横浜センチュリー

川崎まで行くとほぼ河口付近だが、川崎は前回の15号の時と比べてそう大きく水位は変わった感じはない。
上が15号の時の写真で、下が19号の時の写真だ。若干19号の時の方が流れが速く見えるが、京浜東北線が運行再開できないくらいには19号の方が状況は悪いことは伺える。
さて、二子玉の方は浸水があったようだが、そこでツイッターではスーパー堤防の話が上がっていた。

そもそもスーパー堤防がスーパーなのは高さでは無いということが指摘されている。確かに長さがいくらスーパーになったところで水位が高くなったら普通に浸水するし、意味はない。
Twitterで使われていた図で見てみよう。

まずスーパー堤防の図を見るとわかるが、スーパー堤防を作ろうとする場合、大都市部では地上げが必要になる。
川崎区では既存堤防から80mもすればマンションがあるし、200mなど言ったら何世帯あるかわからない。
スーパー堤防を作るためには既存の建物の撤去が必要になるため、現実的にはかなり厳しい。やろうとすれば出来なくはないが、工事費だけでなく地上げの掛かるお金も考えないといけないし、何より住民からの反対に合うことも間違いなしである。ただ、幅だけ広くしても結局浸水するので、そもそも意味があるのかということで中止になっているわけだ。
ということで高さを上げるという、誰しもが思いつきそうな方向性に走っていくのだが、既存堤防には既に道路や歩道が通っていることが多く、かつ単純に高さだけ上げても水圧によって壊れては意味がないから、周囲の埋め立ては必要になる。
その際、河川側を埋め立てながら高さを上げていくのだろうが、河川側は河川側で緑地化されていたり幸区に至ってはトレセンが設置されていたりと、何かと撤去しなければいけない既存設備があったりする。そのため、高さを上げるにしても、結局何かしらの面で住民と揉めることにはなるだろう。

と、まぁあれこれ理屈並べても必要なものは必要なのだろう。ただ、そもそも安倍政権は2012年に政権に返り咲いてから何年経っているのやらという話である。

というか、スーパー堤防がそんなに有効なら自民党政権が復活させればいいだけの話じゃないですか。なんで旧民主党政権を叩く人たちは「現政権がスーパー堤防をやろうとしない」ことを批判しないわけ？（A：「自民党の敵」を揶揄したいだけだから）

— 三毛招き (@mikemaneki) October 10, 2019

結局のところ言うべきことはコレだけで、本当にスーパー堤防が必要なら自民党の実行力でどうぞお作り下さいとしか言いようがない。
既に政権に返り咲いてから６年も経過しているのだから「何かしらアクション起こす時間は充分にあったでしょ」というだけのこと。やらなかったのは自民党自身である。

その国土の強靱化に必要な地方の建設会社を潰しまくったのって、自民党ですよね？
小泉・竹中ラインが政権を取ってから連綿と。
民主党政権がって言う言い訳は無しで。
だって安倍政権は既に民主党政権の倍。
何やってきたんだって話です。

— uresy (消費税は廃止で良くない？) (@uresy1st) October 13, 2019

もし民主党がスーパー堤防を潰したと言うなら自民党がやればいいだけのことだし、やるならどこかで住民に対する説明会をやるであろうから、そういうのは是非ツイートで周知して欲しいものである。私の休日と重なれば説明会も行けるであろうし、どこまで住民の理解を得られるようにするか見ものであるのだが、やる気配が見えないのは気のせいであろうか。

自分の親族の写真を燃やされたらどう感じるの？という問いかけをする人たちは、上皇様がどんなお気持ちで「象徴としての天皇像」について悩み考え抜き体現されたかについて、思いを馳せたことがあるのだろうかと思ってしまう、、、。

— ぽむぽむ帝国 (@pompom_empire) October 11, 2019

子供や兄弟の命を惨たらしい戦争で取られて笑って許せる人いませんよね…

— kokedama猛虎 (@3_vontamacoron) October 11, 2019

昭和天皇は日中戦争や太平洋戦争の降伏を決断できる立場にあった。これはもう疑いようもないことで、これは1945年に昭和天皇に宛てられた近衛上奏文にも「もう大東亜戦争は負けるの間違いないっすから（私の身を守るためにも）どうか決断してちょうだい」という内容の文面が書かれている。
大曲覚氏（硫黄島の戦いの生存者）の「英雄なき島」を読めば、当時の日本軍の下級兵士も日本が敗戦するのはほぼわかっていたことが書かれている。
とどのつまり、3月10日(東京大空襲)から8月9日(長崎原爆投下)までの犠牲は、昭和天皇の決断次第では抑えられた犠牲である。
戦争を知らない世代に産まれた我々は「昭和天皇の写真が焼かれる」という光景だけを見てものを考えがちだが、そもそも昭和天皇は一国の軍隊を動かせる強大な力を持っていたという前提は持っておいた方が良い。この前提を持たなければ、そもそも物議を醸すことになったトリエンナーレ作品の作られた背景がわからないからだ。
さて、今回トリエンナーレで一時展示中止になった「表現の不自由展」は大人の事情により世に出なかった大浦信行の作品であるが、大浦信行作品に対するバッシングとは裏腹にふと考える。
「そもそも私の親族がそこまで他人に恨まれるような大きな権力なんざ手に出来るんかいな？」と。
個人的な身の上話をすると、私の家族構成としては母と祖父がかなりの荒くれ者である。祖父は酒乱であったし、母も非行歴があるが、それでも社会ではまぁ真面目に働いてはいる。確かに気性が荒いから喧嘩になった相手に飛び膝蹴りでも浴びせようものなら恨まれようが、それでもまぁ写真を焼かれるような事態までは発展しないだろう。まぁなんかの雑誌に載って売れ残った分が焼却炉に行くかもしれないが、せいぜい一般人のスケールとはそんなもんである。
これに対して昭和天皇は公人であるし、しかも大日本帝国憲法下では降伏を決断できる立場にある。
結局､8月15日まで決断が遅れて云10万の命が犠牲になったわけで、そこを踏まえて大浦信行は「昭和天皇は戦争責任を取れ！」と表現したのがあのコラージュだったのだろう。
少なくとも昭和天皇と一般人では持っていた権力のスケールが違うので「お前の家族の写真が焼かれたらどうだ！？」という論法は破綻しているように思うのだが、果たして？

彼を偵察していた相互フォローのアカウントから１枚の画像が届いた。
「貴方はSEOは得意なのか？」
という質問と共にURLが貼られている。行き先は岐阜県大垣市のSEO業者T-DesignのWEBページ。
後になってホームページを削除されることのないよう念のため魚拓を取っておいたが、相互フォローの人曰く、このリプライが送られた刹那、アカウントに鍵が掛かったのだと言う。
鍵が掛かるのを見越してあらかじめ副アカウントでフォローしていたらしく、次のような画像も受け取った。

どうやら完全に本人特定に成功されたようである。
今回の通話録音の公開に関して「個人情報保護法違反ではないのか？」という声が見受けられた。
尚、個人情報保護法における『個人情報の定義』というのは「特定個人を識別する情報」のことであり、今回の通話録音公開は特定個人を識別できる内容ではなかったため、個人情報保護法違反には当たらない。
むしろ個人特定に至った経緯が『Twitterに載せてた情報』というのが闇深い。
なまじ「俺がやった！」名乗り出たことによって特定に走る人間が出てしまったというところであろうか。自民党員を名乗り、更には二児の父親というところまで探られたようで、完全に沼にはまったケースと言えるだろう。
アカウント名：松平美濃守。
座右の銘：お天道様は見ています。

新自由主義の流行った時期というのは、IT革命の時期とも重なっている。
例えばGoogleの誕生した日をご存じだろうか？
1998年9月27日がGoogleの誕生した日である。ちなみにFacebookは2004年と、意外に若い。
ちょうどこの時期、主にアメリカでは新興勢力が台頭してくるようになったわけで、日本も幾分か影響を受けてYahoo! JAPANであるとか、livedoorと言った企業が出てきたのだ。
そんな新興勢力の台頭によって｢ぶっ壊したくなった｣のが次の３つと言える。

❶年控序列
❷労働規制
❸公務員

概ねこの３つ。年功序列や労働規制を壊したいという需要が派遣の拡大に繋がり、あるいはホワイトカラーエグゼンプションと言った悪法の種が植え付けられていると言えるだろう。そして勿論、将来が保証された公務員は「ぶっ壊したい」の代表選手であった。
奇しくも、大阪では『維新の会』も発足。この『維新』というキラキラネームに当時の若者は心を奪われた。
「維新なんてカッケー。新しい時代を作っていくんだ!!」と、このキラキラネームの掲げる政党の基本思想は「身を切る改革！」ということで、これまた「ぶっ壊せ！」な精神なので、やはり小泉内閣の考え方を強く反映した政党だったのだろう。
かくして新自由主義は一世を風靡したわけであるが、少なくとも第一次安倍内閣が始まる前辺りからは衰退傾向ではなかったかと考えている。
振り返ると民主党は事業仕分けには新自由主義的な発想はあったが、小泉と比べるとあからさまな「新自由主義万歳！」という空気ではなかったのではなかろうか。

少なくとも第二次安倍政権発足後、新自由主義というのは完全に退行モードに入っている。
安倍政権に反対する人ほど「あんな新自由主義政権を倒さなくてはいけない！」と言う人が多いのだが、安倍政権の経済的な実態は中国と同じ、国家資本主義ないし、資本主義的社会主義とでも呼ぶべき代物である。
それはアベノミクスの正体が官製株価とでも言うべき買い漁りだったことから、新自由主義的な要素は殆ど退行しているのはわかるだろう。

確かに公務員や労働規制は小泉同様壊れていくのだが、安倍政権になって本当に壊れていくのは人権である。人権を壊すと同時に、国威を取り戻すというものが発生した。ある意味で、ここが小泉政権の時とは違う要素であろう。
実際問題、安倍政権の支持者ですらグローバリズムを好む支持者はあまり見受けられない。むしろ反グローバリズムの方が主力と言って良い。
小泉政権の時に彼が支持されたのは「閉そく感をぶっ壊せ！」の精神であった。その閉そく感の正体が年功序列であるとか、労働規制の問題であると思い込んでいたわけである。
が、安倍政権になってからは、最早「ぶっ壊せ！」から「取り戻せ！」の時代になっている。
この取り戻す対象というのが政治右派と左派でかなり違っており、右派の取り戻したいものが国威であると同時に、左派が取り戻したいのは民主主義である。だからこそ互いに議論が噛み合うこともなく、今日も有権者は置き去りにされていくのであろう。

• ❶

小泉人気の秘訣と言えば、その強烈なキャラクターであったと言えるだろう。
そのキャラクター性はＢ層と言われる層を狙い撃ちにし、郵政民営化に当たっての決定打を打ち込んだ。もちろん私もＢ層であったし、小泉純一郎や橋下徹に今の閉そく感を打破してくれると期待したものだ。一体何を基に小泉に期待したのであろうか。
「自民党をぶっ壊す！」
自身が自民党にいながら「自民党をぶっ壊す」なのである。この「ぶっ壊す」という単語が大きな意味を持っていたのではないか。
果たして小泉政権の時に、いったいＢ層の間でどんな需要があったのだろうか。言うなれば不景気の時代、唯一安定した生活が約束されている（と思わされていた）職業が公務員であった。小泉が政権に就く前の時代は就職氷河期世代であったから、言わば望まぬまま非正規雇用になってしまった若者を生んでいるわけである。日本における就職の採用事情は『大学卒業の新卒のみ』にチャンスがあり、学歴に関してはそれより低くても高くてもダメ。職歴に至っては転職は原則０回。よくて２回というのが”見えざる掟”であったのだ（因みにこの掟は今でも変わっていない）。

こんな中で『明日も保証されない僕たち』は『安定した身分が保証された公務員』が憎くて仕方がなかったわけである。実際、当時は肌感覚で言えば公務員が非常に人気があった。そんな中でやってきたのが新自由主義砲である。この新自由主義砲は奇しくも、堀江貴文の台頭によって一大的なブームを迎える。加えて竹中平蔵が民間から大臣になったということが、新自由主義の風潮を更に後押ししたわけだ。
私の価値観に大きな影響を与えたドラゴン桜も新自由主義的な視点で書かれたコミックであるし、ある意味で新自由主義的な視点から「東大に行け！」と銘打っているわけだ。
つまるところ、小泉純一郎時代の新自由主義は「ぶっ壊せ！」と「這い上がれ！」の２つの観点から大きなブームを迎えることが出来たわけである。
その「ぶっ壊せ！」に該当する部分としては、矛先に公務員が狙われた。
「ただ座ってるだけで飯を食える公務員なんてぶっ壊せ！」
これが郵政民営化をさせる上で大きな原動力になった。
かくして郵政は民営化され、小泉は目的の一つを達成することになる。

• ❷

原口議員や源馬議員など、国民民主党の議員は概ね多くの国民の意見に沿ったものを言ったのだろう。というより、松下政経塾の基本的な意見を述べたのだとすら考えられる。松下政経塾出身政治家の意見はある意味で松下幸之助の思想を反映しているので、彼らを通して松下幸之助の人となりが見えてくるのだが、改憲を目指す松下幸之助の考えでは検閲すべき表現であるということだったのだろう。
この考えはもちろん清和会系の自民党議員も同じような考えで、長尾敬議員、山田宏議員、杉田水脈議員が今回のイベントにこぞって河村名古屋市長に同意していることから、自民党清和会はほぼ全議員が河村名古屋市長と考えを同一にしていると見て良い。

一方、津田大介氏と共にバッシングされる立場の大村知事は、もともと自民党にいた人だというのが興味深い。
大村知事は自民党の平成研究会に在籍し、一時期は中京維新の会の代表を務めていた。2015年の当選にしても、彼を推薦したのは自民党や維新の会なのだ（実際には他５党の推薦もあるが）。

国益に反する人＝売国奴ということになります。立場の違う人同士にそんなレッテルを張り合う。これでは戦前に逆戻りです。私はそんな日本が良いとは思いません。

— 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) August 4, 2019

自民党内でも武井議員のように危惧を覚えた議員は他にもいるのかもしれない。

自民党関連の人間でありながら、武井議員や大村市長は松下政経塾の出身ではなく、かつ清和会ではない。
一方で、原口議員や源馬議員は松下政経塾出身であり、杉田議員や山田宏議員、長尾議員は自民党では清和会。
となれば、今の日本で真に恐ろしいのは松下＆清和会的価値観の国民全体への浸透であり、それは着々と進んでいることなのかもしれない。
第二次世界大戦前の流れをザっと見てみると、社会主義と排外ナショナリズムの争いがあったように見える。
そして21世紀初旬である今、世界的には社民主義と自国優先主義(排外ナショナリズム)の争いが起きており、これまた20世紀と同じように、極右勢力が優位になっている。イングランドでもフランスでも韓国でもナショナリズムの高まりを見せている。
ユーゴスラヴィア紛争でもその前段階として、メディアによるナショナリズムの高まりがあったことが、東大最前線のレポートでも示唆されていた。
あいちトリエンナーレ2019では、多くの国民が「実は表現の自由なんて望んでいない」という様相を露わにするとともに、今の嫌韓に基いたナショナリズム世論の形成が出来上がっていることも露呈している。
これは即ち今の日本はもう戦後ではなく、戦前であることを示している。
この空気が可視化されたという点において、あいちトリエンナーレ2019は、大変有意義なイベントになったと言えるだろう。
それは些か憂鬱な事実であり、最悪の事態に対する備えは今から準備した方が良いということでもある。

• ①

まず日本国憲法は何のために生まれたか。ここについての歴史的背景を振り返ることが必要不可欠だ。
日本国憲法はいわば、日中戦争と太平洋戦争の反省からスタートして生まれているものだ。
つまり、日本国憲法の持つ根底思想は「不戦の誓い」なのである。これは９条がどうという問題ではなく、日本国憲法全体で見た時に持つ思想が「不戦の誓い」なのだ。
「じゃあ表現の自由と不戦がどう関係するんだよ？」
と思われるかもしれない。
これは要は、国家を自由に批判する権利を有し、再び日本がファシズムへ突っ走らないようにするための仕組みとして表現の自由が存在している。
同時に、単に「表現の自由を保障します」だけでは効果が薄いので、21条に検閲の禁止を絡めているわけだ。 写真元：朝日新聞社

大村秀章知事は開催中止を求めた河村名古屋市長を「憲法違反ではないか」として批判し、吉村洋文大阪府知事が「なんで河村さんが悪者にされてるんだよ！」と激昂していたが、憲法解釈について言えば、大村県知事が正解なのだ。
よって表現の自由とは本来、ファシズム化を防止するためにある自由であって、コミケを守る自由というわけではないのだが、例え税金で行われるイベントであっても行政が検閲することはできないということである。

• ➁