政府支出･国債乱発を求める国粋主義者達

｢自国建債権は破綻しない｣と言う俗説は国粋主義者達に受け入れられたが、果たしてこの珍説を主張したのは誰からなのか。
知る限りでは三橋孝明氏が震源と考えていたが、西田昌司議員、安藤裕氏や森永卓郎氏など、この論を推す人間は著名人だけを見ても暇はない。
森永卓郎氏はさておき、西田昌司議員も三橋孝明氏も安藤裕氏も皆、政治右派である。
比較的左派に位置する者では山本太郎氏率いる、れいわ新選組の支持者達が支持しているが、意外にも国際財源論をベースとした積極財政論を支持する政治左派は少ない。

例えば日本共産党は福祉拡大を訴えつつも、財源として考えるものは税であり、法人税の累進率強化を財源とし、防衛費を削減することで。消費税減税や福祉強化を行おうと言う考え方である。
その一方、保守を標榜する積極財政論者達は国防の強化は必要としながらも、防衛費の為の増税は反対している。
そもそも｢税は財源ではない｣と言うのが彼らの主張であるし、当然ながら防衛費の財源も国債である。
大日本帝国が破綻した時も戦費調達に当たって国債を乱発したことが敗戦後の地獄に繋がっているのだが、歴史に学ばないとは正にこのことである。

市場を無視する反緊縮論者達

現在の反緊縮界隈の主張を見る限り、共通する特性としては｢市場を無視している｣と言うことが挙げられる。
国債も｢借金の姿をしている｣以上は利息が発生するものであるし、中央銀行に国債を引き受けさせてマネーを供給すれば、その分マネーの価値は下がるのである。

また、資産と負債は貸借対照表上の動きではあるが、利息は損益計算書上の動きである。
｢収益を稼ぐ力が弱いのに出費や損失の多い会社｣に金を貸したい人はいないだろう。
国家とて同様で、健全な財政をやる見込みがない国家には市場からの信頼が失われ、市場の信頼を失うと金利は高くなる傾向が出てくる。
金利が上がれば住宅ローンの返済が困難になる人も出てくるのであるが、こうした動きは積極財政論者の視界には入っていない。

貿易でも支障が出る。
現に燃料や原料を海外に頼る日本の現在は物価高である。
アベノミクスによって日銀の独立性が損なわれ、積極財政をやったツケが、確実に今来ているのである。

財源を国債に依存する右派共産主義という病理

財源を国債に依存することの弊害は大日本帝国が残した教訓であり、財政法はその反省から作られた法律だ。
少なくとも政府と中央銀行を分離したのは、政府が無秩序に国債を乱発しないようにするための仕組みであった。

1946年から1950年は今の日本で言うなればiPhone1台1000万円、VITZが1台1億円と言う有様である。
反緊縮論者の唱える｢財政法4条の廃止｣や｢税は財源ではない｣と言うものの行き先は共産主義の世界である。
実際問題として日銀やGPIFが進めた日本株の買いは官製バブルを起こしたが、生産手段の国有化そのものだ。

これらの政策を右派が支持する時代となったのであるから、正に｢右派共産主義の誕生｣と言って良い。
右派共産主義者が跋扈する財務省解体デモでは、財務省職員がスマホで撮影されてSNSで晒されるなどの事態も起きている。
事態は深刻である。