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生活問題

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日本の政治政党に無いのはグランドデザインである

2012年の第二次安倍内閣より続いた現内閣だが、第一次の時と同様、健康上の問題で辞任することとなった。
これまで災害対応の弱さがあった安倍政権だが、コロナ禍で日本在住者全員が当事者となったとこで、後手後手の対応による支持率の急落もあり、政権崩壊までは時間の問題であったと言えよう。
イージス・アショア失敗は安倍首相の権威低下による河野太郎の反逆的な要素があったし、辞任会見前には自民党内での安倍一強もほぼ崩れていたと見てよいだろう。
次も自民党政権であることは変わらないであろうが、どんな人物が自民党総裁になるにせよ、与野党含めて日本の政党政治には、あるものが決定的に欠落している。それを提示できる政党が現れるまで、政権としては惰性ながら自民党が続いていくだろうと思われる。

作りたい社会のグランドデザインが無い

与野党含めて日本の政党に根本的に欠けているのが、グランドデザインだ。
Twitterでは日々色んな勢力に別れての言論合戦(というよりツイバトル)が行われているが、こうしたTwitterレスバトルを議員も積極的に参加してるのが見受けられるのも、いささか気持ちの良いものではない。
日本人の選挙に於ける投票率は先進国の中でも際立って低いが、こうした低投票率の原因の一つに、各政党が有権者に対してビジョンやグランドデザインを打ち出せていないところもまた大きい。

グランドデザインとは、ある大きな理念、長期的な計画を達成するために「こんなことをし続ける」と提示するものだ。
例えば安倍晋三が首相に返り咲く時に掲げた「日本を取り戻す」にしろ、在任中に度々出していた「美しい国ニッポン」にしろ、これ自体はグランドデザインでもなんでもなく、ただのスローガンに終わったものだ。
いったい日本を何から取り戻すのか判然としなかったし、美しい国ニッポンは具体的にどう美しいのかも釈然としなかった。また、美しい国ニッポンを作るためのデザインが存在したわけでもなく、ただのスローガンに終わったのだ。
こうしたことは自民党だけのものではなく、与野党共に出来ていない領域でもある。

普通に働く人が普通に持つ欲求にどう応えて行くか問われている

一体なぜ投票率が低いのかと考えた時、グランドデザインを提示できている政党が無きに等しい状態は、大きな損失だ。
唯一グランドデザイン「らしきもの」としては、山本太郎のキャッチフレーズ「本物の好景気を見せてやる!」と言ったものを実現するための、れいわ緊急八策がそれ「らしきもの」と言える。
ただし、れいわ緊急八策はあくまでも「緊急政策」なのであり、長期的に見た壮大なデザインというわけでもない。
Twitterでレスバトルをしている各政党支持者やイデオロギークラスタは政党の下位互換とも言える存在のため、彼らの支持する政党にグランドデザインが無ければ、必然的に支持者もそんな発想は無い。よって個別の論点、個々の問題と言った細部にばかり目が行き、一般国民の一般的な悩みに応えて行くための仕組みがない。
果たして普通に生きる普通の労働者、普通の男女は一体何に悩んでいるのであろうか。こうした視点が皆無になっていく。Twitterという円環の理の中で、リツイートされることで承認欲求を満たす過激なツイッタラーと、自分の代弁者をリツイートすることで自らの正義を再確認するリツイーターの間の共依存によって、劇場型の空間が造られ、そこに一般有権者はいないという状態になっているのだ。

政党が造るグランドデザインは、次の3つが普通に満たせる社会を構想して行かなければならない。
一つ目が安全。
二つ目は安心。
三つ目に安定。
私は過去のnoteで「愛情」と書いていたが、それは「安心」に含めて良いのかもしれない。
これら三つの欲求を満たせない人が増えると、社会は荒れるようにできている。
果たして有権者は直接的にグランドデザインを政党へ要求することは無いであろうが、政治政党から提示されないことには損失がある。
安全、安心、安定を有権者に与え続けるには、どんなプランを策定し、オペレーションを続けていくのか。悲しいことに、ほぼ全ての政党において幹部は高齢者だ。どうしても現代のビジネスパーソンや若者と比べると、マスタープランを作るための意識に欠けているところがある。
国民が笑顔で暮らせるためにどんなマスタープランを立て、遂行していくのか。それが提示されないことは政治の大きな損失であり、ポスト安倍の重大な課題として、各政党に認識して欲しいところである。

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生活問題   2020/08/28   センチュリー・大橋

「これじゃホームレスが増加する」家を借りれない保証人制度に嘆きの声

日本で生活するのにおいて住所を失うことはゲームオーバーだ。
住所を失うと仕事に就くことができず、仕事に就けなければお金を得られない。
しかし、住所を得るためには仕事が必要で、仕事に就いていないと住所を得られないといったわけのわからない問題もある。
だが、住所を得るのに大きな問題の一つが緊急連絡先。
三親等以内の親族を求められるケースが多くあり、それによって危うく引っ越しができなくなるかもしれないところだったというツイートが話題になっている。

家を借りれない日本:ホームレスが増える

既に親族は亡くなり、身寄りのない男性のツイート。
ネットでも「親が他界したら自分はゲームオーバーなんじゃないか」という声を見ることがあるが、見事にその懸念を表面化させるツイートとなった。

保証会社も身内を要求

連帯保証人不要システムとして保証会社はあるものの、保証会社の求める緊急連絡先が三親等以内の親族などと言ったこともあり、これまた厳しい要求と言って良い。
「家を借りる」ということを行う以上、身内が他界したらアウトなのだ。それを防ぐためには持ち家を買うしかない。
ところが持ち家を買うにはローンを組む必要があり、このローンを組むための審査がまた厳しいのだ。
いずれは持ち家を持たないと、親族が他界した時に詰む。家を借りれない状態になると当然ホームレスになる。こうなると日本の住宅環境の制度には大きな問題点があり、ホームレス問題は自己責任とは言い切れない。
「明日は我が身かも・・・」
そんな不安の声も多数寄せられている。
既に無縁のまま終焉を迎える人も多く出てきているこの社会、緊急連絡先をいつでも確保できるような制度が設計されないと、ホームレス増加は避けられないのかもしれない。

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生活問題   2020/08/13   センチュリー・大橋
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