横浜センチュリー

これは新聞赤旗に記載されている経団連企業の献金を示した図だ。
推移としては年々増加し、かつ軍事や原子力発電に関わる企業が幾分か並んでいるのがわかるだろう。
取り分け大成建設は辺野古の施工事業者であるし、三菱や日立など、軍事に関わる企業がシッカリ並んでいる。
勿論これらの企業が直ぐに戦争したいということではないが、武器を輸出できる法案の成立を願うわけで、安保法案の成立に繋がってくる。安保法案で終われば良いのだが、次の行く先は憲法改正が待っており、2019年の参院選の結果を見るに、国民投票は時間の問題であろう。
恐らく国民投票の結果は改憲に行くと考えられるため、法制度上のお膳立てとしてはそこで完成する。

しかし、いくら経団連企業が与党に多額の献金をしたところで、それだけでは戦争をする世論に持っていくことは不可能だ。
戦争に持っていくために必要なことと言うのはもう一つある。民意を暴走させることだ。その役割を担う存在こそマスメディアであり、マスメディアの報道の在り方は民意に大きな影響を与える。
紛争が起こる前のユーゴスラヴィアでは、今の日本で言う産経新聞的な報道が民族間で相次いだことで、紛争に突っ走っている。
チトー大統領はナショナリズム報道を禁止していたが、ナショナリズム報道の行き着く先が戦争にあることを理解していたからであろう。
取り分け、Twitterを見ていると、戦争世論がどのように形成されていくのかがわかりやすい。

今になって韓国が反日感情を抑えて日本との友好を戻そうとしている。なんでそこでやめるんだ。おい！諦めんなよ！できるできる絶対できる！もっと頑張れ！そのまま一気に断交まで突っ走れ(>_<) pic.twitter.com/vdbgzjORjo

— ふわふわ🌽 (@rei5884007) August 9, 2019

二次大戦のドイツの役割が韓国に...

— 空母水鬼💍 (@RPWDinfQQotpKqn) August 9, 2019

日本国民のほとんどは断交を望んでる！！

だから文君！頑張れ！

— nazono.trader (@nazono_trader) August 15, 2019

例えばサンプリングで取り出してきたこれらのツイートであるが、このツイートから来る流れというのは、まんまユーゴスラヴィアで紛争前に行われていたメディアの論調そのものである。
さて、テレビで報道されている｢韓国は世界から嫌われている!?｣というのは本当であろうか。

3年前に僕がベトナムに行った時からすでに現地では韓流ブームで、この前韓国に行ったときもイテウォンにベトナム通りがあったりと、韓国はベトナムと良い関係を気づいているなという印象。

僕は韓国人風の顔なので結構ベトナムでも間違えられたんですが、「日本人です」と言うと残念がられました😇

— ぐちを🌏 海外好きブロガー (@guchiwo583) June 16, 2019

例えばベトナムはというと、韓国に対して好意的だ。ベトナムに行った人のリポートではベトナムの若者が韓国に好意的であるという報告はよく出てくる。
つまるところ、マスメディアが嘘をついているわけであるが、これはユーゴスラヴィア紛争でもあった報道であることは注意しておいた方が良いだろう。
そして、マスメディアのスポンサーになっている企業はどこなのかということもまた、重要だ（特にテレビ）。どこの企業がスポンサーになっているかによって世論は大きく変わっていくのであるが、そうしたスポンサーの中には、日韓対立が深まるほど得をする企業があるのではなかろうか。
今の日本を取り巻く東アジアの環境は紛争前のユーゴスラヴィアと近しい状況であり、さながら東洋のバルカン半島のようである。

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グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り（労働者解雇がセットである）をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。

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