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ロシア外交

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橋下徹のウクライナ降伏発言も新自由主義者として見れば間違いではない⓶

国家権力自体が敵である

787系:特急かもめ

新自由主義の旗振り役として知られるミルトン・フリードマンの孫、パトリ・フリードマンはGoogleのエンジニアだったのだそうだ。
どんな国家にも縛られない海上自治国家の実現のため、海洋居住研究所構想を打ち立てている。
ザッカーバーグの理想とする世界も国家から個人に権力を与える世界、即ち超個人主義の世界である。
彼らからすれば「国家権力自体が倒すべき敵」として認知されるのだから、ウクライナのように外敵から攻められるようなことがあろうものなら、迷わず逃亡を選択すると言うことである。
Amazonは日本に法人税を殆ど払っていないことは知られているが、ビッグデータ企業はどこもタックスヘイブンを活用し、合法的な脱税行為を行っているわけである。
ついでに仮想通貨は新自由主義的な発想に基づいて作られている。やはり根底には国家に対する不信があり、それが仮想通貨普及の原動力と言えるだろう。

国家への帰属意識と相容れない

開戦前から露宇ともに極右勢力が幅を利かせていたことは、戦争に繋がる要因として大きなものがある。
極右勢力というのは洋の東西を問わず、自らの国家や人種、民族に対する帰属意識が極端に高く、排他的で攻撃的になることにより、しばしば喧嘩を起こすことになる。
日本は概ね本土は大和民族、沖縄は琉球民族で民族分布が分かれているが、陸続きのロシアとウクライナの関係は外野から見る我々が思う以上には、複雑な御事情を抱えている。しかも共に旧ソ連地域であり、親露派が多くいる地域もあることから、民族事情は日本と比較してしまうと、だいぶ複雑な御事情がある。
そして一重にウクライナ国民(国籍)と言っても、自らのアイデンティティがウクライナ人かロシア人かはそれぞれに複雑な悩みがあり、或いはそれが国家に対する帰属意識とも大なり小なり繋がっている。それが露宇関係を一層難しくしているとも言えよう。

一方、新自由主義者と言うのは国家への帰属意識が希薄、または皆無である。
新自由主義者と他の政治思想所持者が決定的に話の噛み合わない点はここだ。
新自由主義者にとって大事なのは国家や民族の安定、繁栄などでは無い。自己利益の実現である。
合理主義にして功利主義である新自由主義者にとって、国家や自らの民族などに対して帰属意識を持つ感覚はあまり理解できない。悪く言ってしまえば、他者への共感性に欠けるわけである。

残念ながら大半の人間は合理的ではない

新自由主義者の多くは大なり小なり合理主義者であり、個人主義者にして功利主義者でもある。
母国が戦争に巻き込まれる事態に至った場合、国家への帰属意識が高い人は戦うことを選択する可能性が高いかも知れない。
一方、帰属意識が低い人間はサッサと逃げていくであろう。
橋下氏はかつて出自問題が取り沙汰されたことがあったが、いわゆる被差別、被虐待の当事者となった人間は、自らの属する国家/国籍や民族に対する健全な機械学習形成され辛い。そもそも新自由主義自体が被差別層から広まった思想であるが故に、マジョリティにいる人間からすると新自由主義者の考えは理解し難い。
ユダヤ人は長い迫害の歴史に耐えてきた民族であるが故に、自らが生き残ることに特化した思想が浸透しやすかったと言える。
右派リベラルの考え方とは云わば「自らが生き抜くこと」に特化したものである。
橋下氏がウクライナに降伏や妥協を求めるような提示をしたことは、新自由主義者としては何ら矛盾はしない。新自由主義の考え方は合理主義にして功利主義、正義よりも大事なのは実利なのである。
しかし、世の中の人間は実利や合理性を最優先にものを考えるわけではない。よって当然には橋下氏の主張を理解できるものは少なく、右派からも左派からもバッシングを受けることになる。

参考文献:ビッグデータという独裁者 「便利」とひきかえに「自由」を奪う (単行本) [ マルク・デュガン ]

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ロシア外交   2022/04/08   センチュリー・大橋

橋下徹のウクライナ降伏発言も新自由主義者として見れば間違いではない⓵

報道で高まる反露感情

特急くろしお

写真:白浜町のフリー写真素材より
橋下徹氏のウクライナ戦争に関する持論は、ロシアに対する妥協をすることである。
その発言によって各方面から叩かれている橋下氏であるが、現実問題としてロシアとウクライナは戦力差が大きい。
日本には基本的に西側視点の報道しか入ってこないのだが、それだけに戦局の報道もロシアを押しているように見えて、殆ど進展は無いと言って良い。
開戦前の報道を見る限りに於いてはウクライナ側にも戦争に繋がるだけの要因があり、それが自体をややこしくしているようにも思えるが、西側視点の報道しか流れない以上、世論としては反露感情が高まることは必然であり、ウクライナに妥協を求めた橋下が批判を受けるのは当然の展開と言えるだろう。

新自由主義的立場なら当然の主張

ウクライナやNATOに妥協を求める橋下氏の主張は各方面からバッシングを受けているが、そもそも橋下氏は新自由主義の旗振り役として知られる。一連のウクライナに対する降伏・妥協提示も、新自由主義的に考えれば何ら矛盾は生じないものである。
新自由主義の目指す社会と言うのは小さな政府である。すべて社会的な問題は市場の力で解決し、政府は通貨発行のコントロール程度にやっておれば良いと言うのが新自由主義の考え方だ。
恐らく数ある政治思想に於いて、新自由主義やリバタリアニズムほど個人主義的な思考の考え方は存在しないであろう。これらの人間は右派リベラルとも呼ばれるが、左派リベラルと呼ばれる人間との最大の違いは「所属国」と言う概念を持っていないことである。

右派リベラルは「国」に対する所属意識が希薄である

恐らく、世の中の大部分の人は、この新自由主義衰退期に於いてなお、ネオリベラルやリバタリアニズムの考えを持ち続ける人のことが理解できない。
それもそのはずで、左右の枠組み関係なく保守層に関しては国に対する帰属意識と言うのはかなり強い。言うまでも無く日本第一党は名前からして国に対する帰属意識の塊であるし、自民党もやはり国に対する帰属意識の強い支持者が多い。
一方で、日本共産党もまた、かなりの愛国政党でもある。中国共産党やプーチンを最も嫌っているのは他でもない日本共産党であり、日本共産党支持者はロシア制裁を強化すべき一択の考えで染まっている。
左派リベラルに関してはと言えば、この層は大きな政府を実現して福祉国家を実現したいという考えのため、やはり国に対する所属意識が少なからずある。
だが、右派リベラルの考え方は自己責任、自由競争、自由至上主義が原則だ。国に依存する、帰属するどころか、国の枠組みを壊そうと考えるのが右派リベラルである。右派リベラルの層は国を持たないとも言える。もちろん国籍は所持しているのだが、所持国籍に対する帰属意識は極めて低い。
そもそもからして、ネオリベラリズムの考え方自体、それまで国を持たない人達によって作られた概念である。ユダヤ人はイスラエルという国家を持つまで、国を持っていなかった。国を持たぬ人の考えがベースなのだから、当然「国への帰属意識」は低い条件で思想が形成されている。

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ロシア外交   2022/04/08   センチュリー・大橋

国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか⓶

戦争の火蓋は2021年に切られていた

尤も、今回の露宇戦争、基本的に2月24日に始まったと言うことになっているが、ではこの戦争は「2月24日に突然始まった戦争」なのだろうか。答えはNOである。
元を辿れば2014年には戦争の火種が蒔かれており、ゼレンスキー大統領の就任と同じくして、東部紛争地域へドローンを用いた攻撃をしている。ウクライナではミンスク合意に対する国民の不満も噴出していたと言われるが、開戦前の記事ではあるが、日経ビジネスの記事で開戦に至る経緯が記されている記事があるので、詳細はそちらをお読みいただきたい。
いずれにしてもプーチンが突如乱心したとか、そういうレベルの話では無く、ゼレンスキー側の挑発行為もあり、戦争になるべくしてなった、ただそれだけのことである。

ウクライナ事情を日本人は知らない

そもそも論であるが、日本人の一体どれだけの人間がウクライナという国を知っていただろうか。
戦争と言うのは「起きた結果だけ」を見て悲惨さを語れる人間は多いが、開戦に至るプロセスと言うのは意外と知られていないものである。ましてウクライナは日本とは距離が離れすぎており、日常的にはあまり縁のない国ではなかろうか。
だいたい外国人とて日本人と中国人を見分けられないし、或いは日本という国を今も銀魂のように袴で生活していると思う人がいると言われているくらいであるから、日本人がウクライナの事を知らないのも無理もないことである。
報道の前にいる我々は「報道という結果だけ」を見て「ロシアを叩け!」と認識しているのであるから、今回の戦争に至るプロセスをキチンと認識しているわけではないのだ。
そして我々はBBCニュースやロイター、CNNのニュースからのニュースを基にして「ロシアに制裁を‼」と叫んでいるということである。
一体我々の先祖は「大本営発表」と言うものを経験し、同じ過ちを繰り返さないと誓ったのではなかったか。残念ながら人間は時が経つと過去の失敗を忘れ、同じ過ちを繰り返すようだ。
何も知らず、何も疑うことをせずでは報道に騙されてしまう。それはそれで致し方ないことであるが、そんな世論の暴走を止めることもできず、対露制裁に乗った日本も迂闊である。気が付けば「日本は遂に俺達と一緒にロシア制裁やると決めてくれたぞー」とアメリカに言われてしまい、逃げ場を失ったのである。即ち、一歩油断すれば英国と同じ地獄を見ることを意味している。

国家は「理」を以て「利」を得る判断をすべきである

露宇戦争の一連の動きを見れば、どちらにも正義など無いことは明らかである。巻き込まれる両国の一般市民こそ不憫ではあるが、ロシアにもウクライナにも戦争を支持する国民の土壌があり、戦争になるための土壌があり、旧ソ連国同士の紛争に他国の思惑が絡み合っているだけのことである。
れいわ新選組は対露制裁に反対したが、唯一正解の道を取れたのは彼らだけである。それ以外は皆、全体主義の空気に染まって動いたということである。
戦争は戦争そのもの以上に全体主義の空気が流れることの方が恐ろしい。
「ロシアを黙認してウクライナみたいになるなら電気代6倍の英国みたいになる方がマシだ!!」と啖呵を切る人は少なくない。
だが、その正義の活動に参加している国は多くない。EU諸国と英国の親戚国家、実質的なアメリカの植民地国家くらいしかロシア制裁には参加いしていないのだ。
インドもドイツも参加していない。自国の軍事力が高くないゼレンスキーとしては、1つでも多くの国を巻き込みたい。しかし、ドイツとしてはあくまで自国民の生活が第一なのである。ましてロシア制裁に参加している国で、エネルギーや食糧を自給自足出来ている国は少ない。経済制裁を仕掛けておきながらブーメランダメージを受けているというのは、そういうことである。
今後、英国では失業が多発し、治安は悪化するであろう。正義の代償はあまりにも大きい。
「生活が犠牲になっても正義を貫く(ロシアを倒す)ことが必要だ!!」
そういう人に限って「本当に生活に困ったこと」は無いのではないか。
電気やガス、水道を止められたこともない人間が「生活を犠牲にしても正義を貫くべきだ」などというのは簡単である。しかし、その正義すら沢山の自国民を犠牲にすることで成り立つということを、英国の事例から学ばねばならないのである。
それを踏まえて問いたいものが「国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか」ということである。

俺はコロナと言っていた名鉄乗客

ひぐらしのなく頃に:レビュー

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ロシア外交   2022/03/20   センチュリー・大橋
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