リベラル的な政策は個人的には好みであるし、実現した方が良いことは確かである。
だが、そもそも優先順位はそこではない。リベラル的な政策を実行する以前の問題として、増える税金、減る所得、明日の生活すら見えない貧困者が増えているのが日本の現実である。
｢夫婦別姓｣などそれ以前の話で、なら｢夫婦別姓が実現すれば婚姻が増えて少子化は解決するのか｣というわけでもあるまい。
まず所得(生産性)の向上、消費税を無税にして景気を底上げし、法人税によって税収をカバーする仕組みが必要だ。

新型コロナ戦争は未だゼロコロナを目指しており、そうしている間にも飲食店がバタバタと潰れ始め、続いて関連業界が倒産していくのだが、その現状は見えているのか。シルバーウィークにも関わらず宿はガラガラ、空室の目立つ宿がある惨状は目に入っているのか。明日の見えぬ声に出せない人の悩みが見えているのか。まずここからして問題なのである。

リベラル的な政策は国民の所得が上がり、貧困率が少なくなった｢ある程度余裕が出てきた｣中で実施するのは大変宜しい事。反対する理由もない。
が、そもそも貧困率や失業率が高まり、可処分所得は減り続ける今、国民にそんな余裕は無いのである。
以前、野党はUSPを持てと書いたが、そもそも｢そんなものは無い｣ということかも知れない。
本気で政権を獲る気なら生活者目線に立つべきだが、立憲民主党は全くその視点が存在しない。これでは政権を獲ることは不可能だろう。

与党批判だけでは支持は集まらぬ

果たして生産性で人の価値を決める社会が健全と言えるのかどうか。
道義的な問題はさておき、資本主義社会というのは｢そういうもの｣なのだ。

普段の仕事の場においても私達は常に｢生産性｣を求められている。
尤も、どれだけ勤勉に業務効率(生産性)を高めても、可処分所得(生産性)は上がらないのが今の日本なのだが、こうした社会に生きる我々は、一人一人が心の中に小さな植松聖を宿している。

日本列島というのは地球儀で見れば4つの大きな島と数々の離島で形成されているが、本土は北海道から九州まで線路で繋がれているのである。
日本で起きている諸問題も別々に見えて、実はレールで結ばれていたりする。
LIVE A LIVEの主人公オルステッドは最期にこう言った。

｢誰しもが魔王になりえる｣

資本主義社会に生きる私達は一人一人が小さな植松聖を持っている。
自分だけは違うとた他人事のように思うことなく、自己や社会と向き合って欲しいものである。

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中国は何かしらのグランドデザインに基いて動いている

国境を越えた移動を許したことで、ラムダ株が日本に入ってくるのは想定内の出来事であった。
現に五輪開催前には日本の感染者数も急激に上昇をし、株価は下落をした。
正しく当初言われていた通りに｢五輪は変異株の展覧会｣となったのである。
禁酒令を敷いたところでスポーツ感染は酒の肴になり、実際には闇営業をしていた居酒屋で酒を片手に五輪に興じ、かたや新国立競技場外で開催される競技は観客集まり密になる。正にスポーツ感染である。
オリンピックを終えた今、国民に｢県境を越えるな｣と言っても聞かれぬであろう。なぜなら国境を越えることが許されてしまったのだから。

都市ビジョンの目指す方向性を箇条書きにせよ

ローマ字入力に於いて｢KORE｣と打つべきところを｢K｣が抜けてしまったため｢俺｣になってしまった淀川区役所。
ワクチン接種担当が寝てないことを心配する声、大阪らしい笑いを誘ってくれるツイートであるという声が聞かれた。
｢俺｣の年齢を考えていたリプライヤーもいたようだ。
コロナ禍は実に1年半。遂にはオリンピックは強行され、不毛な緊急事態宣言も再発されることとなった。
ワクチン予約担当者がツイート内容を精査できないほど眠れていない状況があるのが現実であり、寝れるようにするために施策を練るのが政治家の勤めである。
そのためには新型コロナ対策だけでなく、今後も同じような流行り病が起きた時に対処できるような制度デザインが必要だ。
新型コロナウイルスは、例えコロナ禍が終わったとしてもウイルスそのものは無くならず、定期的に感染拡大期がやってくるであろう。
そのためには10年コロナを見据えた社会設計は急務である。
大阪は維新が都構想の実現に躍起であったが、新型コロナに於いては感染症に対して脆弱な都市であることが露わになってしまった。
大阪維新の会にはこれまで起きたことを振り返り、改めてサステナブルな社会を創る取り組みをして欲しいものだが、果たして可能であろうか。その社会をデザインしてこそ、区役所の人間も過労から脱却できるのではなかろうか。

一体なぜエンターテイメントとして仕分けされたのだろうか。
恐らくアルゴリズムの問題であろうが、それにしても感染者数1000人超えがエンターテイメントとして仕分けされたのは、何とも笑えぬ話ではある。
現在、日本におけるコロナの波はまだ第一波だと言えるだろう。第二波というよりは、第一波が再度蒸し返してきたという状態だ。
産業界は経済続投を、国民は緊急事態宣言の再発令を求める中、政府の対応はどれだけ遅れていくのか。
命の掛かったエンターテイメントというのは、ちょっといただけない話である。

振り返ると私も強迫性障害を発症時、休職を貰うどころか社内ニート状態にさせられ、10ヶ月の社内ニート生活の末に契約打ち切りとなり、求職をスタートすることになったが、こうした制度を知っていればだいぶ状態は変わったのかもしれない。
精神疾患で求職を貰えるケースが意外に多くはなく、無理して出勤を続け、薬価や診察費でお金は逃げていく状況が更に不安を助長する。こんなケースはあながち少なくないのではなかろうか。
鬱病になった時にも頼れる制度があるも、いざというときに限って調べる気力はない。
精神疾患は決して他人事ではなく、誰しもが罹り得る。真面目な人ほど精神疾患には罹りやすいので、いざというときに知識を持っておくことは大事なのかもしれない。

今回の決定を要約するとこうである。

♠「中国さんが買ってくれへんかったトウモロコシ買って♡」
安「わかりました。全部買いましょう。民間企業のお金でね。」

ということになる。
中には「バイオマス燃料に出来るから良いんじゃない？」
という意見があったが、そもそもバイオマス先進国のアメリカで余っているという事態なのだ。
尚、日本は遺伝子組み換え食品と農薬使用量が世界一だと言われている。
また、中国は経済的に豊かになっていく中で、食の安全に対する意識というのは高まってきている。
果たしてこの決定で誰が得するのか、謎しか残らない決定である。