｢安全をタダと思うな!」⇒じゃあ何のために"税金払ってる"んだよ
台風19号の影響力や凄まじく、市原市(千葉県)では竜巻が起こり、多摩川は氾濫した。
幸い多摩丘陵地帯は殆ど被害と言った被害もなく、平穏な朝を迎えることが出来ている。
そんな中、Twitter相互のツイートがバズっていた。
私の相互の中でも凍結と復活を繰り返す人なので、元ツイートだけ魚拓に取っておくが、ついたリプライには「安全をタダで得られると思うな！」という怒りの声が上がっていた。
テント欲しけりゃ自分で用意しろよ普通に仕事してたらそれぐらい買えるだろそれに水もトイレも食料も。
— 中年A (@DCN4884) October 11, 2019
全部流されるほどの被害が出たらどの国も同じ事だし。
これだけ自然災害を経験してるのにもしもの対策に投資できてないのは被災者となる国民の方。
いつも何とかしてくれると思ってる事が間違い。
元ツイートに掲載されていた写真はそれぞれイタリア、韓国、フィリピン、日本になっているのだという。
その中でプライバシーが最も守られていない国はどこかというと、言うまでもなく日本である。
このリプライは「災害後の生活も自己責任でやれ！」ということだが、
リプライの反応
災害時の対策を個人で行っていたら貧富による格差も生まれてしまいます 裕福な人が備えるのは自由ですが最低限の備蓄を税金で賄うことは国の責任ですしその最低限のレベルがどれほどの物かで国のレベルそのものが推し量られますよね…
— hatoco (@hatoco8) October 11, 2019
いやいや今多くの被災地で問題となっているのは、そういった事ではなくてそれらを超えた災害に対しても国はほぼ何もしていないに等しいから問題視されているんですよ！ リスクマネジメント見解の相違ですかね。
— たろうオヤジ(･ 灬 ･)ノ (@G_1010) October 11, 2019
手が日本の状況で、避難所にテント持ち込めたとして開いていいとは言われないと思いますよ。外に建てたら飛ばされるだけで意味ないですし
— とるて (@torte_pan2) October 11, 2019
僕的には逆にこんな災害大国なら国や行政がテントくらい支給してくれてもいいと思うのですが。国や行政には被災者を精神面でも保護する義務があるかと。それも儘ならないくらいの貧乏な国ならそれまでですが。
— diary@打倒ブラック企業 (@democracy_loveM) October 11, 2019
ネオリベ政策の影響を強く受けている低賃金カルテルが蔓延るこの国で遊ぶ暇も無く忙しい中で災害から身を守るための道具を買うにも限界があるよね
— 虫 (@1215absolute) October 11, 2019
一次防災品まではそこそこ揃えられても二次防災品（テントもここな）ってなると一割も揃えられない家庭のほうが多いのは自明
高齢化しまくりなのに、多くの老人たちが災害時に重いテントや飲料水を運べると思ってるの？
— Equal (@Chanmio6) October 13, 2019
こういうときに1番困るのは力のない高齢者やこどもたち。
普通に仕事してる人ならそれくらい想像できるだろ普通。
一応私は昔登山をやっていたからテントは持っているが、そもそもテントは本当に重いし、緊急時に持って逃げられるようなものではない。
仮にテントを持って逃げられても、避難所にはテントを建てられる場所など無いわけで、テントを持参したところで他の人と雑魚寝しなければいけない環境であることは変わらないのである。
そもそも税金というのはこういう時においても「健康で文化的な最低限度の生活を営めるため」に使われる公助のシステムなのだから、災害時の避難生活においても極力避難民のプライバシーを確保し、生活の質を維持する必要があるのは国としてやるべきオペレーションだ。
尤も「プライバシーを守る」というと大袈裟に聞こえるかもしれないから、パーソナルスペースを確保するという方が実際は正しいかもしれない。
誰しもが「私にこれ以上近付かないで欲しい」という領域を持っており、他人が密着している状態というのはストレスを抱くものである。例えばカフェですら大抵は皆、１席分を空けてコーヒーを飲んでいることだろう。別にやましいことをしておらずとも、やはり「他人に自分の行動を詮索されるのは気持ちよくない」という思いが本能的にわくので（まして恥の文化のある日本なら猶更）１席分空けながら座っていき、どうしても席が無くなってくると密着していく状態になっていく。
ストレスの負荷が掛かる状態が続くと健康を壊してしまうため、被災者の生活品質向上は生存率を上げるためにも必要な取り組みである。
元ツイートの写真の内、フィリピンは仕切りで区切られた程度の対応ではあるが、せめてフィリピンくらいの対応もできないのかというのは疑問として残る。
こうした日本の惨状は「阪神淡路大震災から25年経って何もアップデートされていない」というツイートもよく見られるくらいで、いったい何の為に税金を払っているのかが怪しくなってくる。
当たり前だが憲法25条の｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣というのは被災者も有している権利であり、かつ「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということで明記されているのだから、当然避難所の生活品質のアップデートは国がやらなければならないものである。尤も、憲法改正して「災害対応の時はこの限りではない」とでも明記すれば話は別であるが。
