テクノロジーを敵視してきたリベラルは最近の労働環境を知っているか
アベノミクスの崩壊とは裏腹にして、東京の求人では正社員雇用の求人が溢れている。
「正社員なくしましょう」と言った竹中平蔵氏の言葉もあるが、今のところ東京では正社員の求人が余るほどあり、東京の準大手以下の企業であれば売り手市場と言えるだろう。逆に言うと地方や大手は売り手市場というほどでもないのだが、いずれにしろ首都圏は正社員に転職するのは2019年現在、チャンスではある。
しかし、一方で疑問に思うこともある。
果たして今の野党は労働現場のトレンドを追えているであろうかという疑問だ。
昔は事務と言うと電卓を叩いて色んな書類をやっつけてと言った仕事をしている人が想像されたと思うのだが、今や一般職としての事務は就業するのにリスクの高い仕事となっている。少子高齢化を迎える日本において、働き方改革で労働時間を減らしつつ生産性を高めるためには、機械学習による業務効率化が不可欠だ。
昨年私はとある野党の党員と会話をしたが、党員年齢が高すぎており、テクノロジーを非常に敵視していた。
2016年のハフポストインタビューで津田大介氏は｢リベラルはテクノロジーを敵視してきた｣ということを指摘している。
果たして高齢化しているリベラル政党を振り返るに、今の労働のトレンドは見えているであろうか。
AIとRPAとBPO
IT革命以降、労働現場は大きな変革が起きつつある。
取り分け事務職における一般事務の存在は、今後消滅はせずとも淘汰はされていくであろう。この労働の在り方を根本から揺るがしていくのがテクノロジーの発展だ。
取り分け、AIやRPAはイエスマンの仕事を奪うには充分な威力を持っている。現に私自身も前職でRPAを担当していたので実感はある。
とりわけ大手金融機関でリストラが進み、その効果は関連事業者に波及していくだろう。一方で、シニア層にはこうしたテクノロジーの変革をキャッチアップし辛いものがある。今も年配の経営層はメールを使えないということが就職セミナーの講師から明かされている。ちょうど、リベラル政党の党員はこうしたシニア層がメインを占めていると言って良い。
こういう話をすると「自民党の党員だって高齢化が進んでるよ！」と反論されるし、現にパソコンを使えないシニアが情報セキュリティの要職についてしまうくらいなので、自民党としてはテクノロジーに疎い関係者が多いのは確かであろう。しかし、自民党はテクノロジーを使える企業と結びつきが強いことも忘れてはならない。よって日本の政党としては、自民党はテクノロジーには強い部類に入る政党である。
加えて事務の仕事はここ数年でアウトソーシング化が進んでいるから、今のシニア層から見ると、働き方は大きく変革しているのだ。
テクノロジー敵視をする政党はキャリア対策に弱い政党になる
さて、政党がテクノロジーを敵視していくことによって、今後起こる弊害とはなんであろうか。
それは「キャリアに弱い政党になる」ということである。今後のキャリアがテクノロジーと密接な関わりを持つ以上、キャリア対策に強い政党になるには、やはりテクノロジーに対する一定の理解が必要になるであろう。
現在、テクノロジーをよく活用している政党と言えば、やはり与党系の政党である。自民党はもとより、維新も幸福実現党もよくテクノロジーを活用している。
反面、野党系は立憲を除き、テクノロジーには弱い傾向が目立つ。
立憲民主党については中谷一馬氏のようにIT企業出身者や、春日亀小判氏のような若くして経営に携わった人も在籍しているため、最近の雇用トレンドについてはよく把握しているだろう。れいわ新選組については今のところ未知数だ。
一方で、共産党や社民党など、古くから続いてきた左派政党は大丈夫かは疑問が残る。共産党は自民党ネットサポーターズに対抗するためのネット戦略組織を持っているが、とはいえ最近のテクノロジー情勢をどこまで把握しているであろうか。
あるいは彼らとして見ると、終身雇用は一つの外せないイシューになっていないか。もし終身雇用は絶対的に守らないといけないものと考える場合、恐らく今後もテクノロジーを敵視することになるかもしれない。
有権者の悩みとしては、キャリアをどうやって構築するかという悩みがある。キャリアに対する悩みがあるならば、そこに政治がどう関わっていくのかという視点が不可欠だ。そして現状のキャリアについてはほぼ自己責任的な要因で成り立っており、そこに対応するのは民間エージェントになっている。
果たして有権者のキャリアに対する悩みに政治がどう関わっていくのかが、各政党の今後の課題になるだろう。テクノロジーに疎い政党は、その点で大きく遅れを取ることになりそうだ。