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2019/08

2019/08 一覧

<#ゴゴスマ打ち切れ>CBCとTBSに抗議活動:報道姿勢に怒りの声

8月31日の13時。CBC東京支社前に野間易通の元に市民が集い、緊急抗議が行われた。
本日はCBC社員が不在とのことであったため、13時半の段階でCBC東京支社での抗議を打ち切り、TBS本社前で14時から抗議が再開された。
発端となったのは8月27日のゴゴスマにて、武田邦彦教授が「日本人男性は韓国人女性の旅行客を見たら襲わなきゃならんね」と発言したことに始まる。
これを受けて野間易通氏、近藤友美氏、林 晃佑氏の三名は緊急的にtumblerで抗議文を発信。その後、立て続けに東国原英夫氏が金慶珠氏に「黙れお前は!喋りすぎなんだよお前は!嫌いなんだよ!!」等の暴言を吐き、31日、遂にこうした報道姿勢に対して抗議が行われることになる。

韓国より日本の問題の報道を

野間氏達が作成した抗議文はCBC社員がいなかった状態ではあるが、ひとまずCBC社に届けることはなされた。
14時より赤坂に移動し、TBS前での抗議が行われた。
スピーチの中には「韓国の政局を報道してどうするんだ! 日本の問題を報道しろ!」という不満も沸き起こった。
ここのところ韓国の政局ばかり報道されているが、日本の報道局である以上、日本の問題を報道するのが当然のことだ。
加えて武田/東国原両氏の発言は単に民族差別をするだけでなく、女性差別おもする内容であったため、女性の立場からはこうした面でも強い抗議の声が起きている。

ゴゴスマ打ち切れ緊急抗議:赤坂TBS前 

命の危険を感じる在日コリアン:Twitterを見ていると暗澹とした気持ちに…

「Twitterを見ていると暗澹とした気持ちになります。身の安全を心配している在日韓国人の方のツイートを見ると、本当に申し訳ない気持ちです。」
そうスピーチする女性もいた。野間氏の抗議文でも指摘されているように、最近のワイドショーは「在特会のような民族差別団体が何年も前から行なってきた人権侵害行為が、地上波に乗せて堂々と放送されたのと同じ」な状態に陥っており、加えて問題となった発言は『公共の電波』という強い影響力を持って『白昼堂々』と地上波に乗って配信されたことに危惧が示された。こうした民族攻撃報道は、歴史を顧みれば顧みればユーゴスラヴィア紛争の前でも行われてきたものであり、ゆくゆく戦争に繋がるものであることでもある。
加えて武田邦彦、東国原英夫両氏の発言は単に民族差別を煽るだけでなく、女性に対する人権意識の無さをも露呈してしまったことで、民族差別と女性差別の親和性の高さを象徴してしまったものでもある。
白昼堂々とヘイトスピーチをし、地上波で放送されてしまうワイドショー。
ここのところ韓国の政局の問題ばかり放送されているが、果たして国内の問題からいつまで目を背け続けるのか。マスメディアの資質が改めて問われている。

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ジャーナリズム   2019/08/31   センチュリー・大橋
Tag:戦争 , BPO

なぜ日本のワイドショーは国内の問題を知らんぷりするのか

心なしか近ごろワイドショーでは韓国の話題ばかり放送されている気がするのは気のせいであろうか。ふた昔前であればベッキーの不倫騒動であるとか、清原の逮捕であると言った芸能関連が多かったように思うが、取り分け一旦韓国の話題が出だすと延々と長引く気がしてならない。
毎度気になるのが、ワイドショーで重点的に取り上げられるテーマと言うのが生活にリンクしていない。はっきり言って韓国で朴謹恵が逮捕され、裁判にかけられようと、日本で暮らす人々の暮らしには何ら関係はない。文在寅の発言をいちいち取り上げたところで、我々の暮らしは全く良くならないのである。にもかかわらず、ミヤネ屋をはじめとするワイドショーは韓国ネタや芸能スキャンダルばかりが延々と繰り返されるのは一体なんなのか。

無視される国内の問題

ワイドショーで韓国や芸能スキャンダルを取り上げるものの、国内の問題は無視されたままだ。例えば韓国ネタのホワイト国除外にしても「韓国が悪い」ありきで、それが国民生活にどう関わるのかという論点は置き去りである。
なら国民生活に関わる問題は何があるかという話だが、例えば年金、税金、医療保険など、生活に関わる問題が色々とあるではないか。例えば年金にしても自分で資産運用して3000万円用意できる自信のある人はどれだけいるであろうか。自分で運用すると言えば聞こえは良いが、通貨の総量というのは決まっているので、マネーゲームは必ず負ける人が出るのが鉄則である。時間だって有限であるから、恐らく毎日の仕事を定時で上がれるとしても、株の勉強に時間を割ける人は少ないだろう。

医療保険はどうだろうか。例えば花粉症の治療薬が保険適用外になろうとしていることを、どれだけの人が知っているのか。
花粉症に悩む人は平成10年から20年の10年間で増加しており、約28%程度の有病率があるのだが、要はこれらの国民は政府の保障から切り捨てられるということである。
排泄物まみれの東京湾はどうだろう。東京オリンピックのトライアスロンの開催地として話題に上がった東京湾の大腸菌だが、昭和期に作られたインフラの設計の問題で大腸菌まみれの東京湾が作られたのであるから、将来的には東京湾に注ぐ河川の環境改善をしていかなければならないことを示している。
こうした生活に関わってくる諸問題がワイドショーでどれくらい議論されているであろうか。殆ど目耳にすることがない。
消費税増税についても然りで、物やサービスが売れない時代に消費をしないでと言っているのが今の消費税増税だ。
そう、生活に関わる問題がワイドショーで議論されないのである。これでは一体なんのためのワイドショーなのか。国民生活に関わる論点で議論できないのなら、昼ドラでもやっていた方が、遥かに有意義なのではなかろうか。
 

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ジャーナリズム   2019/08/30   センチュリー・大橋

戦争は大企業にとって美味しい公共事業と認識することから始まる❷

戦争は最大の公共事業である。
ここを認識することで、その事業を受注したい企業がどんなことをするのかが読めてくる。
さて、大きな公共事業を確実に受注したい場合、企業はどんなことをするのであろうか。
それは大別して二つある。

❶政党に献金する
❷メディアを金で支配する

大別するとこの2つがある。このページでは献金と報道について書いていくことにしよう。

軍事関連企業の与党に対する献金が増える☞憲法改正に向かう

経団連:企業献金
経団連企業の企業献金
これは新聞赤旗に記載されている経団連企業の献金を示した図だ。
推移としては年々増加し、かつ軍事や原子力発電に関わる企業が幾分か並んでいるのがわかるだろう。
取り分け大成建設は辺野古の施工事業者であるし、三菱や日立など、軍事に関わる企業がシッカリ並んでいる。
勿論これらの企業が直ぐに戦争したいということではないが、武器を輸出できる法案の成立を願うわけで、安保法案の成立に繋がってくる。安保法案で終われば良いのだが、次の行く先は憲法改正が待っており、2019年の参院選の結果を見るに、国民投票は時間の問題であろう。
恐らく国民投票の結果は改憲に行くと考えられるため、法制度上のお膳立てとしてはそこで完成する。

マスメディアを支配して国民世論を誘導する

しかし、いくら経団連企業が与党に多額の献金をしたところで、それだけでは戦争をする世論に持っていくことは不可能だ。
戦争に持っていくために必要なことと言うのはもう一つある。民意を暴走させることだ。その役割を担う存在こそマスメディアであり、マスメディアの報道の在り方は民意に大きな影響を与える。
紛争が起こる前のユーゴスラヴィアでは、今の日本で言う産経新聞的な報道が民族間で相次いだことで、紛争に突っ走っている。
チトー大統領はナショナリズム報道を禁止していたが、ナショナリズム報道の行き着く先が戦争にあることを理解していたからであろう。
取り分け、Twitterを見ていると、戦争世論がどのように形成されていくのかがわかりやすい。

例えばサンプリングで取り出してきたこれらのツイートであるが、このツイートから来る流れというのは、まんまユーゴスラヴィアで紛争前に行われていたメディアの論調そのものである。
さて、テレビで報道されている「韓国は世界から嫌われている!?」というのは本当であろうか。

例えばベトナムはというと、韓国に対して好意的だ。ベトナムに行った人のリポートではベトナムの若者が韓国に好意的であるという報告はよく出てくる
つまるところ、マスメディアが嘘をついているわけであるが、これはユーゴスラヴィア紛争でもあった報道であることは注意しておいた方が良いだろう。
そして、マスメディアのスポンサーになっている企業はどこなのかということもまた、重要だ(特にテレビ)。どこの企業がスポンサーになっているかによって世論は大きく変わっていくのであるが、そうしたスポンサーの中には、日韓対立が深まるほど得をする企業があるのではなかろうか。
今の日本を取り巻く東アジアの環境は紛争前のユーゴスラヴィアと近しい状況であり、さながら東洋のバルカン半島のようである。

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  2019/08/15   センチュリー・大橋
Tag:戦争

戦争は大企業にとって美味しい公共事業と認識することから始まる❶

8月15日はなぜか日本は終戦記念日として認識しているが、実際の終戦日は太平洋戦争が9月2日、日中戦争は9月9日が終結日だ。もしかしたら日本人の中には、太平洋戦争には負けたが日中戦争には負けてないという認識の人もいるかもしれない。そういうところから少しずつ歴史認識がワールドワイドからズレていくのであるが、今回はそういう話ではない。
大事な論点は、戦争に向かう前段階的な経済と報道の動きをしているということだ。

モノが売れない日本企業

グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り(労働者解雇がセットである)をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

戦争は最大の公共事業

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。

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ジャーナリズム   2019/08/15   センチュリー・大橋
Tag:戦争
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