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どうやら日本国憲法は世論の暴走からも国民を守る仕組みのようだ⓵

報道されない開戦の背景

ロシアがウクライナに侵攻する前の段階では、既にウクライナには極右勢力が一定の力を持っていた。
少なくとも2021年の秋頃にはかなりロシアを挑発していたし、公安調査庁でもウクライナで｢アゾフ大隊｣なる極右組織が紛争に参加していることは把握していた。
しかし、日本ではロシア侵攻による開戦の背景というのはキチンと考察され、それが放送されると言うことは殆ど無い。
侵攻を仕掛けたプーチンに非があることは当然であるが、だからとてウクライナが潔白であるわけでもない。この戦争は実に複雑な経緯で始まっているのである。
そして日本にも沖縄と本土で民族が変わるように、ウクライナとて一枚岩ではない。我々は露宇紛争の背景と言うのを知らないまま、勧善懲悪の世界で論争をしているとも言えよう。

再び見られる日本の全体主義化

今回の露宇戦争で見られる危険な兆候として、ロシア憎しのあまりに日本の世論まで全体主義が広まっている点だ。有り体に言えば｢安倍政権時代に右と左に分かれて対立していた人間が同じ方向を向いて世論を扇動している｣ということであろう。
露宇戦争に関するツイートだけを見て与党支持者か野党支持者かを見分けるのは、今はほぼ不可能になった。唯一識別が付きやすいのは山本太郎の支持者くらいなものである。
ロシア憎しの余りに｢ロシアを叩け｣と、右も左もただ一つ、正義の為にウクライナを支援し、或いはロシアを叩かんとする姿勢は全体主義そのものである。
こうして日本が再び全体主義化していく要因は大雑把に挙げて5つある。

①日本には西側(ウクライナ寄り)の情報しか報道されない
②失われた30年による構造的な不況
③収まる気配のないコロナ禍
④日露間にある歴史的対立
⑤日本人のマスメディア依存気質

平成の間はナリを潜めていたが、少なくとも明治～昭和時代に於いて、日露間は緊張した関係が長く続いた国である。
これに加えて実質的にアメリカの家来である日本は、独自の視点を持つことが出来ず、ただただCNNやBBCのニュースを垂れ流すだけになってしまった。
CNNやBBCはロシアのスプートニクと大して変わらないような存在であり、当然ながら彼らには彼らの思惑がある。今の米露がどのような関係であり、彼らにどんな思惑があるかを疑ってかかればCNNにもBBCにも、それこそスプートニクだろうが鵜呑みにしてはならないと判る。
ところが日本はマスメディアへの信頼度は高く、特にテレビと言う｢降ってくるニュース｣に対しては無防備なところがある。更に構造的な不況や収束しないコロナ禍などで平和の有難みなどと言うのは実感し辛くなっていることに、抱え込んだ鬱憤を外部に向けて発散したい状態が出来上がっているとも言えそうである。

地獄(戦争)への道は善意(正義)によって舗装されている

そもそもプーチンはどのようにして戦争を始めたのであろうか。
少なくとも我々はロシア国内に於いて、プーチンの始めた戦争がどのように報道されているのかを知らない。同時に、戦前にゼレンスキーが何をしていたのかさえ、大半の日本人は知らないのだ。
ただし、今の日本で報道されている光景はウクライナを絶対善とし、ロシアを絶対悪とした二極論構造となっている。
一方で、戦前にゼレンスキーは親露派のいる地域へドローン攻撃を仕掛け、極右勢力の勢いがついていたことは残念ながら事実である。
BBCニュースですら、2012年の段階でウクライナでネオナチズムが浸透していることを報道していた。それはロシアによるウクライナ侵攻開始と同時に、パッタリと報道されなくなったのである。

民衆と言うのは解り易さを求めるものであるが、ある意味でマスコミへの信頼度が高い日本人の場合、それは顕著かもしれない。
善悪の二元論は大変解り易く、ロシア＝悪であり、ウクライナ＝善という二元論によってのみマスメディアでは報道されているということである。
何のことは無い、西側には西側の意図があり、ロシアにはロシア側の意図があるだけの話なのだが、この辺りの報道の読み方(見方)と発信者の意図の詠み方は身に付いている国民は少ないのであろう。
ウクライナの善を信じ、ロシア制裁強化、対露強硬論を訴える人間は善良な人間であり、或いは純粋な人間なのかもしれない。ある意味で、地獄(戦争)への道のりは善意で舗装されているようなものである。

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憲法 2022/03/26 センチュリー・大橋

タグ：戦争

どうやら日本国憲法は世論の暴走からも国民を守る仕組みのようだ⓶

現行憲法でなければ日本も戦争していた可能性

写真:長崎市のフリー写真素材より

厳密に言えば、日本はロシアへの経済制裁に参加した時点で、ロシアとの戦争状態に突入している。
一歩間違えれば、いつロシアから攻撃を受けても可笑しくないのが今の日本である。
振返れば韓国との間で哨戒機レーダー照射事件が起こった時、日本では日韓開戦の機運は高まっていた。恐らく韓国でも同じような状態であったであろう。
もし1発でもどちらかが弾丸を飛ばし、或いは相手を撃墜した段階で戦争は始まる。
結局のところ、双方う撃ち合うことなく終わったが為に戦争へと発展することは無かったが、令和の日露関係は日本がロシアへの経済制裁に参加する形式で戦争状態に突入することとなった。
哨戒機レーダー照射事件と対露制裁における空気感の違いを言うと、哨戒機レーダー照射事件では左派グループは韓国を擁護していたし、日本は当事者であったから、戦争世論が強まるのも些か無理もないことではあった。
元よりレーダー照射事件以前から日韓関係の悪化が進んだ中でのレーダー照射事件であることも、戦争世論が強まる要因ではある。
尤も、両国がアメリカに首根っこを掴まれていること、そもそも駆逐艦と哨戒機では勝負にさえならないという点から哨戒機は退避行動を取ったことの2点は戦争回避材料でもあった。勿論、例え誤射であったとしても、当時の｢広開土大王｣がシースパロー1発でも発射してしまえば、戦争に突入する危険性は高かったのである。
一方、露宇戦争に関しては、日本は当事者ですらないし、ウクライナとロシアの複雑な関係を理解しているわけではない。この状況の中で右派左派ともに｢ロシアを叩け｣と全体主義化しているのである。日本はロシアとの間に北方領土問題を抱えていることもあり、もし憲法が現行の通りになっていなかった場合、北方領土を取り戻すことも兼ねて｢ウクライナを支援するため｣に、東側からロシアへ侵攻していたかも知れない。

憲法改正議論が盛んだが…

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、憲法改正議論が盛んになって来ている。
｢ウクライナみたいに他国から侵攻されないために強い軍隊を持てる憲法を作ろう｣ということであろう。
｢憲法9条は他国の侵略から身を守れるものじゃない｣と言えば｢その通りです｣というだけである。
尤も、憲法9条で規定しているのは｢こちらから他国に侵攻はしません｣というものであるから、そもそも｢ウクライナのようにならないために9条改正が必要だ｣というのは論点が違う。
一方、例えばレーダー照射事件に於いて｢広開土大王｣が1発でもシースパローを撃ち、それによって自衛隊哨戒機が撃墜されてしまった場合、これは憲法9条があろうと無かろうと関係なく、日本にとっては｢自衛のため｣として韓国と戦争をする大義名分を得るであろう（それをアメリカが許すかは別問題であるが）。
そして現状況に於いても、ロシアと日本が交戦するためには、まず日本が先にロシアの攻撃を受けている状態でなければならない。言うまでもなく、日本から敵地に攻め入るなど論外なのである。
しかし、考えようによっては、今の状況下においてこそ、憲法9条は結果的に日本国民の命を守っているということも考えられる。
現行憲法は全般的に｢国民の権利を守る仕組み｣になっているが、一方で｢世論(民主主義)の暴走からも国民を守る｣という作りになっているからだ。

憲法9条が｢自分達の正義の暴走｣から自分達を守っている

憲法の持つ国民を守る機能については、堀新弁護士の｢憲法は民主主義「を」守るだけでなく民主主義「から」個人を守るものでもある件｣に詳しいため、そちらを参照いただきたい。
少なくとも今現在において、日露間では一発の銃弾の撃ち合いも行われていないことから、両国間の戦闘は何とか回避出来ている。憲法9条のある日本に於いて、ロシアから1発の銃弾も撃たれることなくロシアと交戦することは出来ない。これは結果的に日本人自身を守っていると言える。
岸田内閣は｢いかなる理由でもウクライナに行ってくれるな｣と言ったのも、日本人義勇兵がロシア兵を撃った末に、北海道で自衛隊とロシアの交戦に発展するのは避けたかったためでもある。
少なくともロシアはいイザとなったら核ミサイルを使うであろう。故に出来るだけ事を構えないのが正解である。
GHQの押し付け憲法と言われる現行法だが、少なくとも作成に関わった当時の人間は｢戦争が全体主義から起こる｣ことを、身をもって学習している。先人の経験が反映されているのだ。
それが70年の時を経て、今この時代にこそ、憲法9条があることで結果的に｢日本人の正義の暴走から日本人自身を守っている｣という、そんな状況に見えるのは気のせいであろうか？
それほどには、ロシア憎しで右派も左派も全体主義化しているのである。