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労働関連ツイート集NEWS

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労働関連のツイートを纏めます。

ハラスメント禁止条約-日本は批准条件を満たさず今後もしないであろう

職場におけるハラスメントというのは深刻なもので、日本は今現在もハラスメント社会である。
新国立競技場建設においても3名の若い労働者がパワーハラスメントの犠牲となり、電通では高橋まつり氏のみに非ず、大嶋一郎氏も24歳という若さで亡くなっている。この他、30歳で亡くなった人もおり、オリンピック前にこれまた容姿侮蔑LINEが流出した佐々木宏氏の出身が電通であることから見ても、ハラスメントは電通の文化と化してしまっているようである。
そんな中、2021年の6月25日からは業務上におけるハラスメントを禁止する条約が発効した。
現在の加盟国に先進国はいないが、EUに関しては欧州委員会が加盟国に批准を促しているようではある。
一方、日本は条約の成立には賛成をしたが、批准には程遠い。東京新聞の報道によれば、経済界への配慮があるのではないかとのことである。

Twitterの反応

パワーハラスメントが日常文化な日本:議論が必要だ

「日本にはハラスメント対策のための国内法があるから批准の必要はない」
と言った指摘も聞こえるが、現状、国内法がキチンと機能しているとは言い難い。
加えて就活生は国内法でパワーハラスメントから保護された存在ではなく、パナソニック産機システムでは痛ましい事件が起きた。
そう言えばこの時も加害者の実名は伏せられ、ネット民が特定すると言ったことが起きたが、現状、日本はパワーハラスメントに対し、被害者に対する救済は充分とは言い難い。
一方、パワーハラスメントなくして現場は回らないという実態はある。特に現業ではパワハラは日常だ。この日常が急に改革出来るとは考え難い。
恐らく条約へ批准し、パワハラが全面的に禁止になろうものなら、日経平均はたちまち下落するであろう。
尤も、投資家でない労働者からすれば、加害者より被害者に配慮しろという要求は当然のものであり、欧州委員会がEU諸国への批准を促していることから、今後批准国は増えることが見込まれる。
日本は少子高齢化が今後ますます加速する国だ。若者は財産であり、過労やハラスメントによって命を落とすようなことがあってはならない。
今すぐ批准するかはさておき、充分に議論していくことが必要になるだろう。

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労働環境   2021/07/04   センチュリー・大橋

社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だったが面白い

日本の漫画やアニメとなると主人公達は中学生~高校生辺りの年代が多く、大学生や会社員ものとなると作品数はグッと少なくなる。最近は異世界転生ものが多いが、なかなか「働く人」に焦点が充てられることは多くない。アニメ化されたものでは阿佐ヶ谷を舞台にしたNEW GAMEがあるが、あまり労働者物に需要は多くないのかもしれない。
とは言え2019年には面白い漫画の連載がされている。
社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だった
流れ星に有給消化を願った粕森美日月に対し、方向転換してきた隕石・・・いや、流れ星にそのまま衝突。恐らくその時に会社のビルが損壊したのであろうか、元居た会社は倒産してしまう。方や、粕森本人は新しい会社に飛ばされ、新生活をスタートするのであった。

ホワイト製作所のホワイトな労働環境

粕森美日月
筆者もオフィスワークの仕事に入ってからは暴力や罵倒を受けたことは無いが、そうは言ったものの現業職では散々な現場を見てきた。
粕森の前社では業績が悪かった人間の発表や懺悔謝罪が行われたようだが、実は筆者がかつて働いていた某大手運送会社も業績が悪かったドライバーの発表が存在した。
異なる配置先で働いていた人なので謝罪させられていたかどうかは定かではないが、大元の運送会社も運送会社なら請負先も請負先で暴力は日常茶飯事であった。3年ほど前にそれをツイートしたところ、今もその運送会社の体質は変わっていないという。
残業が無いのが当たり前の会社に籍を置くようになってから他人事のように思えてしまうのだが、こうした旧態依然とした会社はまだまだ残っているのかもしれない。
一方、ブラック企業の体質に馴れてしまうと、ホワイト環境に馴れるのが案外時間が掛かる。
ホワイト製作所は有給の消化は当たり前であり、恐らく残業も殆ど無い会社なのだろう。業務配分においても適切に管理されていることは推測でき、福利厚生も充実した働きやすい職場であることがわかる。中途研修は二週間行われることも教育に力を入れていることが感じられていい。流石にここまでホワイトな会社は日本に限らずなかなか無いかもしれない。

現業職はまだまだブラックが強い

ホワイト製作所のようなホワイト企業もなかなかお目にかかれないであろうが、逆に粕森の前社のようなブラックぶりを発揮した企業はあるのだろうか。
大手のオフィスで働いていると、この変の感覚が少し理解はし難い要素はある。もちろん2016年に罰金命令が出されたジェーシービーのように、大手でも過重労働をさせていた企業もある。一応ジェーシービーは国際ブランドのクレジット会社である手前、多少はコンプライアンスを意識していたと思われるが、それでも労働管理をできていなかった辺りに日本の闇を見ざるを得ない。
加えてオリンピック関連で言えば建設現場の労働者が過労で亡くなっている上、電通でも高橋まつり氏の命が失われている。
完全にブラック企業の思考に染まった粕森の言動も極端な気がしないでもないが、一方で現業職ではまだまだエム・アンド・エム有限会社のように従業員に対して体罰を行う企業も珍しくは無いのかもしれない。技能実習生に対するハラスメントも行われるなど、日本の労働現場は課題が山積みのままだ。
なかなか会社員ものの作品が多くない日本のアニメ・漫画業界だが、こうしたエンターテイメントで日本の労働現場の在り方が客観視され、少しでも社会が良くなることを願いたい。その意味でも「社畜が異世界に飛ばされたと思ったらホワイト企業だった」は面白い作品になりそうではある。

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労働環境   2020/03/08   センチュリー・大橋

テクノロジーを敵視してきたリベラルは最近の労働環境を知っているか

アベノミクスの崩壊とは裏腹にして、東京の求人では正社員雇用の求人が溢れている。
「正社員なくしましょう」と言った竹中平蔵氏の言葉もあるが、今のところ東京では正社員の求人が余るほどあり、東京の準大手以下の企業であれば売り手市場と言えるだろう。逆に言うと地方や大手は売り手市場というほどでもないのだが、いずれにしろ首都圏は正社員に転職するのは2019年現在、チャンスではある。

しかし、一方で疑問に思うこともある。
果たして今の野党は労働現場のトレンドを追えているであろうかという疑問だ。
昔は事務と言うと電卓を叩いて色んな書類をやっつけてと言った仕事をしている人が想像されたと思うのだが、今や一般職としての事務は就業するのにリスクの高い仕事となっている。少子高齢化を迎える日本において、働き方改革で労働時間を減らしつつ生産性を高めるためには、機械学習による業務効率化が不可欠だ。
昨年私はとある野党の党員と会話をしたが、党員年齢が高すぎており、テクノロジーを非常に敵視していた。
2016年のハフポストインタビューで津田大介氏は「リベラルはテクノロジーを敵視してきた」ということを指摘している。
果たして高齢化しているリベラル政党を振り返るに、今の労働のトレンドは見えているであろうか。

AIとRPAとBPO

IT革命以降、労働現場は大きな変革が起きつつある。
取り分け事務職における一般事務の存在は、今後消滅はせずとも淘汰はされていくであろう。この労働の在り方を根本から揺るがしていくのがテクノロジーの発展だ。
取り分け、AIやRPAはイエスマンの仕事を奪うには充分な威力を持っている。現に私自身も前職でRPAを担当していたので実感はある。
とりわけ大手金融機関でリストラが進み、その効果は関連事業者に波及していくだろう。一方で、シニア層にはこうしたテクノロジーの変革をキャッチアップし辛いものがある。今も年配の経営層はメールを使えないということが就職セミナーの講師から明かされている。ちょうど、リベラル政党の党員はこうしたシニア層がメインを占めていると言って良い。

こういう話をすると「自民党の党員だって高齢化が進んでるよ!」と反論されるし、現にパソコンを使えないシニアが情報セキュリティの要職についてしまうくらいなので、自民党としてはテクノロジーに疎い関係者が多いのは確かであろう。しかし、自民党はテクノロジーを使える企業と結びつきが強いことも忘れてはならない。よって日本の政党としては、自民党はテクノロジーには強い部類に入る政党である。
加えて事務の仕事はここ数年でアウトソーシング化が進んでいるから、今のシニア層から見ると、働き方は大きく変革しているのだ。

テクノロジー敵視をする政党はキャリア対策に弱い政党になる

さて、政党がテクノロジーを敵視していくことによって、今後起こる弊害とはなんであろうか。
それは「キャリアに弱い政党になる」ということである。今後のキャリアがテクノロジーと密接な関わりを持つ以上、キャリア対策に強い政党になるには、やはりテクノロジーに対する一定の理解が必要になるであろう。
現在、テクノロジーをよく活用している政党と言えば、やはり与党系の政党である。自民党はもとより、維新も幸福実現党もよくテクノロジーを活用している。
反面、野党系は立憲を除き、テクノロジーには弱い傾向が目立つ。
立憲民主党については中谷一馬氏のようにIT企業出身者や、春日亀小判氏のような若くして経営に携わった人も在籍しているため、最近の雇用トレンドについてはよく把握しているだろう。れいわ新選組については今のところ未知数だ。
一方で、共産党や社民党など、古くから続いてきた左派政党は大丈夫かは疑問が残る。共産党は自民党ネットサポーターズに対抗するためのネット戦略組織を持っているが、とはいえ最近のテクノロジー情勢をどこまで把握しているであろうか。
あるいは彼らとして見ると、終身雇用は一つの外せないイシューになっていないか。もし終身雇用は絶対的に守らないといけないものと考える場合、恐らく今後もテクノロジーを敵視することになるかもしれない。
有権者の悩みとしては、キャリアをどうやって構築するかという悩みがある。キャリアに対する悩みがあるならば、そこに政治がどう関わっていくのかという視点が不可欠だ。そして現状のキャリアについてはほぼ自己責任的な要因で成り立っており、そこに対応するのは民間エージェントになっている。
果たして有権者のキャリアに対する悩みに政治がどう関わっていくのかが、各政党の今後の課題になるだろう。テクノロジーに疎い政党は、その点で大きく遅れを取ることになりそうだ。

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RPA/AI   2019/08/22   センチュリー・大橋
タグ:ビジネス , BPO
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