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「ワクチン接種しない奴は反社」/「ヤバいコロナ脳…狂ってる」同一人物の発言⓶

「ヤバいコロナ脳…狂ってる」

「ワクチン接種しない奴は反社」
即ちワクチン接種をしなかった人間は暴力団と同じであると言い放った堀江貴文だが、2020年の秋には尾道の四一餃子へ行った際、マスク着用を巡り、店主とトラブルになっている。
その時の発言を抜粋しよう。

〈「ウチはマスクしてないと入店できないんです」の一点張りで話が先に進まない。そしたら店主らしき人が出てきて「ホリエモンか?」とかいきなり言われて、同じ話をしたら「面倒くさいんで入店しないでくれ!」とピシャリ。マジやばいコロナ脳。狂ってる〉

〈とにかく来店時さえマスクをつけて黙っていろってスタンスなんだろうけど、別にマスク着用を拒否してるわけでもなく、ルールの厳しさを聞こうと思ってるだけなのに超失礼な対応されて怒りに震えてる。なんかピーチの飛行機の中でマスク拒否して飛行機降ろされた人じゃないけど、そろそろこのマスク原理主義なんとかならんもんかね。社会がギスギスしてる〉

自身はワクチン原理主義になった

「ヤバいコロナ脳…狂ってる」と他人に言い放った男が、同じ口で「ワクチン接種しない奴は反社」と言い放ったのである。少なくとも2020年段階では、マスクをせずに入店を強行しようとしたことの方が、よっぽど世間から見れば反社に映ったことだろう(尤も堀江自身はマスクをしていたが)。
もちろんマスクが強要される社会は息苦しいものであるし、夏場のマスクは熱中症リスクが上がるなど、負の面も大きい。そういう意味で、マスク原理主義はなんとかならないかと言うのは、わからないでもない。

しかし、同じ口でワクチンを接種しない人間は反社と呼んでいる。
これでは単にワクチン原理主義に染まっているだけである。
新型コロナウイルスは変異スピードが速く、ワクチンを接種するのであれば、定期的な接種が必要になるであろう。
ワクチンも間もなく4回目接種が始まると思われるが、4回目ともなると敬遠する声は少しずつ見られるようにもなっている。

コロナ禍の中で堀江は「同調圧力に屈するな」という旨の本を書いているが、今や見事に同調圧力をかける側に回った。
国が変わればワクチン接種を義務付けした国もあるが、日本では憲法の関係から、義務化は出来ないと考えられる。日本のワクチン接種はあくまで「権利」であり、ワクチンを接種する権利も接種しない権利も認められていると考える方が、日本の法治的な観点から見れば、正解に近いだろう。

ワクチンを接種しない=反社ということは無い

言うまでもなく、ワクチンを接種しなかったからと言って暴力団と同等に扱われるような言われは無い。
日本国憲法では全ての国民は個人として尊重され、生存権も認められている。
ワクチンは接種する権利も接種しない権利もあるだけの話であり、接種するもしないも権利を行使しているだけである。

ワクチンを接種するのが正しいか正しくないかは、これは後の歴史に判明することであり、今を生きる我々に出来るのは過去の歴史や科学的見地などから意見を集め、個々に「判断する」ことのみである。
日本はコロナ禍が始まってからロックダウンは一度もしていない。緊急事態宣言などで都道府県を跨ぐ移動はしないでくれと言う要望はあったが、それは従わないことも可能であった。従った人間の方が多いと思われるが、緊急事態宣言期間中でも旅行は可能であった。
「政府が言うのだから従わねばならない」と言う考えも出来るが、逆に「こんな時だからこそ旅行して金を使わなねばならない」と考えることもまた、可能だったのである。

尤も、堀江貴文はかなり沸点の低い人物であり、インスタの自身の投稿に「野菜食べてますか?」とコメントが付いただけで、猛烈に激怒した人間でもある。
そうした意味では深く相手にしないのが一番であるが、自身がマスク着用(強要)を巡って四一餃子と揉めておきながら、ワクチンを人に強要した挙句、法治主義を否定すると言うのは、何とも皮肉な展開としか言いようがない。
「ワクチンを打たない奴は反社」
「ヤバいコロナ脳…狂ってる!」
これは同一人物による発言なのだ。

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  2022/07/27   センチュリー・大橋

「ワクチン接種しない奴は反社」/「ヤバいコロナ脳…狂ってる」同一人物の発言⓵

新型コロナワクチンの接種率において日本は既に3回目接種を済ませた人間が62%程度おり、ワクチン接種先進国と言っても良いのが現状である。
1回も接種していない人口の割合は僅か8%しかいないが、それでも13人に1人程度は未接種者であり、40人の生徒が集まる教室なら3人程度は未接種者がいると言うことになる。

そんな中、未接種者であるCEOセオ氏がワクチン未接種者であると言うことがわかると、堀江貴文は激怒して業務契約を打ち切り、しまいには反社会勢力であると言われたようである。

コロナ脳狂ってる/反ワクは反社

餃子店と揉めた堀江貴文

ワクチンを巡ってCEOセオ氏と揉めた堀江貴文だが、過去にはマスクを巡って餃子店と揉めたことがある。
マスクの着用を求めていた四一餃子は、マスクの着用を巡り堀江貴文と口論となり(堀江の同伴者がマスク未着用のため)、苦情が押し寄せたことによって、店主の妻が対人恐怖症に陥り、店舗は休業においこまれてしまった。

そして、堀江が行った暴言は次の通りである。
「マジやばいコロナ脳。狂ってる」
「ひどい店だな。害悪でしかない」
こう言い放った人間が「ワクチンを接種しない人間は反社会的勢力である」という趣旨の発言であるから、随分と態度が違うものである。

四一餃子とのトラブルも解決していない様子

店側としては「来て欲しくない客」を選ぶことも出来る。
公共交通機関にもマナーが存在するように、飲食店とて店側が客側に守って欲しいマナーを設定することが可能だ。マナーを守れない客へはサービス提供を拒否することも出来る。
CEOセオ氏と堀江貴文がどんな契約を交わしていたかはわからないが、どうしても合わなそうだと思えば、堀江がセオ氏との契約を解消したとして、問題は無いだろう。
しかし、ワクチンを接種しないことによって「反社会勢力」扱いするのは些か危険では無かろうか。
少なくとも日本はコロナワクチン接種を強制はしていない。つまるところ接種しなかったとして、何ら違法なことはしていないのである。

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  2022/07/24   センチュリー・大橋

海乱鬼が名誉棄損で刑事告訴するとのこと:海乱鬼は本名なのか?

自分は過去に脅迫行為…

海乱鬼:デマや誤情報を恐れずどんどん発信してください
デマや誤情報を恐れず発信する者は恐るべき者であり、怖いもの知らずである。
そんな恐れを抱かぬものは時に脅迫行為を行うのもお手の物なのかもしれない。

「津田や大村、嶋田のやった事は謝って済む問題じゃないからな。覚悟も無く、銭や体裁の為に反日拗らせた延長でふざけた展示をして、日本国の象徴である天皇陛下を左翼どもとつるんで笑い者にしたんだからな。貴様ら、この先日本で表を歩ける身分じゃないぞ。日本から叩き出してやるから覚悟しとけ。」

とはこの男(?)、海乱鬼の過去に行ったツイートである(エビデンス)。
そんな男がこの度、名誉棄損や誹謗中傷をされたとして、刑事告訴をするようだ。
既にTwitter社から電話番号とメールアドレスは開示されたとのことだが、何でも「裁判に勝利して」電話番号とメールアドレスが開示されたらしい。

海乱鬼の名前で告訴するのか?

ところでこの男の海乱鬼というネームだが、韓国語で「恐ろしい日本人」を意味する言葉のようである。中国のスマホゲーム「原神」でも海乱鬼というキャラクターが登場するが、ともあれ海乱鬼という名前はハンドルネームであると本人も明言している。
「そもそも匿名で名誉棄損が成立するのか」という疑問がある。
匿名による名誉棄損成立事件としてニフティサーブ事件は引き合いに出されるが、ニフティサーブは接続IDがどこでも表示されたもので、完全匿名のサービスではない。今のTwitter等と比べれば、個人特定は容易であったということである。
となれば、この人物が「海乱鬼」という名前で告訴するということだが、少なくとも刑事告訴は告訴する本人も警察や検察には実名で告訴状を出さねばならない。
海乱鬼という名前が実名ならともかく、本人は匿名と言い切っているので、本名は別にあるということである。

どこかで本人の身元が割れたのか?

通常であれば、ハンドルネームに対する名誉棄損と言うのはまぁ認められない。ニフティサーブは公開されているIDを通して個人特定が容易であったから、Twitterとは前提が異なる。
では何故に海乱鬼が訴訟や刑事告訴できるというのか。
考えられる最大のケースとして「他のSNSなどを通して本人の身元が割れた」ということである。
最近はLinkedinなどを通しての採用活動も盛んであるし、或いはFacebookなどをやっていたのかも知れない。
今や10万フォロワーもいる人物だから、素性を探る人間が居たとしても不思議では無いだろう。
「相手のツイートと此方のやり方次第」という言葉の裏には、恐らく海乱鬼の元に自分の素性を知る人間が出たということが考えられる。
名誉棄損に於いて重視されることは「その棄損行為によってアバターでない現実(実名)の自分がどれだけ社会的な損害(風評被害等)を受けるのか」ということである。
よって海乱鬼がハンドルネーム:海乱鬼ではなく、実名:●■▲の生活に於いて周囲の評判を悪化させ、損害を被ったことが立証出来れば、名誉棄損も成立するであろう。

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よい仕事をさせてないーそりゃ社員だって盗みも働くさ

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刑法   2022/03/30   センチュリー・大橋
タグ:刑法 , 脅迫罪

どうやら日本国憲法は世論の暴走からも国民を守る仕組みのようだ⓵

報道されない開戦の背景
再び見られる全体主義が日本を覆う時

写真:長崎市のフリー写真素材より

ロシアがウクライナに侵攻する前の段階では、既にウクライナには極右勢力が一定の力を持っていた。
少なくとも2021年の秋頃にはかなりロシアを挑発していたし、公安調査庁でもウクライナで「アゾフ大隊」なる極右組織が紛争に参加していることは把握していた。
しかし、日本ではロシア侵攻による開戦の背景というのはキチンと考察され、それが放送されると言うことは殆ど無い。
侵攻を仕掛けたプーチンに非があることは当然であるが、だからとてウクライナが潔白であるわけでもない。この戦争は実に複雑な経緯で始まっているのである。
そして日本にも沖縄と本土で民族が変わるように、ウクライナとて一枚岩ではない。我々は露宇紛争の背景と言うのを知らないまま、勧善懲悪の世界で論争をしているとも言えよう。

再び見られる日本の全体主義化

今回の露宇戦争で見られる危険な兆候として、ロシア憎しのあまりに日本の世論まで全体主義が広まっている点だ。有り体に言えば「安倍政権時代に右と左に分かれて対立していた人間が同じ方向を向いて世論を扇動している」ということであろう。
露宇戦争に関するツイートだけを見て与党支持者か野党支持者かを見分けるのは、今はほぼ不可能になった。唯一識別が付きやすいのは山本太郎の支持者くらいなものである。
ロシア憎しの余りに「ロシアを叩け」と、右も左もただ一つ、正義の為にウクライナを支援し、或いはロシアを叩かんとする姿勢は全体主義そのものである。
こうして日本が再び全体主義化していく要因は大雑把に挙げて5つある。

①日本には西側(ウクライナ寄り)の情報しか報道されない
②失われた30年による構造的な不況
③収まる気配のないコロナ禍
④日露間にある歴史的対立
⑤日本人のマスメディア依存気質

平成の間はナリを潜めていたが、少なくとも明治~昭和時代に於いて、日露間は緊張した関係が長く続いた国である。
これに加えて実質的にアメリカの家来である日本は、独自の視点を持つことが出来ず、ただただCNNやBBCのニュースを垂れ流すだけになってしまった。
CNNやBBCはロシアのスプートニクと大して変わらないような存在であり、当然ながら彼らには彼らの思惑がある。今の米露がどのような関係であり、彼らにどんな思惑があるかを疑ってかかればCNNにもBBCにも、それこそスプートニクだろうが鵜呑みにしてはならないと判る。
ところが日本はマスメディアへの信頼度は高く、特にテレビと言う「降ってくるニュース」に対しては無防備なところがある。更に構造的な不況や収束しないコロナ禍などで平和の有難みなどと言うのは実感し辛くなっていることに、抱え込んだ鬱憤を外部に向けて発散したい状態が出来上がっているとも言えそうである。

地獄(戦争)への道は善意(正義)によって舗装されている

そもそもプーチンはどのようにして戦争を始めたのであろうか。
少なくとも我々はロシア国内に於いて、プーチンの始めた戦争がどのように報道されているのかを知らない。同時に、戦前にゼレンスキーが何をしていたのかさえ、大半の日本人は知らないのだ。
ただし、今の日本で報道されている光景はウクライナを絶対善とし、ロシアを絶対悪とした二極論構造となっている。
一方で、戦前にゼレンスキーは親露派のいる地域へドローン攻撃を仕掛け、極右勢力の勢いがついていたことは残念ながら事実である。
BBCニュースですら、2012年の段階でウクライナでネオナチズムが浸透していることを報道していた。それはロシアによるウクライナ侵攻開始と同時に、パッタリと報道されなくなったのである。

民衆と言うのは解り易さを求めるものであるが、ある意味でマスコミへの信頼度が高い日本人の場合、それは顕著かもしれない。
善悪の二元論は大変解り易く、ロシア=悪であり、ウクライナ=善という二元論によってのみマスメディアでは報道されているということである。
何のことは無い、西側には西側の意図があり、ロシアにはロシア側の意図があるだけの話なのだが、この辺りの報道の読み方(見方)と発信者の意図の詠み方は身に付いている国民は少ないのであろう。
ウクライナの善を信じ、ロシア制裁強化、対露強硬論を訴える人間は善良な人間であり、或いは純粋な人間なのかもしれない。ある意味で、地獄(戦争)への道のりは善意で舗装されているようなものである。

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憲法   2022/03/26   センチュリー・大橋
タグ:戦争

どうやら日本国憲法は世論の暴走からも国民を守る仕組みのようだ⓶

現行憲法でなければ日本も戦争していた可能性
荒川沖に止まっていたタンカー

写真:長崎市のフリー写真素材より

厳密に言えば、日本はロシアへの経済制裁に参加した時点で、ロシアとの戦争状態に突入している。
一歩間違えれば、いつロシアから攻撃を受けても可笑しくないのが今の日本である。
振返れば韓国との間で哨戒機レーダー照射事件が起こった時、日本では日韓開戦の機運は高まっていた。恐らく韓国でも同じような状態であったであろう。
もし1発でもどちらかが弾丸を飛ばし、或いは相手を撃墜した段階で戦争は始まる。
結局のところ、双方う撃ち合うことなく終わったが為に戦争へと発展することは無かったが、令和の日露関係は日本がロシアへの経済制裁に参加する形式で戦争状態に突入することとなった。
哨戒機レーダー照射事件と対露制裁における空気感の違いを言うと、哨戒機レーダー照射事件では左派グループは韓国を擁護していたし、日本は当事者であったから、戦争世論が強まるのも些か無理もないことではあった。
元よりレーダー照射事件以前から日韓関係の悪化が進んだ中でのレーダー照射事件であることも、戦争世論が強まる要因ではある。
尤も、両国がアメリカに首根っこを掴まれていること、そもそも駆逐艦と哨戒機では勝負にさえならないという点から哨戒機は退避行動を取ったことの2点は戦争回避材料でもあった。勿論、例え誤射であったとしても、当時の「広開土大王」がシースパロー1発でも発射してしまえば、戦争に突入する危険性は高かったのである。
一方、露宇戦争に関しては、日本は当事者ですらないし、ウクライナとロシアの複雑な関係を理解しているわけではない。この状況の中で右派左派ともに「ロシアを叩け」と全体主義化しているのである。日本はロシアとの間に北方領土問題を抱えていることもあり、もし憲法が現行の通りになっていなかった場合、北方領土を取り戻すことも兼ねて「ウクライナを支援するため」に、東側からロシアへ侵攻していたかも知れない。

憲法改正議論が盛んだが…

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、憲法改正議論が盛んになって来ている。
「ウクライナみたいに他国から侵攻されないために強い軍隊を持てる憲法を作ろう」ということであろう。
「憲法9条は他国の侵略から身を守れるものじゃない」と言えば「その通りです」というだけである。
尤も、憲法9条で規定しているのは「こちらから他国に侵攻はしません」というものであるから、そもそも「ウクライナのようにならないために9条改正が必要だ」というのは論点が違う。
一方、例えばレーダー照射事件に於いて「広開土大王」が1発でもシースパローを撃ち、それによって自衛隊哨戒機が撃墜されてしまった場合、これは憲法9条があろうと無かろうと関係なく、日本にとっては「自衛のため」として韓国と戦争をする大義名分を得るであろう(それをアメリカが許すかは別問題であるが)。
そして現状況に於いても、ロシアと日本が交戦するためには、まず日本が先にロシアの攻撃を受けている状態でなければならない。言うまでもなく、日本から敵地に攻め入るなど論外なのである。
しかし、考えようによっては、今の状況下においてこそ、憲法9条は結果的に日本国民の命を守っているということも考えられる。
現行憲法は全般的に「国民の権利を守る仕組み」になっているが、一方で「世論(民主主義)の暴走からも国民を守る」という作りになっているからだ。

憲法9条が「自分達の正義の暴走」から自分達を守っている

憲法の持つ国民を守る機能については、堀新弁護士の「憲法は民主主義「を」守るだけでなく民主主義「から」個人を守るものでもある件」に詳しいため、そちらを参照いただきたい。
少なくとも今現在において、日露間では一発の銃弾の撃ち合いも行われていないことから、両国間の戦闘は何とか回避出来ている。憲法9条のある日本に於いて、ロシアから1発の銃弾も撃たれることなくロシアと交戦することは出来ない。これは結果的に日本人自身を守っていると言える。
岸田内閣は「いかなる理由でもウクライナに行ってくれるな」と言ったのも、日本人義勇兵がロシア兵を撃った末に、北海道で自衛隊とロシアの交戦に発展するのは避けたかったためでもある。
少なくともロシアはいイザとなったら核ミサイルを使うであろう。故に出来るだけ事を構えないのが正解である。
GHQの押し付け憲法と言われる現行法だが、少なくとも作成に関わった当時の人間は「戦争が全体主義から起こる」ことを、身をもって学習している。先人の経験が反映されているのだ。
それが70年の時を経て、今この時代にこそ、憲法9条があることで結果的に「日本人の正義の暴走から日本人自身を守っている」という、そんな状況に見えるのは気のせいであろうか?
それほどには、ロシア憎しで右派も左派も全体主義化しているのである。

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憲法   2020/01/18   センチュリー・大橋
タグ:戦争

津田大介氏に脅迫か?!「日本から叩き出すから覚悟しろ!」

あいちトリエンナーレ2019における表現の不自由展では、いささか過激な展示が行われており、税金で開催されるイベントとしてはいかがなものかという声が多い。
10億円の税金を投入して開催される以上、来場者が気持ちよく帰れるイベントでなければならないのは至極当然であり、そうした意味で表現の不自由展が批判されるのは必然のことと言えよう。
一方、憲法21条の2において「
検閲は、これをしてはならない。」と定められている以上、表現の不自由展の展示を事前に検閲し、出展禁止にすることは不可能であり、同時にこうした憲法の約束事があるからこそ表現の自由が担保されているということでもある。
表現の不自由展は開催中止となったが、そんな中、Twitter上でも津田大輔氏に対する暴行の予告が行われていた。

魚拓

刑法222条では、脅迫罪の構成要件に『害悪の告知』というものがある。
2018年の春頃、杉田水脈議員がTwitter上で脅迫を受けたとして犯人は逮捕されたが、今回のこのケースも似たような問題ツイートになるのではないかと考えられる。

リプライの反応

相手を畏怖させる目的が充分に見られるツイートである

まずどの辺がアウトな表現なのか見てみよう。
・貴様ら、この先日本で表を歩ける身分じゃないぞ。
・日本から叩き出してやるから
・覚悟しとけ
津田大介氏は身元がわかっているわけだが、この見事な三段活用は充分に生命や身体、自由に危害を加える目的があると見られる発言だ。
もちろん脅迫罪は親告罪であるから、津田大介氏が告訴状を提出するか否かは津田氏次第なのであるが、何せ「そのようなヘイト活動を続けていると娘さんが危ないかもしれませんよ」と言われた杉田議員が実際に発言者を告訴し、犯人が逮捕されているのだから、内容としてはほぼ同じようなものである。
そこに政治思想というのは問うべきものではないだろう。

なお、本件に関し、脅迫の構成要素を満たしうるか掘弁護士に問い合わせたところ、次の回答を得られた。

「相手の書いている内容がやや抽象的ですが、ガソリン脅迫のあった後と言うことを踏まえるなら、畏怖させるに足りる害悪の告知と解釈することはできるので、告訴する意義はあると思います。」

とのことであった。
加えて小栗夏生弁護士にも確認いただいたが、やはり「アウトではないか。脅迫罪になりそうです。」という回答をいただいている。
先日、京都アニメーションであった悲劇の後での「ガソリン缶を持っていく」という脅迫があったことが表現の不自由展中止の原因となっている。
そこを踏まえれば、津田氏を畏怖させるのに充分な内容と言えるだろう。

【刑法第222条】

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

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刑法   2019/08/05   センチュリー・大橋
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