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制度設計NEWS

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財務省解体はさておき...国税庁は大阪に移転した方が良い⓶

国税庁は並列システムにすべきだ

写真:大阪港のフリー写真素材より

人気の横シューティングゲーム「グラディウス」にはビッグ•コアと言うお馴染みのボスがいるが、mk-II、mk-Ⅲとなるにつれてコア数が増え、攻撃のバリエーションが増えるという特徴がある。
尤も、各コア自体は近接しているために撃破自体はシングルコアと比べて大きな時間差はないのであるが、片方のコアが破壊されても通常稼働を維持できると言うのは、信頼性工学の観点から見ても合理的と言う他ない。

信頼性工学に基けばシステムは並列システムで組むことが基本であり、ITの世界でも似たような考え方は反映されている。
一方、省庁は霞ヶ関にほぼ集結しており、防衛省は市ヶ谷にあると言う状態にあるが、国会も首相官邸も全てが「皇居を中心とした半径4㎞以内」に集中しており、東京で激甚災害でも起これば全てパーである。
近年ようやく文化庁の業務が一部移管されたと言っても、日本の省庁のコアとなる総務省や経産省は依然として東京のまま、金庫番である財務省の機能も東京のままであるのだから、東京が壊滅すれば日本と言う国家そのものが壊滅するのである。

ビッグ•コアはコア同士を引き離すことは困難であるが、クラウドコンピューティング社会において、省庁の機能を分散させることは難しいことはあるまい。

大阪に国税庁を移すべき理由

実際問題として国税庁は2コアで良いのかと言う部分もあり、せめて青森と福岡に東京を加えた3コアシステムが欲しい。
「大阪が入っていないじゃないか」と言われそうであるが、敢えて2コアシステムで大阪を選定する理由としては、京阪神に加えて大企業の多い名古屋とも距離感が近いことが挙げられよう。
新幹線でも近鉄でも名阪は1本で繋がっているし、鹿児島まで1本の新幹線でカバーできるのは大阪の強みである。

衰退中とは言え、京阪神の人口規模はイルド・フランス(フランス版首都圏)に匹敵する規模を有しており、これに名古屋も加えれば1500万人規模の経済圏と考えれば、大阪にも国税庁の業務を移管しておくことが理想だ。

京都にはオムロンや島津製作所、名古屋にはトヨタや日本車両製造、神戸には川崎重工や神戸製鋼などの大組織があり、大阪自体もダイキンやダイダンなどの大企業を有しており、重要な拠点となることは想像に難くない。
その意味でも、国税庁の大阪移転は必要と言って良いだろう。

省庁分散によって東京一極集中を是正すべきだ

京阪神には明るい未来が見えず、これを書いている私自身も神戸に住んでいるのだが、この京阪神からさえ進学や就職を機に東京へ移る者は少なくない。
反対に東京「から」京阪神に移る者は多くなく、かつ東京の出生率からも明らかなように「東京一極集中が進めば進むほど国家は弱体化する」と言う構図になっている。

一方、省庁は東京にほぼ全て集中しており、企業は省庁との繋がり(癒着)を求めて東京に集まってしまい、それが更に東京へ若者を吸い寄せる構図になってしまう。
BCPを考えても東京一極集中は最悪の状態であり、将来確実に起こる南海トラフ地震は、それ自体による被害を東京が受けることはないであろうが、南海地震と連動して発生する可能性がある富士山噴火で首都圏の大規模停電が起こることが危惧されることから、国家の金庫番とも言える財務省、並びに下部組織である国税庁の機能は分散が必要であり、急務と言えるのではなかろうか。

東日本と西日本の2コアシステムで考えるのであれば、国税庁の移転先として、交通アクセスの良い大阪はうってつけである。

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  2025/03/03   センチュリー・大橋
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