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日露外交NEWS

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日露外交についてのコンテンツを掲載していく項目。
ほぼ対露外交は負けっぱなしであるので、グッドニュースはほぼないに等しい・・・。
 

橋下徹のウクライナ降伏発言も新自由主義者として見れば間違いではない⓶

国家権力自体が敵である

787系:特急かもめ

新自由主義の旗振り役として知られるミルトン・フリードマンの孫、パトリ・フリードマンはGoogleのエンジニアだったのだそうだ。
どんな国家にも縛られない海上自治国家の実現のため、海洋居住研究所構想を打ち立てている。
ザッカーバーグの理想とする世界も国家から個人に権力を与える世界、即ち超個人主義の世界である。
彼らからすれば「国家権力自体が倒すべき敵」として認知されるのだから、ウクライナのように外敵から攻められるようなことがあろうものなら、迷わず逃亡を選択すると言うことである。
Amazonは日本に法人税を殆ど払っていないことは知られているが、ビッグデータ企業はどこもタックスヘイブンを活用し、合法的な脱税行為を行っているわけである。
ついでに仮想通貨は新自由主義的な発想に基づいて作られている。やはり根底には国家に対する不信があり、それが仮想通貨普及の原動力と言えるだろう。

国家への帰属意識と相容れない

開戦前から露宇ともに極右勢力が幅を利かせていたことは、戦争に繋がる要因として大きなものがある。
極右勢力というのは洋の東西を問わず、自らの国家や人種、民族に対する帰属意識が極端に高く、排他的で攻撃的になることにより、しばしば喧嘩を起こすことになる。
日本は概ね本土は大和民族、沖縄は琉球民族で民族分布が分かれているが、陸続きのロシアとウクライナの関係は外野から見る我々が思う以上には、複雑な御事情を抱えている。しかも共に旧ソ連地域であり、親露派が多くいる地域もあることから、民族事情は日本と比較してしまうと、だいぶ複雑な御事情がある。
そして一重にウクライナ国民(国籍)と言っても、自らのアイデンティティがウクライナ人かロシア人かはそれぞれに複雑な悩みがあり、或いはそれが国家に対する帰属意識とも大なり小なり繋がっている。それが露宇関係を一層難しくしているとも言えよう。

一方、新自由主義者と言うのは国家への帰属意識が希薄、または皆無である。
新自由主義者と他の政治思想所持者が決定的に話の噛み合わない点はここだ。
新自由主義者にとって大事なのは国家や民族の安定、繁栄などでは無い。自己利益の実現である。
合理主義にして功利主義である新自由主義者にとって、国家や自らの民族などに対して帰属意識を持つ感覚はあまり理解できない。悪く言ってしまえば、他者への共感性に欠けるわけである。

残念ながら大半の人間は合理的ではない

新自由主義者の多くは大なり小なり合理主義者であり、個人主義者にして功利主義者でもある。
母国が戦争に巻き込まれる事態に至った場合、国家への帰属意識が高い人は戦うことを選択する可能性が高いかも知れない。
一方、帰属意識が低い人間はサッサと逃げていくであろう。
橋下氏はかつて出自問題が取り沙汰されたことがあったが、いわゆる被差別、被虐待の当事者となった人間は、自らの属する国家/国籍や民族に対する健全な機械学習形成され辛い。そもそも新自由主義自体が被差別層から広まった思想であるが故に、マジョリティにいる人間からすると新自由主義者の考えは理解し難い。
ユダヤ人は長い迫害の歴史に耐えてきた民族であるが故に、自らが生き残ることに特化した思想が浸透しやすかったと言える。
右派リベラルの考え方とは云わば「自らが生き抜くこと」に特化したものである。
橋下氏がウクライナに降伏や妥協を求めるような提示をしたことは、新自由主義者としては何ら矛盾はしない。新自由主義の考え方は合理主義にして功利主義、正義よりも大事なのは実利なのである。
しかし、世の中の人間は実利や合理性を最優先にものを考えるわけではない。よって当然には橋下氏の主張を理解できるものは少なく、右派からも左派からもバッシングを受けることになる。

参考文献:ビッグデータという独裁者 「便利」とひきかえに「自由」を奪う (単行本) [ マルク・デュガン ]

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ロシア外交   2022/04/08   センチュリー・大橋

橋下徹のウクライナ降伏発言も新自由主義者として見れば間違いではない⓵

報道で高まる反露感情

特急くろしお

写真:白浜町のフリー写真素材より
橋下徹氏のウクライナ戦争に関する持論は、ロシアに対する妥協をすることである。
その発言によって各方面から叩かれている橋下氏であるが、現実問題としてロシアとウクライナは戦力差が大きい。
日本には基本的に西側視点の報道しか入ってこないのだが、それだけに戦局の報道もロシアを押しているように見えて、殆ど進展は無いと言って良い。
開戦前の報道を見る限りに於いてはウクライナ側にも戦争に繋がるだけの要因があり、それが自体をややこしくしているようにも思えるが、西側視点の報道しか流れない以上、世論としては反露感情が高まることは必然であり、ウクライナに妥協を求めた橋下が批判を受けるのは当然の展開と言えるだろう。

新自由主義的立場なら当然の主張

ウクライナやNATOに妥協を求める橋下氏の主張は各方面からバッシングを受けているが、そもそも橋下氏は新自由主義の旗振り役として知られる。一連のウクライナに対する降伏・妥協提示も、新自由主義的に考えれば何ら矛盾は生じないものである。
新自由主義の目指す社会と言うのは小さな政府である。すべて社会的な問題は市場の力で解決し、政府は通貨発行のコントロール程度にやっておれば良いと言うのが新自由主義の考え方だ。
恐らく数ある政治思想に於いて、新自由主義やリバタリアニズムほど個人主義的な思考の考え方は存在しないであろう。これらの人間は右派リベラルとも呼ばれるが、左派リベラルと呼ばれる人間との最大の違いは「所属国」と言う概念を持っていないことである。

右派リベラルは「国」に対する所属意識が希薄である

恐らく、世の中の大部分の人は、この新自由主義衰退期に於いてなお、ネオリベラルやリバタリアニズムの考えを持ち続ける人のことが理解できない。
それもそのはずで、左右の枠組み関係なく保守層に関しては国に対する帰属意識と言うのはかなり強い。言うまでも無く日本第一党は名前からして国に対する帰属意識の塊であるし、自民党もやはり国に対する帰属意識の強い支持者が多い。
一方で、日本共産党もまた、かなりの愛国政党でもある。中国共産党やプーチンを最も嫌っているのは他でもない日本共産党であり、日本共産党支持者はロシア制裁を強化すべき一択の考えで染まっている。
左派リベラルに関してはと言えば、この層は大きな政府を実現して福祉国家を実現したいという考えのため、やはり国に対する所属意識が少なからずある。
だが、右派リベラルの考え方は自己責任、自由競争、自由至上主義が原則だ。国に依存する、帰属するどころか、国の枠組みを壊そうと考えるのが右派リベラルである。右派リベラルの層は国を持たないとも言える。もちろん国籍は所持しているのだが、所持国籍に対する帰属意識は極めて低い。
そもそもからして、ネオリベラリズムの考え方自体、それまで国を持たない人達によって作られた概念である。ユダヤ人はイスラエルという国家を持つまで、国を持っていなかった。国を持たぬ人の考えがベースなのだから、当然「国への帰属意識」は低い条件で思想が形成されている。

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ロシア外交   2022/04/08   センチュリー・大橋

国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか⓶

戦争の火蓋は2021年に切られていた

尤も、今回の露宇戦争、基本的に2月24日に始まったと言うことになっているが、ではこの戦争は「2月24日に突然始まった戦争」なのだろうか。答えはNOである。
元を辿れば2014年には戦争の火種が蒔かれており、ゼレンスキー大統領の就任と同じくして、東部紛争地域へドローンを用いた攻撃をしている。ウクライナではミンスク合意に対する国民の不満も噴出していたと言われるが、開戦前の記事ではあるが、日経ビジネスの記事で開戦に至る経緯が記されている記事があるので、詳細はそちらをお読みいただきたい。
いずれにしてもプーチンが突如乱心したとか、そういうレベルの話では無く、ゼレンスキー側の挑発行為もあり、戦争になるべくしてなった、ただそれだけのことである。

ウクライナ事情を日本人は知らない

そもそも論であるが、日本人の一体どれだけの人間がウクライナという国を知っていただろうか。
戦争と言うのは「起きた結果だけ」を見て悲惨さを語れる人間は多いが、開戦に至るプロセスと言うのは意外と知られていないものである。ましてウクライナは日本とは距離が離れすぎており、日常的にはあまり縁のない国ではなかろうか。
だいたい外国人とて日本人と中国人を見分けられないし、或いは日本という国を今も銀魂のように袴で生活していると思う人がいると言われているくらいであるから、日本人がウクライナの事を知らないのも無理もないことである。
報道の前にいる我々は「報道という結果だけ」を見て「ロシアを叩け!」と認識しているのであるから、今回の戦争に至るプロセスをキチンと認識しているわけではないのだ。
そして我々はBBCニュースやロイター、CNNのニュースからのニュースを基にして「ロシアに制裁を‼」と叫んでいるということである。
一体我々の先祖は「大本営発表」と言うものを経験し、同じ過ちを繰り返さないと誓ったのではなかったか。残念ながら人間は時が経つと過去の失敗を忘れ、同じ過ちを繰り返すようだ。
何も知らず、何も疑うことをせずでは報道に騙されてしまう。それはそれで致し方ないことであるが、そんな世論の暴走を止めることもできず、対露制裁に乗った日本も迂闊である。気が付けば「日本は遂に俺達と一緒にロシア制裁やると決めてくれたぞー」とアメリカに言われてしまい、逃げ場を失ったのである。即ち、一歩油断すれば英国と同じ地獄を見ることを意味している。

国家は「理」を以て「利」を得る判断をすべきである

露宇戦争の一連の動きを見れば、どちらにも正義など無いことは明らかである。巻き込まれる両国の一般市民こそ不憫ではあるが、ロシアにもウクライナにも戦争を支持する国民の土壌があり、戦争になるための土壌があり、旧ソ連国同士の紛争に他国の思惑が絡み合っているだけのことである。
れいわ新選組は対露制裁に反対したが、唯一正解の道を取れたのは彼らだけである。それ以外は皆、全体主義の空気に染まって動いたということである。
戦争は戦争そのもの以上に全体主義の空気が流れることの方が恐ろしい。
「ロシアを黙認してウクライナみたいになるなら電気代6倍の英国みたいになる方がマシだ!!」と啖呵を切る人は少なくない。
だが、その正義の活動に参加している国は多くない。EU諸国と英国の親戚国家、実質的なアメリカの植民地国家くらいしかロシア制裁には参加いしていないのだ。
インドもドイツも参加していない。自国の軍事力が高くないゼレンスキーとしては、1つでも多くの国を巻き込みたい。しかし、ドイツとしてはあくまで自国民の生活が第一なのである。ましてロシア制裁に参加している国で、エネルギーや食糧を自給自足出来ている国は少ない。経済制裁を仕掛けておきながらブーメランダメージを受けているというのは、そういうことである。
今後、英国では失業が多発し、治安は悪化するであろう。正義の代償はあまりにも大きい。
「生活が犠牲になっても正義を貫く(ロシアを倒す)ことが必要だ!!」
そういう人に限って「本当に生活に困ったこと」は無いのではないか。
電気やガス、水道を止められたこともない人間が「生活を犠牲にしても正義を貫くべきだ」などというのは簡単である。しかし、その正義すら沢山の自国民を犠牲にすることで成り立つということを、英国の事例から学ばねばならないのである。
それを踏まえて問いたいものが「国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか」ということである。

俺はコロナと言っていた名鉄乗客

ひぐらしのなく頃に:レビュー

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ロシア外交   2022/03/20   センチュリー・大橋

国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか⓵

電気代が6倍に
曇り天気の長崎白浜海岸

写真:長崎市のフリー写真素材より
英国市民が悲鳴に喘いでいる。
露宇紛争によってロシアに経済制裁を課したブリテンだが、ここへ来て電気代が6倍になったというのだ。
プレジデントオンライン:電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償より  
ロシアは産油国にして資源国であり、食料を輸出している生産大国である。何が恐ろしいかと言うと、例えば都会のオジサンがお世話になっている駅ソバのソバ。あのソバすらロシアに一定の依存をしているというのが悲しい実態なのである。

「正義」で同じ方向を向く人達

露宇戦争が始まった時点から付きまとってきた問題が「正義は生活より大事なのか」ということである。
戦争の悲惨さが語られることはよくあるが、それは起きた結果の悲惨さであって、どのように戦争が起こるのかというプロセス論的な見地から戦争が語られることは少ない。
露宇戦争にしても多くの人は「プーチンが戦争を起こした」という結果だけを見て「プーチンが乱心した」と判断し、或いは「プーチンは異常者である」と言う評価を下している。現実には遡ると2014年には露宇戦争の種子は撒かれ、或いは苗は植えられていたと言えるだろう。
少なくともプーチンは以前から欧米を仮想敵として設定しており、露宇戦争は少なくとも2014年からデザインされていたと考えることはできる。
今回の戦争で引っかかるのは報道戦の在り様だ。我々日本にいる人間の元には「西側視点」のニュースしか入らない。そして今回のサブテーマとして「正義」というものが関わっている。
云わば「ロシアという巨大な悪をどう倒すか」という視点での戦争論なっているということである。
安倍政権時代には右と左に分かれて対立していた陣営は、今も互いの仲は悪いことこそ変わらないが、一方で「ロシアという巨悪を倒そう」という方向性は一致している。いわんや、ロシアに関するツイートだけを見て、それが右派か左派かを見分けるのが非常に難しいということであった。

正義は暮らしに優先すべきものなのか

人間と言うのは見立てが外れた時、見立てが外れて事態が悪化している今を見て「どうせこうなることは変わらなかった」と言って整合性を取ろうとするものである。尤も、それ自体は仕方ないことであるし、見立てが外れることなどままあるものである。
少なくとも私は英国の電気代が6倍に跳ね上がる事態は想定外であった。むしろ今回の戦争で英国は高みの見物で利益を得られる立場であろうと踏んでいたのだ。
この見立ては完全に甘いものとなった。
英国はウクライナ難民について、通常の移民と同じプロセスで入国審査を受けろと言っていたが、それは何を隠そう、英国民自身が経済難民化してきているからである。
ここで「正義は生活にも優先して行使しなければならないのか」ということである。
もちろん電気代6倍というのは新電力で試算した時の価格だ。だが、小麦粉は2倍の価格になり、或いはパニックによる買い占めで店から姿を消し、人々の生活は壊れてしまったのである。失業者もゾロゾロと出てきているだろう。
どうやら英国では「ウクライナが戦ってるのに自分達が楽してて良いのか」的な、自粛ムードがあるようである。東日本大震災後の日本にも自粛ムードがあったが、やはり遠くの国たる英国人がそれを知る由も無かったのだろう。我々とて、英国に移った日本人ライターによる実生活レポートが無ければ、英国の現状を知ることは出来なかったのだから。
だが、正義を通そうとすれば通そうとするほど、自国民からすら生活に悩む者が出てきてしまうのが今の現状かと思われるが、如何か。

俺はコロナと言っていた名鉄乗客

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ウラジーミル・プーチン   2022/03/18   センチュリー・大橋

ロシアに「戦争反対」を叫ぶ暇があったら東京脱出を進めた方が良い⓶

真っ先に狙われるのは首都
下田港

写真:下田港のフリー写真素材より

いつの世も戦の基本は早く敵の首都を制圧することなのであろう。
ウクライナ戦争でも多分に漏れず、首都キエフが爆撃されている。もし今後ロシアや中国と有事になるようなことがあれば、やはり真っ先に狙われるのは東京なのだ。
太平洋戦争では痛ましい犠牲を出した沖縄であるが、沖縄戦に先立って東京大空襲が行われている。要は戦争では首都に爆撃が行く時点で、かなり敗戦色が濃くなっていることを示している。
首都を叩いても尚、降伏の気配が見られないときは第二、第三の都市が狙われていくということになる。

東京に集積しすぎた日本

戦争になれば真っ先に狙われるのは東京であることは疑いようもないことであろう。
かつてJアラートなるものを鳴らすことがあったが、尤もJアラートを鳴らす訓練の対象として東京都は外されていた。最も狙われやすいのは東京なのに、である。
加えて今の東京は23区だけで940万人もの人が集中し、1発の弾道ミサイルでも打ち込まれた時の犠牲は甚大なものになる。企業の本社までもが東京に集積しすぎているのだから、東京の脆弱性は最悪レベルだ。
省庁の分散も進まない。せめて省庁くらいは分散をして欲しいものだが、省庁機能の97%が東京に集中する日本は、首都が制圧された時点でゲームセットである。

戦争をするのにあたって日本は弱点が多過ぎる

少なくともプーチンに日本語は通じないし、日本語で戦争反対と訴えたところで通じることはなかろう。
私は平和主義者でも反戦主義者でも無いが、戦争をやるのには日本は弱点が多過ぎである。近年は核武装論や9条改正論も盛んではあるが、例え9条改正して核武装したところで日本の弱点が解消されるわけではない。
一極集中しすぎた東京は一発のミサイルでさえ甚大な被害を受けるし、首都機能の分散も進まないから首都さえ制圧すれば戦は負けであるし、食料自給率は低いから持久戦は不可能であるし、54基もある原発は空爆でも受ければ御臨終になるであろう。
極論だが、被害を与えるのにコストパフォーマンスの良い攻撃方法としては、川内原発と玄海原発を空爆すれば春と秋に偏西風で放射性物質をほぼ日本全土にお届け出来る。しかも日本の原発はご丁寧にも日本海側に多く、かつ西日本の原発は原発に繋げるための陸路は1本しかない。原発に繋がる1本の道路を壊すだけで原発との行き来は海路を使わねばならなくなるのだから、無防備にも程がある。
戦争をやるのには弱点だらけ過ぎる日本。有事の時に一つだけ出来ることは、国民一人一人の自衛である。だが、東京脱出は有事が起きてからではなく、有事が起こる前に用意しておく方が良い。人間、咄嗟には動けないからだ。咄嗟に動けないからこそ太平洋戦争中も戦火が広がってからの集団疎開となったわけである。
太平洋戦争における空襲被害に於いても、東京と大阪ですら生存率は1%もの差が開いている。
プーチンに日本語で「戦争反対」と言ったところで通じることはないが、国民1人1人が万一の事態に備えることは今からでも出来る。中露の繋がりが強まった以上、日本は今まで以上に周辺国との衝突を起こさないことが重要になって来ているが、万一のことが起きたときのために、東京からの脱出は常に選択肢に置いておくと良いだろう、

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ウラジーミル・プーチン   2022/03/05   センチュリー・大橋

ロシアに「戦争反対」を叫ぶ暇があったら東京脱出を進めた方が良い⓵

実質的な中露同盟
海上保安庁の船:下田市

写真:下田港のフリー写真素材より

ウクライナ侵攻による経済制裁などで孤立するかに見えたロシアだが、中国はロシアを見放すことはなく、寧ろ繋がりを深める方針に出た。
実質的な中露同盟とも言える戦線ができ、ある意味で日本も人事では無いという状態だ。
ウクライナ紛争は長期化をしていくであろう。プーチンにとってのゴールポストはウクライナの無条件降伏にあり、ひいてはウクライナのNATO加入を完全にやめさせることにあることは想像に難くはない。

日本にとってはマズい事態

ウクライナからの難民の受入に対し、積極的な日本企業もある(例:ドン・キホーテ)ことは良いことだ。ウクライナ難民の受入は人道的な観点からは勿論のこと、少子高齢化真っ只中の日本としては、生産年齢人口の確保という観点からも必要である。言わば利己と利他双方の観点からやった方が良いことである。
その一方、ロシアのウクライナ侵攻は結果的に中露の繋がりを深くさせることにもなってしまった。これは日本にとって手痛い話である。
中露の繋がりが強化され、実質的な中露同盟が出来ることによって、日本は北海道と沖縄が前線になる。勿論、良い側面としては、ロシアが「窮鼠猫を嚙む」の状態にならずに済みそうなこと。ロシアが完全に孤立することは北海道の安全保障が脅かされることをも意味し、中国という後ろ盾をロシアが得ていることは、いわば窮鼠にはならずに済むということだ。そう言った意味では目先については北海道で非常事態が起こる可能性は少なくなった。
一方、中長期的に見れば、中露が同盟状態になっていくことは、北海道と沖縄はこれまで以上に脅威に晒されるということである。北朝鮮が両国と繋がりを深めていくことも想定としては有り得よう。ともすれば、日本の安全保障に関しては、今まで以上に神経を使うことになりそうだ。

原発が狙われる可能性が現実に…

ウクライナ戦争では「原発が国防のウィークポイントになる」と、かつて反原発派が懸念していたことが露わになった。
欧州はウクライナの原発に対する砲撃に神経を尖らせているが、原発はテロや軍事行動のターゲットにされることはかねてより反原発派が主張していた通りとなったのだ。
そんなものを災害大国でもある日本で54基も建てたのだから笑うしかない。
東日本大震災の際、危機的状況にあった原発は福島第一原発だけではない。福島第二原発も危険な状態であった。女川にしても助かった要因にはいくつもの鬼籍が重なった結果と言っても過言ではない。
当時の菅直人の対応の是非はさておき、原発事故に対する感性は至って全うであった。
「東京に人っ子一人いない情景が思い浮かんで、背筋がぞっとした」とは当時首相であった菅直人の発言であるが、レベル7の事故とは本来そういうものである。
そもそも「半減期」とは放射性物質が「半分に減る時期」のことであるが、有名なセシウム137で半減期は30年。チェルノブイリで示されているのは、土壌汚染については180年ー320年ほど続くとも算定されており、福島の土壌汚染は今も深刻であると見た方が良い。
これは即ち原発事故とは領土を失うことに等しい事故であり、原発が軍事的に弱点となることはウクライナ戦争でもよく可視化されたところである。
しかし、原発以上に危ない場所は、言うまでもなく首都である。

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ウラジーミル・プーチン   2022/02/27   センチュリー・大橋

ロシア外務省:日本を痛烈批判⇨これ相手が韓国だったら超喚くよな🇷🇺

Twitter愛国者はロシアには甘いと言われるが、今回もその例に漏れないのかもしれない。

「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」

ロシア側からこのようなコメントを突きつけられている。この事態に対し、日頃韓国に対して高圧的な態度を取る面々からは抗議の声が上がってこない。
「ロシア外務省」でTwitter検索しても、出てくるのは安倍政権に反対する者の声ばかりである。

そう、これが韓国なら間違いなくミヤネ屋で特集が組まれ、ゴゴスマで大騒ぎするのが日本で起こる動きだろう。
しかし、ロシアからの批判に対してはほぼ静観を決め込まれているかのようである。

北方領土を想う日本

今回はロシアが北方領土にて対日戦勝記念式典を行い、日本が抗議したことに対するカウンターとして「過去の歴史に対して健忘症に陥ってるんじゃないか」と批判を浴びせている。
なお8月にロシアはメドベージェフ首相の択捉島訪問や、国後島での射撃訓練をし、日本側はこれに抗議しているが、ロシア側からは「内政干渉だ」と突っぱねられている。この時も安倍政権を支持する面々の声は静かなものであった。
「韓国にだけは威勢がいい安倍政権!」
こんな声も安倍政権に反対するアカウントから上がってきている。
東京駅前にある北方領土に関する旗も「北方領土を想う」になっている。以前は「返せ」だったものが「想う」に変わったようだ。
北方領土と竹島の位置をみる
北方領土は日本の抱える領土問題の中で、最も広大な敷地を持つ。
択捉でほぼ四国に次ぐ面積を有している。
一方で、上の地図中で⚠️マークを入れた場所が竹島のある場所である。竹島は大きな島が2つあるが、どちらも直径は500mにも満たない。
広大な面積を有する北方領土。国後と択捉の二島返還さえ相当な面積の領土が返ってくるのだが、さて果たして日本としてはここまでロシアに甘く見られて良いのであろうか。
ワイドショーにしても恐らく対露問題を扱っても視聴率が取れないからであろうが、ツイッターを見てもやはりロシアには静かだ。北方領土を「想う」から「失う」に変わるのも時間の問題なのかもしれない。

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北方領土   2019/09/07   センチュリー・大橋
Tag:ロシア

未だに韓国への半導体輸出規制に賛成し続ける残念な人の3パターン❷

「日本のフッ化水素は世界一の品質だから!」という話は見かけるが、それは即ちロシアが日本の技術を欲しがるのには充分であり、ここはまたとないチャンスであるということだ。そして流出した技術は軍事転用されるということ。

改めて現時点において対韓輸出規制に賛同し続ける残念な人達の3パターンを振り返ろう。

①日本の技術は凄いから韓国だけが存すると思っている人
②そもそもロシアが動いていることを知らない人
③わかってても一度決めたら変えられない人

そして、ロシアにとって今回のフッ化水素対韓輸出規制はなかなか都合がいいということだ。
プーチンはこれまでの経験から、自分は安倍に100%勝てるということを知っている。
考えようによっては日本が割と窮地に立ってしまったということもできるのだ。

実質賃金低下により技術者の流出リスクは高まっている

さて、ロシアにとっては最大のチャンスと言える今回の対韓輸出規制は、日本にとっては強いセルフ経済制裁となるだけでなく、国防についても影を落とすことになるだろう。
まだ韓国としてはすぐにロシアに切り替える踏ん切りはつかないだろうから、ある意味で今の内が日本の決断時かもしれない。
化学メーカーの社員を経験した人曰く、製品の輸出先は大半が韓国であったという。
そしてデータでもそれを裏付けるように、輸出先は大半が韓国となっている。
日本のフッ化水素輸出割合
「韓国の代わりになる売り先を見つければ良い」
言うは簡単んだが、これだけの量のフッ化水素酸をどこが買ってくれるんだという話になってしまう。
かつ上記のツイートにもあるように「軍事用は自国で生産するしかない」という代物なわけだ。そこを踏まえればこのグラフの読み方もおのずとわかってくる。中国も米国も肝心な部分は自国で生産体制を整えている、ということを示しているのだ。
となると、韓国に売れなくなった分を自国で消化しないといけないわけだが、産業の空洞化が進んでしまっているので、国内メーカーが消化しきれないのだ。
例えば東芝のdynabookは今や中国製だし、私がこの記事を打っているPCはメーカーこそNECだが、実質はlenovoの中のNECブランドの製品というような位置づけ。スマホもPCもハードウェアにおける日本企業は完全に負け組なのである。
更にロシアにとって付け入るスキが大きいのは、日本における可処分所得の低下だ。

グラフ出典元:三宅隆介川崎市議のホームページより

実質賃金…すなわち可処分所得が下がるということは、海外からすれば人材を獲得するためのハードルが下がるということだ。
これらの状況を纏めると次の通りである。

❶韓国に輸出していた分のフッ化水素酸は国内消化できない
❷国内消化できない分の売先がないので中小企業の倒産リスクが高まる
❸可処分所得低下∔倒産リスク増大でロシアが日本人技術者を獲得するチャンス
➍流出した技術がロシアの軍事技術向上と対韓輸出に使われる

既にロシアが設備を持っていれば、あとは技術者の獲得をしていけば良い。
実質賃金が低下している中で「3倍出すよ」と言われてスカウトを断れる人は何割いるか。
恐らく最初のグラフで行くと台湾頼みになるだろうが、台湾も果たしてそこまで消化できるかが疑問であるし、アメリカはトランプの性格を見ればわかる通り、まず買ってはくれないだろう。
つまり、たとえ韓国が嫌いでも韓国とうまーくやっていくしかない。そういう状況に立たされているわけである。

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  2019/08/04   センチュリー・大橋

未だに韓国への半導体輸出規制に賛成し続ける残念な人の3パターン❶

日韓関係は悪化の一途を辿り、今後も良化することはほぼ無さそうであるが、その一方で対露外交もまた劣悪な状態にある。
根本的に安倍晋三はプーチンとの相性は最悪だ。安倍とプーチンが会談すれば100%安倍は負ける。これはほぼ鉄則と言って良い。
さて、日本が行った半導体材料の韓国に対する輸出制限だが、日韓だけの問題では済まなくなりそうだ。

ここへ来てロシアが韓国に協力を申し出ているわけだ。
つまり日韓関係の悪化に伴い、ロシアが漁夫の利を得ようと動き出していることになる。
もちろん”現時点で”はロシアは日本より良い材料を生産できる状態にないので、そこを加味して韓国側もできるだけ日本と取引再開できるのをベストと考えているのだろう。
勿論、世論的に考えれば日本が譲歩できない状態にあることは承知だが、それは最悪の展開を想定しなければならない。

一度決めたら引き下がれないのが最も残念な人である

ロシアが出てきた時点で、状況によっては最悪の展開に進む。
それでも現時点において対韓輸出規制に賛同し続ける残念な人達の3パターンを見ていくとしよう。

①日本の技術は凄いから韓国だけが存すると思っている人
②そもそもロシアが動いていることを知らない人
③わかってても一度決めたら変えられない人

大雑把に言えばこの3つである。
Twitterには過激な人が多いから、一番良く見る論調は①であろう。視覚として見える論調はこれがほぼ全てである。
問題はこの①の中から本気で韓国だけが損すると思っている人と、ロシアが動いていることを知らない人、わかってても一度決めたら変えられない人が分かれてくる感じだ。
ちなみに「ロシアが動いていることを知らない人」に件の出来事を伝えると、一度決めたら変えられない人に変わるケースが多い。
人間は合理的に動ける存在ではないから、相手が韓国なら「そもそも格下相手になで俺ら日本人が譲歩するんだよ(笑)」という思考になりやすく、対韓輸出規制が解除されることはほぼ無いと言って良いだろう。一方でロシアは自分たちより格上だと感じている人は多いようで、やはりロシアの部分については主張を避ける様相が見られる。

ロシアは日本の半導体関連技術が欲しいと見て良い

さて、ロシアが動いたということは、日本にとってかなり不味い事態に発展する恐れがある。
有体に言えば、ロシアに技術が流出される恐れが出ていたわけだ。
かつてシャープが鴻海に買収される際、技術が流出することが大きく叫ばれていた。
今回の半導体材料の件はどうだろうか。
「日本のフッ化水素は世界一の品質だから!」という話は見かけるが、それは即ちロシアが日本の技術を欲しがるのには充分であり、ここはまたとないチャンスであるということだ。そして流出した技術は軍事転用されるということ。
ここに加えて、安倍晋三から見て、プーチンとの相性は最悪であるということだ。
安倍晋三とプーチンのパワーバランスにおいて、安倍は100%プーチンに負ける。それは北方領土が返らぬ存在からみても明らかである。
 

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ウラジーミル・プーチン   2019/08/04   センチュリー・大橋
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