介護事業者の数を半分に減らせ!!!話はそこからだ⓶
転職に於いて重要なことの一つに、利益率が低い企業はブラックである可能性が高いというものがある。
利益率が低ければ当然、人件費に大してお金を回せないからである。現に介護職は4人に1人がサービス残業をしていると言われており、ブラックな労働が為された業界であることは多くの人が知るところである。
いや、サービス残業という言い方は良くないな。サービスに対しては対価を支払わねばならない。無賃残業というべきである。
中小事業者のコンプラ意識は当然低い
しかし、介護職の現実は悲惨である。今の介護職の置かれた境遇というのは｢キャリアの墓場｣なのだ。
ある程度年齢が行ってしまい、他の未経験職種には行けない人が介護にやって来るということが起きてしまう。慢性的な人手不足だから、事業者側も(余程コミュニケーション能力に問題が無い限り)誰彼構わず取ってしまうというわけだが、4人に1人が無賃残業をさせられているということから、少なく見積もっても25％の介護事業者はブラックである。こうした事業者の場合、ともすれば36協定すら結んでいないケースもあるだろう。
仕事で介護職の管理者と関わることが稀にあるのだが、地方の小規模事業者ともなると、情報セキュリティに対する危機意識も希薄である。
｢なぜこんな杜撰な取り扱いしたし｣と言えば｢金がない｣の一言で全て解決される。
その時は｢こんなんじゃ介護事業者の認可取り上げられるぞ｣と発破をかけたものだが、地方の中小介護事業者のコンプラ意識など本当に｢その程度｣の認識しか無いのだ。よってサブロクを結んでいない事業者が4社に1社あったとしても、何も驚くことは無い。
こんなだから介護業界はブラックと評判になり、敬遠され、キャリアの墓場となり、サービス品質の低下に繋がる悪循環が起きている。
当然ながらIT投資はできずサービス品質低下で地獄と化す
現状でも悲惨な介護の現場だが、本当の地獄はこれからである。
今後直面する問題は｢介護職員の高齢化｣である。現状の介護職がキャリアの墓場と化しているのだから、介護職は平均年齢が高い。
これは公益財団法人：介護労働安定センターの提示した平成17年の介護職員の平均年齢である。
この表で悲惨なのは40代以上で勤続1年未満が約半数もいるということである。ここからして介護職が｢キャリアの墓場｣と化していることがわかるのだが、16年経った今は、これより更に平均年齢が上がったと見るべきであろう(そもそも日本の平均年齢が48歳である)。
介護職の担い手が減少する、ないし、老々介護と化していく介護現場を円滑に回すためには、ロボット投資が必要不可欠だ。だが、介護は最もIT化の進まぬ業界である。ハッキリ言って全業界で見ても介護業界のITリテラシーの低さは最悪と言って良い。ITベンダーも介護業界は金にならないから売り込みをかけないし、多くの中小介護事業者は金がないからIT化しないのである。
タイトルは煽るために｢介護事業者の数を半分に減らせ｣と書いたが、冷静に考えれば考えるほど｢5割減じゃ足りない｣のだ。横浜市だけで1470事業者も存在し、その内35％が恒常赤字、35％はギリギリ黒字と見れば、残りの3割だけで充分であろう。だいたいからして個々に事業者が存在しているから請求業務まで個々の事業者で行われる。
国保連への請求は毎月1日～10日の間にやらなければならないのは固定であるが、月イチ業務なのであるから、いっそアウトソーシングをしたいところだ。だが、介護事業者には請求業務をアウトソーシングするための金すらないため、現場を兼ねるOA機器が嫌いなオバちゃんがイライラしながら請求業務をしてたりする。これが1日でも遅れたら事業者の存続に関わるのだからイライラするのは当然と言えば当然であろうが。
介護職員が高齢化し、ロボットの活用が進まない場合、それは利用者の利便性に跳ね返ってくる。いや、利便性どころか安全性すら確保すらが怪しいところだ。
アトキンソン氏の中小企業再編論は反発が多く沸き起こったが、介護業界を見ていただきたい。明らかに再編が必要である。
個々の中小事業者には金がない。金がないから残業代も払われないし、IT投資も進まない。IT投資をしても介護職員まで高齢化してきているから、機器の操作を覚えられない、情報機器、情報資産の扱い方を適切にコーチングできる存在がいない。危機はこうして進行しているのである。
これを解決するには介護事業者の統廃合を行い、介護事業｢者｣数は現在の10分の1まで持っていくことが必要だ。介護事業｢者｣数を統廃合で減らすことによって、介護業界全体に掛かっていた間接費(特に請求業務に掛かるコスト)を集約･削減することができ、IT投資も出来るようになろう。ここで言うIT投資とは単に設備･ソフトの導入だけでなく、それを適切に管理･指導できる人材確保も含めてのIT投資である。
中小の事業者数が多すぎることによって労働者の賃金は上がらず、投資余力も生まれず、サービス品質も向上しない。それは労働者にとってもサービス利用者にとっても不幸な出来事であり、介護業界再編は急務なのである。
久留米大学大学院:田 栄富氏の論文より