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介護業界の変なところ駄目なところ13選⓶

変な従事者が多い

写真:佐久島のフリー写真素材より

悪い意味で本当に色々な人がいます。人手が足りないのは分かるのですが、業界知識とか適正がない人を平気で採用します。上記の私の経歴を見て介護業界に詳しくない方は「老人ホームと高齢者向け住宅て違うの?」と思った人もいるかもしれませんが、この違いをまともに説明できる介護従事者はおそらく半分もいないと思います。
その他、極端な例も含みますが以下のような人がいました。

・学や常識がない
検食簿(利用者と同じものを食べて異常がなかったことを記録する書類)に時間を書く欄があるのに空欄にしている人が多く、栄養士から「行政の監査で見られる書類だからちゃんと書いてください」と申し送りがあった時に「「ちゃんと」とか何でこんな強い言 い方されないといけないんだ」と言って「喧嘩売られてる」「挑戦されてる」等と解釈する人が多かった。この件だけでなく、文章の前半だけとか後半だけを読み取っており連絡事項を理解できない人を沢山見ました。


・元販売職の人
販売とか接客で働いていた人が介護に来ることがたまにあるのですが、中途半端に自分の経験を生かそうとしているのか利用者に頼まれたことは何も考えずに引き受けてしまったり、利用者と話をする時には膝をついて話を聞いたりする人がいるんですね。
利用者=お客様と考えて「お客様は神様です」理論で接しているようなのですが、利用者=お客様なのかというのは難しい所があります。というのも、介護保険は保険と呼ばれはするものの財源の半分は税金で、高齢者の保険料では4分の1も賄えていません(残りの30%近くが40歳~64歳の方の介護保険料で賄われているため)。さらにサービス利用負担割合は1割の高齢者が大半なので、純粋にお客様と言って良いのかと考えることが多々あります。
そういう人に限って支援記録記入など行政から義務付けられてる仕事が適当だったりします(一番のお客様やぞと言いたかったがパワハラになりそうなので止めた)。
現在の福祉の理念としてエンパワメントとという考え方があり「利用者ができるようになる/できる状態を保つ」というのが今の福祉の基本となっています。なので、やはり利用者は利用者なので要求されたことでも「できないことはできない」そして「できない理由は〇〇だからです」と介護職員は言えないといけないのですが、結局「お客様なので」で終わらせようとする。

労働者の質が低い

・元ヤーさん
 未バレ防止のために詳細は省きます。面接にハーフパンツ、Tシャツという出で立ちで来
 て採用されてました。

・仲良しグループだけで仕事する人
 女性が多い職場だからでしょうか、仲間内だけで勝手なルール作ってる方々が結構いま
 す。同じ仕事の手順でもグループによって言うことが違うのです。現場リーダークラスにどっちが正しいのか確認とるのですが「臨機応変でお願いします」と言われたこと
 さえあります。

・1人で仕事する人
 そうかと思えば一人で仕事する人もいます。単に黙々と仕事しているだけなら良いのですが、トイレ誘導の時間なのに1人だけ書類作ってる人とか周りが見えない人が結構います。
 また、これの派生形かなと思うのですが、自分のやり方をやたら通したがる人がいます。新人が来ると「○○はこうなんです」と自分のやり方を強要して、それが出来なかったり疑問を言うと怒りだす人とかいます。施設長クラスの人に相談したら「あの人はいつもそうで何度も指導してるから言ってくれたらまた指導します」と言われたこともあります。何度も指導受けるような人には新人つけないとか配慮すればと思うんですけど、そういう配慮がないのもこの業界の特徴な気がします。

・日誌で主張する人々
 日誌とか日報とか施設によって呼び方はそれぞれですが、その日何があったか等をまとめる記録です。基本的には起ったこと及びそれにどう対応したかという事実を書く書類であり、これは当然に行政による監査の際に見られる書類です。昔は手書きだったのですが、電子カルテのようにパソコンやタブレットで記録するようになり、後から消せるからかたまに自己主張を記入する人がいます。
 例えば「〇月〇日〇時〇分 A様より入浴後に腕時計がなくなったと訴えあり、浴室を探すが見つからず。施設長に報告する。」とかあると、それに対して入浴介助した職員が「間違えて一緒に入浴したBさんのカバンに入れていました。すいません。」等と書いていたりします。記録として残すものではないとおもうのですが、謝罪したかったのでしょう。
 一番印象に残っている例が最後にいた施設なので身バレの可能性あるため詳細は避けますが、「~だと思います。」という主張に対して「私の意見ではありますが・・・」と返信している人がいました。どっちも副主任クラスです。記録を書く書類で何をしているのだろう?てなりますよね。しかも施設長クラスが注意しないという。
 ただ、申し送り欄などがあるタイプの電子日報ですと施設によっては本当に申し送りで使っている場合もあるので場合によっては仕方ない内容もあります。

-寄稿部分はここまで-

キャリアの墓場となっている現状

介護業界の大きな問題としては、やはり介護業界自体がキャリアの墓場となっている面がある。
芸能人の懲罰的な行先として介護業界に流れることが過去にあったが、いかんせん薄給であるが故に「他の業界や職業で通用しなくなった人」が介護に集まっている現状がある。

一つ確かに言えることは、介護業界にも品質管理の手法を取り入れた方が良いということである。
品質管理の手法を取り入れ、介護業界全体が最適化されない限り、こうした問題が解決することはないだろう。

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就労形態   2024/03/06   センチュリー・大橋
タグ:高齢化

介護業界の変なところ駄目なところ13選⓵

-寄稿記事-

写真:佐久島のフリー写真素材より
私は13年くらい介護業界で働いて来て、6社を渡り歩いてきました。
経験した施設は高齢者ショートステイ1社、介護老人保健施設1社、介護付き有料老人ホーム2社、サービス付き高齢者向け住宅1社、障がい者の施設入所支援(生活介護含む)1社となります。今は全く別の仕事をしています。
介護業界にいた時から「変じゃない?」「駄目じゃない?」と思うことが多々あったのですが、やはり変でした。今回は実際にあった内容をもとに介護業界の変なところを文章に纏めてみようと思います。

事務の部署が適当

異業種から介護業界に転職して来た人から聞くと基本的には事務の部署はしっかりしているそうなのですが、私がいた会社は「大丈夫か?」と思う会社ばかりでした。詳細は伏せますが、以下のような事件がありました。

・給料の計算ミス・振り込みミス
 付くはずの手当てがついてなかったり、別の人の給料を振り込んでいたりは多くあります。
 私は雇用保険が給料から天引きされているのに労基署に納付されてなかったこともありました(宙に浮いたお金どういう計上していたのだろう?)。

・会計を頼んでいた会計士が会計士や税理士の資格を持っていなかった。

・事務職員が利用者の通帳を不正に操作して横領していた。
 

経営管理ができていない

介護業界は中小企業だったり社会福祉法人やNPOなどの非営利法人だったりが運営しているためか経営的な面が本当にできていません。上記の①と②の理由もここに由来していると考えています。以下実際に聞いた例です。

・制度的なことを知らずに運営している
 介護施設て何種類かありますが実は人員の基準がややこしいのです。例えば、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム等は介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級に相当)等の資格がなくても介護業務をしてよいのですが、高齢者向け住宅や小規模多機能型施設等ではそれらの資格がないと介護業務はできません。そういうルールを知らないで経験があるからと高齢者向け住宅や小規模多機能型施設で無資格者に介護業務させる施設も一定数あります。
 また、一番驚いたのは労働基準法や関係法規を知らない人がマネージャークラスとして採用に携わっていた施設もありました。アルバイトとして家族の扶養内で働きたいという人を「非正規授業員なら何日働いても扶養に収められる」と言ってフルタイムで働かせていたという事案がありました。

・マニュアル等がない
 新人指導マニュアルとか業務マニュアルとかがないところが結構あります。あっても現場主任クラスが率先して違うことしている場合もあります。場合によってはマニュアルがないことが「皆で協力して仕事している証し」のように考えている施設もあります。

・役職や人事が謎
 今まで書いて来て役職には〇〇クラスと書いたのはこのためです。主任がいないのに副主任だけ10人近くいるとか、逆に施設長以外に役がなかったのに突然何の説明もなくリーダーみたいな役職ができたりするとかあります。また、部や課がないのに部長や課長がやたらいる施設もありました(〇〇室部長みたいな感じで室長はいないという)。
 役名だけなら気にせず仕事することもできなくはないですが人を呼ぶ時は役名で呼ぶという企業風土のある施設にいた時に、ケアマネージャー業務をしているのにその人をケアマネージャーと呼んではいけないとかいう職場もありました(下手するとパワハラだよなと)。

・従業員にお金を払わないようにする
 売り上げが目標達成できなかったからと言って昇給なしとか賞与なしとかいう会社も多いのですが、そういう会社に限って売り上げは従業員が分かるように公表されません。もっと性質が悪いと「福祉はお金じゃないから」とかいう理由の場合もあります。昇給希望した人に「お前の所は夫婦共働きだからお金いらんだろう」と言った社長もいました。
また、介護保険には処遇改善加算というものがあり、条件を満たした施設は施設のサービス環境維持のために請求して良いのですが、この処遇改善から出る手当だけが賞与という施設もあります。非常勤職員は処遇改善手当がつかないという施設もありました。

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就労形態   2024/03/06   センチュリー・大橋

「自分で考えろ」と「勝手なことするな」の境界はどこにあるのか⓶

勝手なことするなで委縮

写真:佐久島のフリー写真素材より

どんな上司も自ら主体的に考えて「自分の望む通りに動く」部下がいるのが理想だろう。
だが「自ら主体的」に「自分の望む通り」に動く部下というのは、いそうでいないものである。
勿論「それができる」人もいる。

その一方で「主体的」の具体的な中身が分からないまま「主体的(という名の自分本位)」でやった結果「勝手なことをするな」と言われるようになる。
こう言われた部下は大抵委縮し、次回から正に「勝手なことをしないようにする(指示待ち)」へと変貌する。
極端と言えば極端だが、あり得ないわけではない。

自分で考えて欲しいことを可視化させる

「自分で考えろ」と「勝手なことをするな」には境界線がある。
大きな組織になればなるほど、職位事の裁量の幅というのは限られるため、必然的に「自分で考えるべきこと」の範囲と「自分がやって良いこと」の範囲は小さな組織に比べれば限定される。

極論から言えば1人しかいない会社は社長の好き勝手に判断して実行できるし、10人いる組織では大抵が役割分担をするから、1人の持つ裁量(権限)というのは知れている。
そういう意味では「何を考えて欲しいか」というのは可視化させた方が良いし、逆に「不必要なことは考えさせない」というのも大事なところだ。

例えば末端の一般社員に経営者視点で物を考えてもらう必要性は全くなく、職場でチームを円滑に運営するためにできることを考えて欲しいはずである。
そのチームの運営・改善に必要なことを考えさせるのであって、その内容については可視化させることが肝要だ。

品質管理活動の一環にはQCサークルというものがあるが、QCサークル活動をマトモにやっている企業は少ない。
そもそもQCサークル活動を全くやっていない企業も多く、QC活動を行っていないために各々の職能や職権も良くわからないことも多いのではなかろうか。

品質管理活動として基本的な活動であるQCサークルの中で、各々の従事者にはどんな職権があり、どんな役割があるかを可視化させるというのもまた、重要な行動なのではなかろうか。

いっそ「自分で考えなければならない」を少なくするのも手である

「自分で考えろ」と「勝手なことをするな」には境界線がある。
その境界線を見える化することが肝要であるが、同時に「自分で考えるべきこと」を少なくするというのも、業務効率化に於いては重要であったりする。
いわゆる日常業務の中に於いて「自分で考える必要がある」作業は新規事業創出、新規顧客獲得、既存業務改善活動やイレギュラー対応など、多岐に渡っているように見えて限られている。

通常の業務については「自分で考えさせない」ことが効率化には重要であり、生産性を上げるなら業務標準化を行うことだ。
だいたいからして「自分で考えなければならない領域が多い」時点で生産性が良いとは言えない。

大事なことは「標準化できる作業を標準化して自分で考えなければならない領域を減らす」こと。
そして「自分で考えて欲しい部分は見える化する」こと。
この2つができるようになると組織は円滑に回りやすくなるのではなかろうか。

「自分で考えろ」と「勝手なことをするな」を巡る困惑は、業務の見える化や標準化をしていくことで、解決に近付くことができるのではないかと考える次第である。

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就労形態   2023/12/15   センチュリー・大橋

「自分で考えろ」と「勝手なことするな」の境界はどこにあるのか⓵

言わないとわからない

写真:佐久島のフリー写真素材より

仕事を進める上で判断に迷うことはよくある者だが、日々の業務において難しいことの1つが「自分の裁量を正確に把握すること」である。
言うなれば「空気を読めるかどうか」が求められ、コレができるか出来ないかが出世にあたっても大事なポイントになるのだが、残念ながら世の中には「言わないとわからない」人達も一定数いる。

極論的な例えを持ち出すとASDなど「言われないとわからない」の典型だ。
このASDの割合にしても概ね学年の2~3クラスに1人はいるような割合で、ともすれば「貴方の部下にもASDが居るかも知れませんぜ」という頻度でいたりもする。
こうした人も上手く従えないといけないのが管理職の大変さではあるのだが、同時に労働者の大変さでもある。

取り分け日本はハイコンテクストの文化だ。
ハイコンテクストであるが故に「それくらい言わんでもわかるやろ」という先回り能力が求められるのだ。

「自分で考えろ」⇒無能な働き者に変貌

指示待ち人間の部下に『自分で考えろ』と叱責したら、報告せず勝手に行動する無能な働き者に変貌して手が付けられないのですが、もう鉄拳制裁しかありませんか?

なかなか過激な物言いだが「自分で考えろ」の意味が正しく伝わらなかった典型である。
もちろん鉄拳制裁などしようものなら暴行罪で科料となるか告訴されるかと言ったところになるが、迂闊に「自分で考えろ」と言ったばかりに「自分で考えて行動してしまった」ということである。

「自分で考えろ」と言いながら「自分で考えて行動した結果」が「勝手なことをするな」であるから、自分で考えることと行動することには境界線があることになる。
要は「どんな方法でやりたいかを自分で考えて、そのやり方で進めてよいかを相談して欲しい」と言えば良いことなのだが、訊き方として「どうすれば良いですか?」の疑問を「そんなの自分で考えろ」と言ったばかりに「自分で考えて勝手に行動される」ということが起こる。

ここで大事なことは2点ある。
・質問の仕方を指導する
・自分で方法を考えて相談させる
この2つが必要なのである。

例えば炒飯の作り方を知りたいとして「炒飯はどう作れば良いですか?」と訊かれ「そんなの自分で考えろ」と言ったとしよう。
自分で考えた結果、醤油を大量に入れて炒飯の色を再現しようとし、結果、すこぶるしょっぱい炒飯のような見た目のものが出来上がる。
そのようなご飯炒めを作らせないためには「炒飯の作り方を調べて自分で考えて貰って正誤について相談させる」ということが必要なのだ。

「自分で考えろ」だけでは部下(後輩)には伝わらない

ここまで読まれると「そこまで言わないと伝わらないのか」と思われるかもしれない。
しかし、世の中には「それが伝わらない人間がいる」のである。
極論を言えばASD当事者には高確率で伝わらない。
このASDにしても、小中学校の2クラスに1人の確率で存在するのである。
これを多いと見るか少ないと見るかは個々人で差があるであろうが、それ以外にも外国人の部下を持ったりすれば、やはり言葉に不足があると伝わらないのだ。

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就労形態   2023/12/14   センチュリー・大橋

イーロン・マスクの考え方がザ・昭和の日本人:Twitter買収後の悲劇⓵

写真:白山市のフリー写真素材より

Twitter社買収にあたり、イーロン・マスク氏は従業員の75%は削減予定であると言われていた。
2022年の10月末にTwitter社買収を完了してからというもの、人員削減は早速始まっているようだ。
イーロン・マスク傘下になったTwitter社は「週最低40時間はオフィスへの出社が必要」になり、IT企業でありながら在宅勤務は認められない方向性になるなど、彼が手掛けた事業の先進性に反して古い働き方に戻ろうとしている。
その姿はまるで日本の「昭和のオヤジ」を見ているようである。

そもそも何故Twitter社を買収したのか

実のところ尤も不思議に感じられるのは何故マスク氏がTwitter社を買収しようと思ったのかというところである。
「金持ちの道楽」と言ってしまえばそれまでであるが、日本はともかく、アメリカの主流を張っているSNSはTwitterではない。基本的にはFacebookが主流であり、日本と比べればTwitterユーザーの割合は多くは無いのだ。

1つ言えば、マスク氏はザッカーバーグ氏とは不仲であることがTwitter社買収の遠因かも知れない。ザッカーバーグ氏と不仲であるからして、当然Facebookなど使わない。それ故にマスク氏の主要な投稿元はTwitterとなる。
何しろマスク氏のザッカーバーグ嫌いは徹底している。テスラもSpaceXも企業としてFacebookのアカウントは所持していない。
つまり、マスク氏の私生活はTwitterと一蓮托生と言っても良い。ある意味でツイ廃なのだ。

また、Facebookと比べると、Twitterは扇動性に優れたSNSであり、ある意味でマスク氏との親和性は高かったとも言える。
そういう意味では、確かにTwitter買収は他でもないマスク氏のためにあると言えよう。ツイ廃としてはTwitterの存続が出来なくなるのは問題であり、Twitterを存続させるために、自らTwitterの神となる道を選んだということであろうか。
少なくとも今やジェフ・ベゾフ氏を凌ぐ富豪になったマスク氏には、それだけの力はあったのである。

基本的にマスク氏の価値観は昭和のオヤジに近い

ところでマスク氏は時折、日本を気にかけているかのような発言をすることがあるが、それもある意味でその筈かもしれない。
イーロン・マスクという人物の基本的な価値観は「昭和のオヤジ」に近いのである。

昔、リゲインのコマーシャルでは「24時間闘えますか」というフレーズがあった。尤も栄養ドリンクを飲んだところで24時間闘えるようにはならないが、その時代のサラリーマンはそれだけ猛烈に働いたということである。
何より、マスク氏自体も会議室に寝袋を持ち込んで泊まり込むほど猛烈に働いているが、マスク氏の発言には昭和の日本人を理想とするかのような発言がある。

「寝ている時間以外はがむしゃらに働いてください。他の人が50時間働いている時に100時間働けば、2倍のことを成し遂げられるはずです。」

当然そんなことはない。だいたい人間は1日で12時間勤務すると泥酔状態で仕事しているのとほぼ同じような状態になると言う。更に言えば、裁量のある経営者と裁量のない労働者では仕事に対するストレスも異なるし、何より創業者には創業者パワーがある。創業者と労働者は完全に別の生き物と心得た方が良い。

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就労形態   2022/11/17   センチュリー・大橋

「言いたいことが言えなくなった今がおかしい」という残念な上司⓶

長崎県庁

写真:長崎市のフリー写真素材より

人前で部下を叱るのは甘えだ

人前で部下を叱ることがパワーハラスメントとされるようになってきた事態に対して「言いたいことも言えなくなった世の中がおかしい」と言う人達を見かけるのだが、それはそれで上司こそ部下に甘えてきたのではないかという話である。
そもそも何故人前で叱る必要があるのか。
自分がそうされてきたから部下にもそうしているのか、はたまた自己顕示のためなのか。
上司たるもの人前で部下を叱るリスクは把握して然るべきである。人前で部下を叱る行為は叱られた部下だけでなく、組織全体にも士気の低下をもたらす。百害あって一利なく、人前で部下を叱る上司こそが部下に甘えているのだ。これとて、日本に儒教文化が浸透しているおかげで、自らを危険に晒すことなく人前で叱れるのである。

今のまま外国人と働けるのか

フィリピンでは、相手が誰であっても、公衆の面前で罵倒し、恥をかかせるといった行為はタブーとされています。
たとえ自分の家族に対する暴力的な言動であっても、周囲からいやがられます。従業員を他の従業員の面前で叱責したために暴行・脅迫を受けた例や、自分の配偶者や子を叱っていて他人から訴えられ、警察に逮捕された例もあります。
フィリピン人のプライドの高さを理解し、良好な人間関係の構築に努め、他人だけでなく知人、家族等に対しても、絶対に暴力的な言動をとらず、諍いや争いを避け、たとえ相手に非があっても恨まれないように日頃から行動することがもとめられます。金銭トラブルや男女問題等には特に注意してください。

これはフィリピン大使館で実際に日本人向けにアナウンスされている文面である。どうしてフィリピン大使館がこんな文面を載せているかといったら、それは在比邦人のビジネスマンで、そういうトラブルに巻き込まれる人間が多いからである。同様のトラブルに巻き込まれるのは、韓国人なのだそうだ。
日韓で共通するのは儒教国と言ったところか。
そしてこれを「フィリピンと日本を一緒にするな」という問題で済ませてもいけない。実際のところ、少子高齢化の進む日本では、この先、移民がいなくては生活が成り立たないのである。
既にコンビニのアルバイトは大都市を筆頭に外国人労働者でカバーしている。配送ドライバーですら外国人労働者への依拠が進んでおり、外国人の部下を抱えるなど、この先、全く珍しいことではなくなるということだ。
当然、言葉や育った背景の違う人間に、いきなり日本の儒教的文化を理解しろと言っても理解は得られないであろう。それが命取りになる未来というのは、充分にあり得ることなのだ。

役員の仕事は会社の仕組み作りではないのか

現代のマネージャー(課長)はプレイヤーも兼ねていることが多く、業務は煩雑であることは否めない。
今の若者は8割が出世を希望しないとも言われている。
新人教育をしている最中に「無能な管理職だ」と叱責された倉敷紡績の管理職にしても、出世を希望していたとは限らない。
世界的に見れば「女性の管理職が少ない」としてジェンダーギャップの問題が取り沙汰される日本であるが、一方で日本企業においては男性が出世圧力を受ける場面は多い。一定の年齢になると「いつまでも主任ってわけには行かないでしょ」というような「早く次のステージに上って頂戴」という圧力が加わることが多い。
また、出世は「自分が出世したいかどうか」以上に、その当時の上司目線で見て「出世させたいかさせたくないか」という要素が大きいため、倉敷紡績の「無能な管理職だ」と叱責された管理職もまた、望んで出世したか否かはわからないものだ。

元より「無能な管理職だ」と叱責した役員自身もまた、有能とは言えないのではないか?
その「無能な管理職」も「誰かの意向で出世した」のであり、本当に「無能な管理職」が出来てしまったというのなら、それは会社の人事制度に問題があると言うことだ。では会社の人事制度は誰の意向で作られるのか。それは会社の役員であり、或いは社長である。

社長や役員の仕事は会社全体の舵取りであり、社長がリーダーシップを得意とするなら、役員はマネジメントの仕組みを整えるのが仕事なのではないか。
それが出来ないなら、本当に無能なのはその役員ではないかということだ。
「言いたいことも言えない世の中になっておかしい」
これは違うぞ。そういう人が言いたいことを我慢する世の中の方が、寧ろマシな世の中になるのである。

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就労形態   2022/09/11   センチュリー・大橋

「僕と契約して理容師になってよ」QBハウスはキュウべぇハウスだった件⓵

QBハウスはキュウべぇハウスだった

QBハウスはキュウべぇハウスだった
「僕と契約して魔法少女になってよ」
魔法少女アニメにはマスコットが付き物のようであるが、まどか☆マギカのマスコットほど憎たらしい生き物も他にはおるまい。
そのマスコットの名前はキュウべぇと言う。
このマスコットと契約したが最後、人生の破滅一直線である。
その悪辣な契約への道のりは詐欺に騙されないようにするための教材としても使え、あるいは魔法少女はキュウべぇとの契約をクーリングオフできるのかなど、家庭科の授業にも打ってつけな逸材である。

キュウべぇの仇名はQBとも呼ばれ、理髪屋のQB Houseになぞって「キュウべぇハウス」などと言ったりもするものであった。
しかし、QBハウスが本当にキュウべぇハウスだったなど、一体誰が想像したであろうか。

契約が本気のキュウべぇ仕様

QBハウスの契約仕様はこうである。
 

QBハウスで髪をカットしている理容師は利用者から見れば間違いなくQBハウスの理容師である。
しかし、QBハウスに雇用されている理容師というわけではない。労働者はフリーランス理容師としてこき使われることになる。
労働者は労使契約が結ばれると(はず)と思ってQBハウス「社員」と契約を結んだはずなのだが、実際には「フリーランスとして」エリアマネージャーとやらと「業務請負契約」を結ばされていたということだ。
それ故に残業代も出なければ有給休暇も付与されない。まさにキュウべぇの仕様なのである。

同様の仕様はすき家でも…

悪しきQBハウスの業務請負契約であるが、同様の仕様はかつて、すき家でも似たようなことをやったことがある。
期間従事者と適切な雇用契約を結ばず、個人事業主としての契約を結ばせるということがあったのだ。
本来、シフトや時間で管理される個人事業主など有り得ないのだが、どういう理屈か知らないが、個人事業主契約を結ばせると言うことが往々にしてある。
特に個人事業主として契約させられる場合、ともすれば業務上の過失に対し、損害賠償を請求されるなども起こりかねない。
そう言えば関西転居時にガスを開けてくれたのも、大阪ガスの社員ではなく、個人事業主であった。
東京ガスはキチンと社員を派遣していたが、大阪ガスから派遣されてきたのは社員ではなく、個人事業主だったのである。
そう言えば大阪ガスのコールセンターは、こちらから架けて40分繋がらなかった。
すき家と言いQBハウスと言い、こういう事態が続くと、労働者に対する適正な処遇を行っているのか不安になるところである。
労働者に対する処遇が適正になされていない場合、サービスの質も雑になる。ひいては、消費者のダメージとなって返ってくるのである。

よい仕事をさせてないーそりゃ社員だって盗みも働くさ

「給与で会社を選ぶ人とは働きたくない」東京から撤退してはどうか🗼

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就労形態   2022/04/16   センチュリー・大橋

無駄な金を払い続けるアウトソーシング:ぼったくられてるだけだぞ⓶

ITの仕事の中でも開発に関わるジョブはアウトソーシングせざるを得ない部分はある。
アジャイル開発をするならともかく、ウォーターフォール型開発をする場合には外部のエンジニアへ外注する必要性もあるだろう。
とりわけコードを書ける人間を自社だけで確保するのは至難の業であるし、仮に自社で雇ったところでプロジェクト終了後にあてがう仕事はないであろうから、この部分はアウトソーシングする方が結果として安くはなる。
しかしねぇ、運用まで外注すると言うのはどうなんだ。
コールセンターにも市役所の窓口業務にも言えることだが、性質上「毎日発生して無くすことが不可能な業務」はアウトソーシングには向かないのだ。
前ページで「自社の社員に置き換えるだけで50%はコストを下げることが出来る」と書いたが、これはあくまでも可視コストの話だ。
不可視コストも含めれば、アウトソーシングをするだけで無駄なコストが多く発生していることを再考した方が良いぞ。

従事者のモチベが低くなる⇨不正の温床

アウトソーシングをすることの弊害の一つが「従事者のモチベーションの低下」だ。
特にITでは良く見られる光景だが、発注者は元請けSIerに対して、1人月100万円の単価を払っている。SIerは更にそこから下請けや派遣に業務を投げる。
そして自社に常駐している(下請け)SEの賃金は月25万(社会保険などで引かれれば手取りは20万円程度)。
SE目線で見てみよう。大抵元請けSIerの社員は同じ現場に常駐していると言っても年収は500万円以上に加え、見えない報酬である「福利厚生」が充実している。
自分は何年勤続していても年収300万円以上には上がらない。同じ客先に常駐しているプロパーとの年収差は可視収入だけで200万、福利厚生も含めて考えれば、更に追加で10~20万円程度の差が発生しているかもしれない。
果たして真面目に働く気になるだろうか?
客先はSEに対して100万円/人月払っているから100万円分の仕事をしてほしい。
SEは月給25万円しかしていないから25万円分以上の仕事はしたくない。
これは一体誰が得するのか。間にいるSIerだけである。酷い場合にはこれが不正の温床になる。それが露わになったのが「さぶれSMBCソースコード流出事件」である。あれは氷山の一角に過ぎない。
ITエンジニアに於ける話をしたが、これはコールセンターだろうが市役所の窓口業務だろうが変わらない。彼らはいつも不満を抱えている。

不正のトライアングル:セキュリティインシデント セキュリティインシデントが発生する時と言うのは「不正のトライアングル」が整っている状況だと言われている。
現在、インシデント発生防止には「機会を撲滅する」ということに重きが置かれているが、例えば監視カメラなどはどうしても漏れが発生する。更にSMBCソースコード流出に関しては「守秘義務違反には問えなかったから泥棒として立件した」という有様で、守秘義務に対する規定が整っていなかったのだ。どれだけ機会を断とうとしても、どうしても抜け穴は出来てしまう。
根本対策としては機会だけでなく、動機を絶つことが大事であるが、恒常業務をアウトソーシングしてしまうことによって生ずる受託企業従事者のモチベーション低下は、プロパー企業との賃金差、福利厚生の差から来る構造的な問題によって不満が溜まりやすくなっている。
不満の蓄積はモラルの低下を招き、不正が起こる「動機」を生むことになる。これはアウトソーシングによって発生する不可視コストとして外せないものであり、毎日発生して無くせない業務は自社で行った方が良い理由の一つでもある。

出勤してるのに暇な人達が発生する

恒常業務をアウトソーシングすることによって発生する無駄なコストの一つが「暇な従業員の発生」だ。
ある現場では年収700万のプロパー社員は暇そうにゲームをしており、下請け社員は汗水垂らしながら働いているという話を聞いたことがあるが、これなどプロパー社員に発生している人件費が無駄であるというようなものだ。プロパー社員が暇しているようではいけない。
同時にシステム運用に掛かる業務では、SESの常駐者で「朝メールを見るだけで1日の業務が終わる」であるとか「残りの6時間ネットサーフィンくらいしかやることが無い」という事態が起こる現場がままある。
実に「1日の75%が仕事が無くて拘束だけされている」というわけだ。その傍ら、自社の人間は忙しそうにしているなどと言うことがあるから、これもお互い不幸なアウトソーシングだと思うぞ。
仮に「いずれシステムの利用そのものを止めます」というならアウトソーシングしても良いのだが、仮にマイグレーションすることはあっても「システムの運用そのものが無くなる」ということはあるまい。もしそのアウトソーシングしている部分を自社の「社内SE」に置き換えたらどうなるであろうか。
アウトソーシングの弊害の一つが「契約外の仕事はさせられない」ということにもある。自社の社内SEに置き換えれば残りの75%の時間を他の社員と業務を分担させることもでき、チーム全体の残業時間も減ってアウトソーシングした場合より70~80%くらいコストは安くなると思うぞ。
「朝メールを見るだけで1日の仕事が終わる」人間に払っている外注費が年間1000万円である。年収400万円の社内SEを雇って広く業務を担当して貰った方がトータルコストが遥かに安くなるのは明らかであろう。まして社内SEなど人気職種である。企業側が良い人材を選べる段階だ。SIerに泣いてもらうだけで従業員の満足度は上げられるわコストは下げられるわで遥かにマシなのだが、少しは企業も「アウトソーシングで無駄なコストが発生していないか」を見直した方がよろしいであろう。
 

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就労形態   2021/12/05   センチュリー・大橋

無駄な金を払い続けるアウトソーシング:ぼったくられてるだけだぞ⓵

海浜幕張:無意味なアウトソーシング

市役所の窓口業務がいつの間にか外部業者に外注されるのがスタンダードになってきたが、コールセンターと言い客先常駐のシステム保守と言い、これらのアウトソーシングには価値があるのかと問いたいものである。
システム屋の客先常駐と言えば、開発案件に関してはかなりブラックな案件が多いことも確かだ。納期に追われ、休みを取れず、残業時間が多くなるということは、開発業務なら良くある話である。
方や、保守・運用業務に至っては必ずしもそうとはならないことも多く、酷い話では「出勤して朝メールを確認するだけで1日の業務が終わる」と言ったことも耳にする。こうした現場では当然ながら専門性など身に付かず、若い内に就いてしまうと後のキャリアで苦労することになる。

正社員がやるほどの仕事じゃないから

アウトソーシングが広まった要因としては、厳しすぎる解雇規制によって、会社運営側が社員を雇いたくないということが大きい。自社で雇うと解雇できないから外注するというのはわからなくはない。
問題はアウトソーシングをする理由の具体化の無さと、アウトソーシングをすることによる無駄なコストの発生だ。
例えば「正社員がやるほどの仕事じゃないから」という理由で派遣や外注を使うケースは良く聞く。すると何が起こるかと言えば、年収250万円の派遣や常駐ベンダー社員が業務に勤しむ傍ら、年収700万円の主任がスマホでゲームを楽しんでいるなどと言う話は、IT業界にいると少なからず聞く話である。
こんなものは自己満のアウトソーシングそのものだ。尤も、こうした年収700万円の主任が遊んでる傍ら、年収250万円な「協力会社」社員の会社には、それこそ年額800万円や1000万円払ってるというのがアウトソーシングである。
その逆も然りで、自社の社員が忙しそうなのにアウトソーシングで常駐している協力会社社員は暇すぎてネットサーフィンに勤しむしかないケースも多々ある。これは外部ベンダーに対しては「契約外の仕事をさせられない」ということからそうなるのだが、こうなるとアウトソーシングする意味自体がそもそも皆無である。

「毎日発生し」かつ「絶対に無くせない業務」は外注に向かない

コールセンター業務と言い役所の窓口業務と言い、外注することで余計なコストが発生しているのは明らかである。
通常、自社の従業者に払う時給を1500円とした場合、アウトソーシングで発生する時間単価は2500円以上は軽く掛かる。アウトソース受託者はここから従業者の社会保険料、有給取得分の賃金、採用に掛かる広告費などを支払っているのだから、受託企業の従事者の給料×2が請負単価と思って良い。よって受託企業の従事者も時給1500円と仮定した場合、アウトソーシングで発生する時間単価は3000円以上は覚悟しなければならない。
もちろん自社で従業員を雇っても社会保険料は発生するものであるから、だいたい従業員に払う給料×1.23が自社で雇ったときの発生費用となる。
コールセンターや役所の窓口の従事者を直雇用した場合、社会保険料を含めた1人月の人件費は30万円と仮定しよう。アウトソーサーに外注する場合、人月50万円以上は最低ラインとして請求される。1人で20万円の差額が発生しているのだから、10人になれば月200万、年になれば2400万円多く逃げることとなる。5年後には1億円の無駄金が発生するわけだ。
しかし、それでも「5年後に業務そのものが無くなる」なら無駄とは言い難い。業務が無くなるのだから、従業員の配置転換かレイオフが必要になるからだ。
そういう意味で「いつか必ず無くなる業務」に関しては外注するのが正解である。
システム開発などは外注されるのが基本だが、ウォーターフォール型開発であれば「いつか開発が終了する」ため、自社で社員を抱えないのが正解なのだ(但しアジャイル開発の場合は開発と保守が永続的に続くため事情は変わる)。
では同様の目線でコールセンター業務や役所の窓口業務を見てみたい。
「ウチはワトソン君が入ったらコールセンターを閉鎖します」
「ウチは窓口業務を完全にPepper君に置き換えます」
これなら確かにアウトソーシングに外注するのはアリである。
コールセンターにしろ役所の窓口にしろ、そこにいた人間をまるまる配置転換するのは大変だ。いつか必ず終わる業務だから外注するべきである。少なくとも筆者なら電話に出れるAI導入したら人間は全員解雇するだろう。人間が電話に出てくれなければ嫌だと言う顧客など、こちらから御免である。
しかし、現実にはコールセンターは無くせる状態になっていないし、役所の窓口を無くすこともまた不可能である。どれだけ電子申請が進もうが役所に来る人は来るのだ。残念ながらコールセンターも役所の窓口業務も、人が要らない時代は来ないであろう。
例えばコールセンターや役所の窓口業務を週2回しか開設しない、月3回しか開かないようであれば、それは外注するのも良いが、どちらも毎日開かれ、かつ無くならない業務であるという点は一緒だ。外注することで無駄な費用が発生しているのである。
因みにITに掛かるシステム運用の外注費は、参考までに時間単価は6000円以上になり、これを8h×20dすれば人月単価96万円になる。
このシステム運用にしても毎日発生する業務であるが、仮にマイグレーションすることはあっても「システムの利用を止める」ということは無いであろう。それならば自社の人間でITの利活用を出来る人材を雇った方が、可視コストだけで50%は下げることが出来るぞ。

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就労形態   2021/11/27   センチュリー・大橋

「清掃員として時給1500円は高い」と言われる日本の薄給さが問題

毎日新聞社から「五輪清掃員が感じた失望」として、時給1500円で奴隷のように使われたという記事が波紋を呼んでいた。
「時給1500円って清掃員としちゃ高給だろ」
そんな声が犇めき合うTwitterだが、そうしたTwitterの反応には違和感を感じたものである。
まず、五輪業務ははスポット業務であり、レギュラーワークではないため、いくら高時給と言われようが仕事は持続しない。五輪が終われば案件終了となり、また次の仕事を探さなくてはならない。
それを加味すれば時給1500円は高いとは思えないのだが、それはそれとして、清掃員という仕事はエッセンシャルか非エッセンシャル(どうでも良い仕事)かの二極論で考えた時、どちらに位置するのかということである。

長崎県営バスと長崎本線

しかし誰かがやらなければならない

少なくとも清掃と言うのは、業務としてやるか否かを問わず、誰かがやらなくてはならない。
喫煙所を掃除する人がいなければ吸い殻の山であるし、新国立競技場の外はともすればビール缶がたくさん転がっているかもしれない。何と言っても手洗いの掃除は一番やりたくない。しかし、誰かが掃除をしなければ厠は御不浄となる。
2019年に台風15号が関東直撃をした際、南武線の1号車で満員の重圧に耐えきれず致してしまった御仁がいたと言われ、それが遅延の原因だったという伝説があるが、しかし「誰かが後始末をしなければ悪臭が充満していた」のである。
果たしてその掃除、時給1500円でやりたいと思えるだろうか?
私は時給2000円でもやりたくない。

日本はエッセンシャルワーカーの地位が低すぎる

コロナ禍になってからというもの、エッセンシャルワーカーという言葉が浸透したが、エッセンシャルワーカーはいなければ社会が回らない存在にも関わらず、その地位や賃金は低い。
恐らく多くのエッセンシャルワーカーは、東京の賃金でさえ年収にして300万行けば良い方であろう。いや、寧ろ年収300万に達したエッセンシャルワーカーは、医療業界とインフラ業界を除けば軒並み基本給が低いから、かなり残業を重ねているのではないか。不思議なことに年収が高くなればなるほど、実は社会にとってどうでも良い(いなくても回る)存在になる。
例えばメーカーの営業マネージャーはいないよりはいた方が良いが、いなくても社会は回る。SIerの営業マンなどもっと酷い。というよりあの業界はエンジニア以外必要ないだろう。営業をやるにしてはセールスエンジニアでない営業マンは完全に不要だ。
経営者はどうだ。それこそ人工知能に投資できる日本企業なら、意思決定はワトソン君に任せた方が良いのではないか。ワトソン君の方が他の取締役に忖度しない意思決定が出来るだろう。そうしたら受付嬢はペッパー君にされてしまうかも知れないが。

しかし、これほどITが進歩した時代になっても、トラックの運転(物流)は人にしか出来ないし、厠掃除も人にしか出来ないのだ。
今後ドローン配送が出来るようになれば、小さな荷物はドローンで任せられるかもしれない。だが、大きな荷物や大量の荷物を運ぶには人の介在が必要になる。
「清掃員の時給1500円は高いが何か?」
それはその通りだろう。相場から見たならば。
だが、誰かがやらなければならないにも関わらず、日本の相場が安いのではないかと考えることもできないか。
少なくとも、PCを扱うのに比べれば難しい仕事だぞ、厠掃除というものは。

与党批判だけでは支持は集まらぬ

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就労形態   2021/09/12   センチュリー・大橋
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