日本で生活するのにおいて住所を失うことはゲームオーバーだ。
住所を失うと仕事に就くことができず、仕事に就けなければお金を得られない。
しかし、住所を得るためには仕事が必要で、仕事に就いていないと住所を得られないといったわけのわからない問題もある。
だが、住所を得るのに大きな問題の一つが緊急連絡先。
三親等以内の親族を求められるケースが多くあり、それによって危うく引っ越しができなくなるかもしれないところだったというツイートが話題になっている。
既に親族は亡くなり、身寄りのない男性のツイート。
ネットでも「親が他界したら自分はゲームオーバーなんじゃないか」という声を見ることがあるが、見事にその懸念を表面化させるツイートとなった。
保証会社も身内を要求
連帯保証人不要システムとして保証会社はあるものの、保証会社の求める緊急連絡先が三親等以内の親族などと言ったこともあり、これまた厳しい要求と言って良い。
「家を借りる」ということを行う以上、身内が他界したらアウトなのだ。それを防ぐためには持ち家を買うしかない。
ところが持ち家を買うにはローンを組む必要があり、このローンを組むための審査がまた厳しいのだ。
いずれは持ち家を持たないと、親族が他界した時に詰む。家を借りれない状態になると当然ホームレスになる。こうなると日本の住宅環境の制度には大きな問題点があり、ホームレス問題は自己責任とは言い切れない。
「明日は我が身かも・・・」
そんな不安の声も多数寄せられている。
既に無縁のまま終焉を迎える人も多く出てきているこの社会、緊急連絡先をいつでも確保できるような制度が設計されないと、ホームレス増加は避けられないのかもしれない。