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「拉致被害者全員奪還」☞首脳会談の一度すら実現してませんが…何か❔

12月29日の日曜日、Twitterでハッシュタグをつけて拉致被害者全員奪還を叫ぶTwitterデモが行われた。
このデモは毎週日曜日に行われているようで、恒例の行事となっているようだ。
拉致問題は安倍首相も2017年の9月17日に「今年中に全拉致被害者の救出を!国民大集会」へ出席している。
拉致被害者の家族の前で「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組んでいくという姿勢にいささかの変わりはありません。」と述べているものの、一向に前進の兆しは見えない。
それどころか、未だ「首脳会談の一度すら行われていない」という状態である。

韓国側の協力は不可欠

そもそも論として、もし拉致問題を解決に向かわせるためには、韓国側の協力を得ることは必要不可欠だ。
対北朝鮮の防衛ラインという面において最前線にいるのは韓国であり、かつ北朝鮮に関する情報をいち早くキャッチできるのもまた韓国である。
GSOMIAも本来は日本が北朝鮮の情報を得るために必要な軍事協定であって、だからこそ対韓輸出制限問題を巡って彼らは外交カードに切ってきたのである。
また、拉致問題というワン・イシューを取っても、韓国は日本同様被害国だ。本来であれば文政権側に窓口になってもらい、彼らを通して日朝首脳会談の機会を得るなどしなければ、拉致問題が前進できることはないだろう。だが、今の日韓関係は最悪の状態であり、この状況下において韓国側の協力を得られることはないだろう。もちろん他人事であるアメリカが日本側に手を貸すはずもなく(アメリカが北朝鮮絡みで関わるとしたらレア・アースが目的であろう)、日本が単独で金正恩と交渉しなければならないことになる。

拉致被害者の奪還に当たっては韓国側の協力も必要だが、一方で、このツイートデモを行っている面々は韓国への嫌悪感情を持ったメンバーで占められ、拉致被害者全員奪還を叫ぶ同じ口で「日韓断交!」を叫んでいたりもする。では仮に日本が独力で北朝鮮と交渉しなければいけないとしよう。いま、金正恩はどう言っているか。

「拉致問題は解決済み」

これが北朝鮮の公式の立場だ。よっていくら日本が単独で北朝鮮に交渉を求めたところで正恩が応じる理由はなく、拉致問題は解決しない。

「今年は解決できませんでした」⇨解決の見込みがあるの?

拉致被害者全員奪還を叫ぶデモの後で・・・

「今年は解決となりませんでしたが」で始まるツイートが虚しい。
未だ首脳同士の会談が一度も果たされず、かつ「そこに至るための経路が全て絶たれている状態」の安倍政権で一体何ができるのであろうか。
かつて北朝鮮とのパイプを持っていた政治家はアントニオ猪木であった。とある社労士はこう言っていた。

「安倍的には猪木が拉致被害者を取り戻すのが最悪のシナリオなんじゃないでしょうか。」

これは現にその通りであろう。行政権を持つ首相が北朝鮮との何らパイプを作ることすらできない中で、一国会議員が北朝鮮とパイプを持って拉致被害者を取り戻すというのは、首相の面目が丸潰れであり、政権支持率も大きく下落するからだ。
小泉政権時は韓国との関係は良好であり、かつ正日の油断もあったからか、5人取り戻す成果を出している。
しかし、安倍政権ではこの成果は出せないであろう。アメリカが日本に手を貸す理由もなく、韓国との関係も最悪な中で、一体どうやって北朝鮮との首脳会談を実現するのか。その糸口は全く見えていない。

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韓国   2019/12/30   センチュリー・大橋

ほんだら1日当たりの消費額を見てみよか?:韓国人の客単価は多いと判明

「ネットには情報がたくさんある。韓国人は消費額が一番少ないから日本に来なくていい!」という主張はよく見られるようになってきた。

その根拠として観光庁が出した訪日外国人の出費額を提示されるのだが、この言説が出ればでる度に気になるのが、リツイートする誰もが表の「総額しか見ていない」ということだ。
この総額だけを見て「韓国人は一番金使ってない」という主張になっているわけだ。

国別訪日外国人出費額と平均宿泊数

ここで表の右側を見て欲しい。
【平均宿泊数】と書いてあるのがわかるだろう。とどのつまり、1人当たりの総支出÷平均宿泊数をすれば、1日当たりの出費額がわかるということである。

訪日韓国人1日当たりの消費額は結構多い

計算は至って簡単だ。1人当たりの総支出から平均宿泊数で割ればいい。
そうすれば1日当たりの出費額は次の通りになってくる。
国別1日当たりの出費一覧表(小数点以下切り捨て)
韓国 18,036円
台湾 18,539円
香港 24,517円
中国 23,055円
タイ 13,966円
シンガポール 20,607円
マレーシア 13,625円
インドネシア 11,691円
インド 8,582円
フィリピン 4,831円
ベトナム 4,907円
英国 15,922円
ドイツ 13,797円
フランス 11,724円
イタリア 14,754円
スペイン 16,689円
ロシア 11,289円
アメリカ 15,557円
カナダ 14,726円
オーストラリア 18,199円
その他 12,393円
この表の中で、韓国を上回っているのは台湾、香港、中国、シンガポール、オーストラリアのみだ。
シンガポールは自国の物価が高いうえに羽田までの往復航空代金も最安置で41,702円(2019年8月21日現在)なので、かなり裕福な国と言える。
羽田メルボルン間往復については最安値で45,039円なので、日本に来るためにはかなりお金を貯めないと厳しい。加えてオーストラリアの人口は多くないので、今後もあまり大きくは伸びないだろう。欧州も航空運賃が高いうえ、乗り継ぎで体力を使うため、やはりリピート率は高くはならないだろう。ただでさえEU圏は行き来が自由なのだから。
香港もかなり裕福と言えるが、これはデモで頭打ちになるだろう。
一方、香港羽田間往復は香港エクスプレスの16,334円から。韓国に至っては15,438円からだ。つまるところ、日本から見れば羽田から新千歳行く運賃と、韓国や中国に行く運賃は殆ど変わらない値段となる(下手すると羽田⇔新千歳より羽田⇔香港の方が安い)。
これらの国は欧米人よりリピーターになる確率も高く、中長期的に見れば大事にした方が安定収益に繋がることは明瞭なのである。
韓国人を拒む理由に「これからは客数より客単価だ!!」という意見が多く見られたが、果たしてこの客単価を見て「韓国は客単価が低い」と言えるのだろうか。
むしろ日当たりの客単価は欧米人より高いのだが・・・。

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韓国   2019/08/21   センチュリー・大橋

日本は韓国半導体材料輸出規制に浮かれてプーチンに足元を掬われるか

個人的に韓国に対して良い感情は持っていないし、歴代大統領がピンチに陥ると必ずやってきた反日キャンペーンや竹島の不法占拠、文喜相が行った天皇陛下への謝罪要求を見れば、日本人が韓国に怒りを持つのは至極自然なことと言えるだろう。
加えて徴用工やレーダー照射問題もあって、日韓関係は更に悪化している。

徴用工問題を巡った報復措置として半導体材料の輸出に制限をすることになり、かつ安全保障上のホワイト国から外すことを決定した日本。
率直に言って徴用工問題では日本が韓国に怒ること自体が筋違いなのだが、この終わりの見えない報復合戦には、今後浮かれていられない懸念が出てきている。
それはプーチンの存在だ。
当初は私も支持した韓国への経済制裁であったが、プーチンの名が出てきた時点で軌道修正が必要に感じたのだ。

日本の化学メーカーの輸出先は大半が韓国

上のグラフを見ていただければわかる通り、無機酸フッ化水素の輸出は8割以上が韓国だ。
Twitter相互には化学メーカー出身のメンバーがいるが、化学メーカーにいた彼の話でも輸出の多くは韓国であり、要は韓国という国はお得意さんでもあるということだ。
私の周りで反韓感情が高い人間は私一人くらいしかいないが、いくら日本に沢山メーカーがあると言えど、韓国に輸出していた分をまるっと日本メーカーでカバーするのは難しく、また他の国が買ってくれるわけでもない。私はSIerに身を置いてるが、現実問題として日本のメーカーは消費者を切ることで生き残ってきたと言って良い(カスタマー部門の製品は軒並み外資に食われている)。
既にメーカーはインフラや公共事業で食ってると言っても過言ではなく、ある意味で事業仕分けされたら困る立場にある関係者も多いと言って良い。
それくらいには日本の産業は空洞化が進んだので、韓国に輸出していた分を日本企業が買えるかと言うと、そうではない。

プーチンが動き出すことで日本が一人負けする危険性が発生した

日韓の貿易戦争によって行負の利を得られるのが、意外な国家になりそうだ。ロシアである。
プーチンが韓国に対して半導体材料提供の協力を申し出ているのだ。

これに対し「ロシアに半導体材料作れるわけないだろ」という声も見られた。
ただ思うに、プーチンにはオプションはあるだろう。例えば困窮した日本メーカーを買い取り、或いは技術者や工場を日本からロシアに招致し、生産体制を作れば韓国に半導体材料を提供できる。
もしプーチンがそうしたオプションを持っているなら(というより持ってるだろう)韓国は日本に強気の姿勢で攻めれる。
要は今の韓国にとってプーチンが大きな外交カードとして機能しており、ここで日本は決断を迫られていることになる。

 

少なくとも徴用工問題に関しては橋下も日本のウィークポイントとして指摘しているし、輸出規制に徴用工問題を持ち出すのはあまりに分が悪すぎるであろう。
「変な喧嘩をして、泥仕合にならないような関係を作り、貿易をしっかりやって、観光でも交流して、やれることをやればいい。変に仲良くする必要はないと思う。子どもの世代になれば、交流しながら対立も薄れていくかもしれないし。」と橋下は言っているが、確かにここは日本が大人になるべき状況にあると言えるだろう。
ここで頑なに輸出規制を続ければ、今度は本当にプーチンが日本の半導体材料メーカーを買収するなどして、技術が流出するかもしれない。
ロシアは韓国とは比較にならないほど安全保障上の脅威となる存在だが、果たして頑なに規制強化を続けて日本に利益があるのか。日本はもう少し大人の喧嘩をするべきであろう。

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韓国   2019/08/03   センチュリー・大橋
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