横浜センチュリー

フィンランドでは34歳の女性首相が公務に当たっており、かつ女性閣僚も多い中、日本では平均71.4歳の後期高齢者男性ばかりが政務に当たることも、Twitterでは数多く指摘されていた。

一般企業の定年が60－65歳であり、地方公務員も概ねこの年齢で定年を迎える。新しい内閣には現役世代がほとんどおらず、デジタル相こそ設置されているものの、一体これでどうやって日本の未来のITを担っていけるのか心配だ。
大阪万博相には何故か東京都の井上信治が就いている。青梅市の人間であるから、大阪の土地柄にはそんなに強くはないのではなかろうか？
カナダでは閣僚は男女比が半々だと言われているし、台湾でコロナを抑え込むのに成功したと言われる唐鳳（オードリー・タン）は35歳の大臣だ（厳密にはデジタル担当政務委員という肩書だが）。世界初のトランスジェンダー閣僚でもある。
アメリカのホワイトハウス長官はどうかというと、あのトランプ政権ですら台湾出身のイレイン・チャオが運輸長官。住宅都市開発長官としてはベン・カーソンが黒人長官として就いている。全般的に1950年代生まれが多く、男性社会だが、それでも日本の閣僚よりはかなりマシなのではなかろうか。
緊急的に作った内閣として、菅義偉が首相になるのは致し方ない面はあるが、閣僚選びはもっと若い人材や女性を投入できなかったのであろうか。10年先どころか5年先すら心配になる。
若者に未来がない。そんな様相が垣間見れる人事となってしまったのである。

no name ID: 1ba370

宣言出したほうがいいんでない？

感染症を放置して爆発的な感染拡大を招き、多くの国民の健康と命を脅かしたかって汚名、歴史上にも残っちゃうかもしれないよ。

no name ID: 4948fb

この内閣、日本が抱える問題を拡大させるだけ。
まさにアベノクラスター内閣。
爺様のように高知処行きだな。

no name ID: 0a53fc

自分の周辺には感染リスクないから、こんなのんきなこと言ってられるんかな、国民も知事も第2波真っ只中だと認識してるのに…
早急に緊急事態宣言しなぃと、取りかえしがつかなくなる(゚ロ゚;)

no name ID: 931fbc

政府は根本的に解決しようと思ってるようには見えない。
安倍さん根負けして緊急事態宣言を出すのが早いか、医療崩壊するのが早いか、チキンレースですね。

no name ID: 2c344d

本気で一年後にオリンピックを開催する気なら、今頃収束していないとおかしい。
安心して開催できるように努めるのが、開催国の役割だろ。
「新しい生活」のスローガンに頼らず、少しでも以前の生活に近づけるべきだ。
感染者が拡大する中、重傷者が少ないからと、感染拡大のような旅行キャンペーンは矛盾していないか。そんな危険な場所に、オリンピックだからと、自ら観戦&感染しにくる、めでたい奴はいないだろ。
世界中の人が嘲笑しているぞ。

-時事通信社：安倍首相:緊急宣言再発令を否定　指針違反の感染で店名公表―新型コロナ-

Yahoo!ニュースの緊急事態宣言再発令の是非を問うアンケートでは、再発令を必要とする超えが8割にも上った。共同通信の世論調査でも66.4％が再発令を必要と回答されており、世の中の7割は緊急事態宣言再発令を必要と考えていると見て良い。
ドラゴン桜外伝エンジェルバンクの登場人物、海老沢康生のモデルとなった海老原嗣生氏は、自身のnoteで「マスクや衝い立てが効かない感染力は強化している可能性大」ということを記載している。

このまま行けばお盆には地獄絵図という見立ても、強ち間違いでは無いだろう。医療が崩壊するのも時間の問題だ。
医療が崩壊した場合、コロナだけでなく、他の病気も見れなくなることに問題がある。
確かに目先の経済で見れば緊急事態宣言を避けることによって無理矢理回すことは可能だが、中長期的に見た場合、緊急事態宣言を避けることで、かえってダメージが大きくなる恐れもある。
はくたか585号で富山に向かう際、東京で乗って新高岡で降りるまで、車内はガラガラであった。恐らく東海道新幹線も似たような状況であろう。
この状態が長く続けばJRの赤字は甚大なものになることは想像に難くない。
果たして経済的影響を考えた場合、目先の経済を取って感染を拡大させるのか、一時的に止めて感染を縮小させるのか。日本人の国民性を考えた場合、どちらが理にかなっているのか、というのは再考が必要なのではなかろうか。

主にネットでは感染拡大に伴い、緊急事態宣言の再発令への声が上がっている。
報道ではほぼ感染者数しか示されないため、４月より増加している感染者数を前にして不安を声にする声も大きい。
緊急事態宣言解除と共にテレワークまで解除してしまった企業も多くあるため、必然的に満員電車も復活し、感染拡大に拍車をかけている。
最初は夜の街が感染源として名指しされていたものの、市中感染のフェーズに入ってしまえば特定のクラスター対策は無意味だ。多くの感染者がマスクをしていたと思われるが、それでも感染が拡大していく以上、都心への交通機関を止める以外、感染拡大を止める手立てはない。緊急事態宣言期間中はエッセンシャルワーカーを除いた人の行き来が絶たれていたため、感染の拡大は防げた。だが、現在は再び満員電車も復活しており、新型コロナが暑さにも耐性がある以上、密閉空間である満員電車でウイルスも拡散されることになる。

緊急事態宣言解除後、北九州や東京都で広まったのは第二波ではない。第一波が完全に終わる前に緊急事態宣言を解除してしまったため、第一波が再び勢力を蒸し返してきただけだ。経済を優先して緊急事態宣言解除を早めたものの、早めたがためにぶり返した。ただそれだけのことである。
もちろん緊急事態宣言解除後も感染者をすぐに隔離できていれば経済活動も問題はなかったであろう。問題は感染経路に拘るあまり、隔離や根本的な対策が疎かになったことだ。
「夜の街に原因がある」とは言ったものの、夜の街を具体的にどうするかの対応は全く行っていない。国や都の対策も疎かなまま企業のテレワークも解除され、通勤スタイルは元に戻った。この状態のままGoToキャンペーンをするならば、感染など拡大するべくして拡大したようなものだ。
今回のコロナ禍根では確かに旅行業界が最も打撃の大きい業界だ。飲食や交通の業界も非常に厳しい状態に陥っている。
しかし、経済を最優先し過ぎたがために経済が犠牲になっては元も子もない。
勢いから見れば今月の末頃には東京都に於ける1日辺りの新規感染者数は350人前後にはなるだろう。となれば、少なくともGoToキャンペーンは2020年の間はできるような状況ではない。
GoToキャンペーンが東京除外されたために、都民からのキャンセルが相次ぐことになった今、そもそもGoToキャンペーンそのものを見送った方が良いのではないだろうか。

ｰno nameｰ

何故そこまでしてオリンピック開催したいかね。
次の大きな決断は、オリンピック中止か延期かな。
無観客も有り得ないってお偉いさんが言ってたけど、じゃあせめて延期にしてほしい。
国民は、お偉いさんの予想以上にオリンピック開催をビビってますよ。

ｰno nameｰ

先月の会見と違いNHK総合、TBS以外は生中継をしてなかった時点で、 大したことはないんだろうなと思ってたが、 その通りだったって感じかなｗ

-やめてくれ-

空疎にしか聞こえませんでした。なぜかっていままでのことを考えると、口先だけとしか聞こえません。
やはりやめていただきけじめをつけていただかないと。何をしたいのか情熱が伝わらない陳腐な会見でした

ｰno nameｰ

先月の会見と違いNHK総合、TBS以外は生中継をしてなかった時点で、 大したことはないんだろうなと思ってたが、 その通りだったって感じかなｗ

ｰno nameｰ

テストを制限して数字抑えてオリンピックを開催しようとしているのがバレバレ

ｰno nameｰ

問題は継戦能力の維持。政府主導のマスクの配布時期や配布方法が未だ謎のまま。現状の生産体制では人口全てをカバーできないのは見えてる。じゃあ、有効資源をどこに投じるかが鍵となるのだが説明がまだない。要は不公平は必ず出てくる。今はこの問題を理解するように国民意識の下地を作ってるのだろうがな。

ｰno nameｰ

オリンピックを諦めてない事に驚愕する。強制参加でもさせるつもりなんだろうか。

ｰno nameｰ

水際対策・初動対策に見事失敗して「緊急事態宣言」とは言えんわな。

新型インフルエンザに対する特例法を新型コロナウイルスでも実施できるように法改正したものの、緊急事態宣言をしない理由はなんであろうか。
恐らく株価維持とオリンピックの開催のためであると言えそうだ。
もし緊急事態宣言を行った場合、更なる経済の萎縮が見込まれるため、17,000円を割った日経平均が更に下降するだろう。
下がりに下がり続ける株価に対し、政府は5000億円を投じて株価回復をしようとしたものの、その効果は焼け石に水だ。
13日の終値こそ17,431円にまで回復したものの、収束の見えないコロナ騒動にまだまだ油断できる状態ではない。
その上で緊急事態宣言を行えば消費は更に落ち込み、株価の下落は避けられず、オリンピック開催も危ういものとなる。それを考慮してなのか、首相の会見は最早ポエムの領域を出ず、ネットの反応も冷ややかだ。
大航海時代以降、様々な生物がグローバルに行き来をするようになったが、人類が未だ自分より小さな生き物の拡散に成功した試しは殆どない。それがウイルスともなれば猶更で、よもや新型コロナウイルスは北半球を一周したのではなかろうか。その中において大事なのは拡散防止というものではなく、感染リスクを受け入れた上で生存率を高めることが打つべき手段である。
感染症の犠牲者を減らすには社会保障の拡充や労働衛生環境の改善、格差の是正が必要だ。新型コロナウイルスでは格差の激しい国ほど生存率は下がっている。しかし、自民党が経団連や官僚の方向を向く限り、社会保障拡充の可能性は見込めないのではなかろうか。改めて安倍首相の危機に対する認識の甘さが目立った会見となったのかもしれない。

 

-no name-
招致に名乗りを上げなけりゃしなけりゃ存在しない損失。都民は、最初から一貫して（税金の無駄遣いだとして）招致反対だった。

-no name-
安倍が海外でばら撒いた１３０兆円に較べればまるで小さい

-no name-
そして今度は、老後資金が三千万必要だから、株を買いなさいって言うんだよ。

-no name-
お金のことは二の次で良い。コロナを収束させることが最重要。

-no name-
だから、何？開催したら何れだけの被害になるかも合わせて見積もってくれないかな～。

-みー-
やっても同じ事だと思いますよ。感染者がいる国に行きたいと思いますか？
都民ですが、中止になることを願います。

-no name-
成程、安倍首相がオリンピックに固執する理由が分かった。
コロナウィルスは無症状の人からも感染するから相当広がっているんでしょうね、
中国は武漢から広がったが日本は北海道、首都圏、名古屋、近畿圏から広がっている
ので全国に及びやすく全土に蔓延する可能性が高い。
今は北海道が非常事態だが全国が非常事態になる可能性が考えられる。
さて、5、6月にどうなる事やら。

NTTデータの常駐員が感染したまま2月の4日と7日に｢満員電車に乗って｣出勤を続け、病院も最初の受診で発覚しなかったため、別の病院も受診したことがわかっている。
同社は該当発症者と濃厚接触した14人を特定したが、満員電車に乗って拡散されているため、既に手遅れであったであろう。満員電車があるため、拡散を止める手段は存在しない。
経団連企業は各社テレワークの推進を場当たり的にしようとしているが、そもそもテレワーク自体がスタッフ部門の人間でないと厳しい上、電車通勤をするのは何もオフィスで働く人間ばかりではない。南武線など現業従事者が多数いるような路線はテレワークを推進しても大して乗客数は減らない。
北海道や福島県にも感染者が出たため、全国に生き渡るのも時間の問題であろう。
元々「復興五輪」と銘打った東京オリンピック2020であったが、肝心の東北で感染者が出ており、もはや復興五輪どころでは無いのではないか。
ただし、今から中止になった場合、ＳＭＢＣ日興証券の予測する通り、経済的な損失が大きく、株価は更に降下するであろう。
野党はコロナウイルス対策に財政出動を行うことを求めているが、自民党は出し渋るようである。
このまま行けば五輪中止も充分に視野に入ると思われるが、対策は全く進んでいない。安倍政権が産業界から責任を求められるのも、有り得る自体になっているのかもしれない。

 

 

 

 

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MAKE SOME NOISE TOKYO. 拡散用web間に合った。 #OccupyShinjuku0112 #新宿占拠0112 #0112新宿プロテストレイヴ

CHILLASUSUAL(@larkchillout)がシェアした投稿 - 2020年 1月月6日午前8時46分PST

今回のデモは2019年の12月1日時点から開催の告知が行われていた。およそ1ヶ月前に告知は行われていたが、参加者数は5000人にも満たない結果となった。
デモの参加者数は年々少なくなってきている。SEALDsが活動していた時代は最大で3万人クラスの人が集まった。
しかし、彼らの影響力がほぼ完全に薄まった2019年、参加者はみるみる減少している。2020年初のデモでは、新宿公園の広場を埋め尽くすことさえなかった。

フランスのマクロン政権と安倍政権の経済政策は概ね近しいものがあり、一般労働層には厳しい税が課されるようになった。
そのフランスでは20万人以上の大規模なデモがあり、暴動にまで発展した。香港もまた、中国当局からの人権侵害に抗議するための大規模なデモが行われ、暴動に発展している。
一方、マクロン経済と似た政策を行っている安倍政権はこれと言った暴動もなく、長期政権を築いている。政権支持率は約40％あり、再選も確実視されている。
野党側の課題は山積みだ。参加者に20代が数える程度しかおらず、若者の意見が反映されているとは言い難い。これはネットでも同様の現象が起きている。
イル・ド・フランス（フランス版首都圏）の人口は約1200万人。対する東京圏は約3800万人の人口を擁する。
その3800万人のうちの0.03%すらデモに行っていないということが日本の置かれた現実だ。
野党側にはまだまだ課題が山積みである。それがわかる結果になったと言えるだろう。

「そもそも貴方のツイートを見てる人は誰なんだ？」ということを強く認識することが必要だ。
Twitterで貴方のツイートを見ているのは言うまでもなく、貴方のフォロワーである。貴方のツイートがリツイートされた時に『リツイートしている人のフォロワーにも届く』のが基本的システムだ。
一方、Twitterには貴方をブロックしたりミュートしたり、あるいは特定ワードをミュートにするなどと、貴方のツイートを遮断するシステムもまた豊富にある。よって、いくら匿名無名の四桁フォロワーのツイッタラーがいくら呟いたところで、社会など変わるはずもないのである。
また、野党支持者の中にはTwitterをやたらと過信しすぎる傾向が見受けられる。根本的にＩＴリテラシーの低い人も少なくなく、ツイートする、リツイートする以外でのネット動作が厳しい人が多く見受けられる。

2016年に津田大介氏が言っていることであるが、ネットにおける言論は99%リベラルが負ける。この常識は2019年暮れの今も変わっていない。なぜならTwitter以外での情報発信に消極的な人が多すぎるからだ。
ネット右翼と言われる面々は情報戦術において、非常にマメである。Togetterは使いこなすし、まとめサイトも1日15記事更新するなど、情報戦は長けている。
電子書籍や実書籍も出すし、情報戦で野党支持者が百歩も千歩も負けているのが現実である。
この状況を打開したいのならば、Twitter以外にも情報発信手段を確保する以外にない。
それだけではない。オフラインの活動も非常に大切だ。強いて言えば「自分が有権者に何を還元できるのか」という視点が必要で、それができないまま怒り声だけを上げていても、現代日本の有権者は耳を傾けることはないだろう。
「与えよ、さらば与えられん」
ビジネスの世界で成功する者の多くがこれを実践している。まず自分がどんなスキルを持っていて、地域の有権者に何を還元できるのか。そうした視点も持っていかなければ、これからの情報戦は戦っていくのは厳しいだろう。

桜を見る会の追及劇に辟易している有権者が自民党寄りの意見を持っているのかと言うと、これはそうではないということが、とりわけ若年層世代に見られた様相だ。
彼らは桜を見る会に関し、現政権はどちらかというと黒であると考えている。
「いや、廃棄したの公文書じゃないからと言った言葉遊びにももう良いわ」という反応であったし、シンクライアントを使っていたということはサーバーを探れば証拠は残っているはずである。そのことを認識している人は決して少なくないのだが、同時に野党やその支持者に対してもある種の不満を持っているということが見られた。

安倍自民党に不満がありながら野党が支持されているわけでは無いことのジレンマに、結局のところ「野党がどう自分達の生活を改善してくれるのかが期待できない」というものがあった。
桜を見る会問題にしても「もっと生活に直結する問題を争点にして欲しい」という意見があり、この不正を追及したところで「自分達の生活がどう良くなるのか」をイメージするのは困難であることにある。また、野党支持者の過激な行動に関する不満も見られた。
実際問題として野党は今や防戦一方であり、自分達がどう国民の生活を良くしたいのかは殆どアピールできていない。もっと言え「国民から親しまれるための努力」も圧倒的に不足していることが否めない。

「やっぱり絡んでたよ明恵夫人」

そんな声も聞こえ、プログラミング教育義務化などで全く現場を支援してくれない政府に対する不満などが多く存在する現実社会であるが、それでも野党とその支持者は自身の在り方を見直さなければ、この先支持を得られないことは確かだ。結局その在り方は見直さない限り、安倍政権は安定して続くのであろう。

少し前に桜を見る会について自民党は「逃げ切った」と答えたことが波紋を呼んでいた。

何の証拠も示さずに法律との関係でも、行政の仕組みとの関係でも、データ保存との関係でも、嘘八百を並べ立てれば、「丁寧な説明」になるのか。そんな訳ないだろう。 / “政権は自信「逃げ切った」　名簿流出なお警戒　桜を見る会｜【西日本新聞ニュース】” https://t.co/oiWLlV5huv

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) December 3, 2019

「逃げ切った」
という言葉を用いること自体、悪いことをしていたという自覚があった証左であり、その上で「バレなければ犯罪ではない」ということを露骨に言ってしまった状態である。
そもそも招待された人間が本当に国民の為に活動していたか不明な面々が揃っていたし、もはや中国の共産党を笑えないほど汚職事件が続いている。
香港のデモがどこか他人事のように見られているが、ここまで汚職事件が進んでなお政権が終わらない状況は既に日本の中国化が進んでいいることの表れであり、もはや今の香港は日本の待つ未来の姿と言えるだろう。尤も、日本で香港クラスのデモが起こることは有り得ないが、実際問題としては香港を他人事のように見ている余裕はないのではなかろうか。

川崎まで行くとほぼ河口付近だが、川崎は前回の15号の時と比べてそう大きく水位は変わった感じはない。
上が15号の時の写真で、下が19号の時の写真だ。若干19号の時の方が流れが速く見えるが、京浜東北線が運行再開できないくらいには19号の方が状況は悪いことは伺える。
さて、二子玉の方は浸水があったようだが、そこでツイッターではスーパー堤防の話が上がっていた。

そもそもスーパー堤防がスーパーなのは高さでは無いということが指摘されている。確かに長さがいくらスーパーになったところで水位が高くなったら普通に浸水するし、意味はない。
Twitterで使われていた図で見てみよう。

まずスーパー堤防の図を見るとわかるが、スーパー堤防を作ろうとする場合、大都市部では地上げが必要になる。
川崎区では既存堤防から80mもすればマンションがあるし、200mなど言ったら何世帯あるかわからない。
スーパー堤防を作るためには既存の建物の撤去が必要になるため、現実的にはかなり厳しい。やろうとすれば出来なくはないが、工事費だけでなく地上げの掛かるお金も考えないといけないし、何より住民からの反対に合うことも間違いなしである。ただ、幅だけ広くしても結局浸水するので、そもそも意味があるのかということで中止になっているわけだ。
ということで高さを上げるという、誰しもが思いつきそうな方向性に走っていくのだが、既存堤防には既に道路や歩道が通っていることが多く、かつ単純に高さだけ上げても水圧によって壊れては意味がないから、周囲の埋め立ては必要になる。
その際、河川側を埋め立てながら高さを上げていくのだろうが、河川側は河川側で緑地化されていたり幸区に至ってはトレセンが設置されていたりと、何かと撤去しなければいけない既存設備があったりする。そのため、高さを上げるにしても、結局何かしらの面で住民と揉めることにはなるだろう。

と、まぁあれこれ理屈並べても必要なものは必要なのだろう。ただ、そもそも安倍政権は2012年に政権に返り咲いてから何年経っているのやらという話である。

というか、スーパー堤防がそんなに有効なら自民党政権が復活させればいいだけの話じゃないですか。なんで旧民主党政権を叩く人たちは「現政権がスーパー堤防をやろうとしない」ことを批判しないわけ？（A：「自民党の敵」を揶揄したいだけだから）

— 三毛招き (@mikemaneki) October 10, 2019

結局のところ言うべきことはコレだけで、本当にスーパー堤防が必要なら自民党の実行力でどうぞお作り下さいとしか言いようがない。
既に政権に返り咲いてから６年も経過しているのだから「何かしらアクション起こす時間は充分にあったでしょ」というだけのこと。やらなかったのは自民党自身である。

その国土の強靱化に必要な地方の建設会社を潰しまくったのって、自民党ですよね？
小泉・竹中ラインが政権を取ってから連綿と。
民主党政権がって言う言い訳は無しで。
だって安倍政権は既に民主党政権の倍。
何やってきたんだって話です。

— uresy (消費税は廃止で良くない？) (@uresy1st) October 13, 2019

もし民主党がスーパー堤防を潰したと言うなら自民党がやればいいだけのことだし、やるならどこかで住民に対する説明会をやるであろうから、そういうのは是非ツイートで周知して欲しいものである。私の休日と重なれば説明会も行けるであろうし、どこまで住民の理解を得られるようにするか見ものであるのだが、やる気配が見えないのは気のせいであろうか。