らしは全く良くならないのである。にもかかわらず、ミヤネ屋をはじめとするワイドショーは韓国ネタや芸能スキャンダルばかりが延々と繰り返されるのは一体なんなのか。

無視される国内の問題

ワイドショーで韓国や芸能スキャンダルを取り上げるものの、国内の問題は無視されたままだ。例えば韓国ネタのホワイト国除外にしても「韓国が悪い」ありきで、それが国民生活にどう関わるのかという論点は置き去りである。
なら国民生活に関わる問題は何があるかという話だが、例えば年金、税金、医療保険など、生活に関わる問題が色々とあるではないか。例えば年金にしても自分で資産運用して3000万円用意できる自信のある人はどれだけいるであろうか。自分で運用すると言えば聞こえは良いが、通貨の総量というのは決まっているので、マネーゲームは必ず負ける人が出るのが鉄則である。時間だって有限であるから、恐らく毎日の仕事を定時で上がれるとしても、株の勉強に時間を割ける人は少ないだろう。

医療保険はどうだろうか。例えば花粉症の治療薬が保険適用外になろうとしていることを、どれだけの人が知っているのか。
花粉症に悩む人は平成10年から20年の10年間で増加しており、約28%程度の有病率があるのだが、要はこれらの国民は政府の保障から切り捨てられるということである。
排泄物まみれの東京湾はどうだろう。東京オリンピックのトライアスロンの開催地として話題に上がった東京湾の大腸菌だが、昭和期に作られたインフラの設計の問題で大腸菌まみれの東京湾が作られたのであるから、将来的には東京湾に注ぐ河川の環境改善をしていかなければならないことを示している。
こうした生活に関わってくる諸問題がワイドショーでどれくらい議論されているであろうか。殆ど目耳にすることがない。
消費税増税についても然りで、物やサービスが売れない時代に消費をしないでと言っているのが今の消費税増税だ。
そう、生活に関わる問題がワイドショーで議論されないのである。これでは一体なんのためのワイドショーなのか。国民生活に関わる論点で議論できないのなら、昼ドラでもやっていた方が、遥かに有意義なのではなかろうか。
 

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ジャーナリズム   2019/08/30   センチュリー・大橋

戦争は大企業にとって美味しい公共事業と認識することから始まる❶

8月15日はなぜか日本は終戦記念日として認識しているが、実際の終戦日は太平洋戦争が9月2日、日中戦争は9月9日が終結日だ。もしかしたら日本人の中には、太平洋戦争には負けたが日中戦争には負けてないという認識の人もいるかもしれない。そういうところから少しずつ歴史認識がワールドワイドからズレていくのであるが、今回はそういう話ではない。
大事な論点は、戦争に向かう前段階的な経済と報道の動きをしているということだ。

モノが売れない日本企業

グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り(労働者解雇がセットである)をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

戦争は最大の公共事業

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。

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ジャーナリズム   2019/08/15   センチュリー・大橋
Tag:戦争
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