横浜センチュリー

📰Side Beach Journal
  • トップページ
  • 結局会社人は緊急事態宣言でも感染拡大阻止より拡大する道を選んだ
下層ページタイトル背景

新着情報詳細

結局会社人は緊急事態宣言でも感染拡大阻止より拡大する道を選んだ

コロナ禍によって一気に普及したかのように見えた、テレワーク。
会社から離れて自宅で勤務する就労形態で、大手メディアではこぞってテレワークの推進を押し出す記事が書かれている。
現実問題として、2020年に発令された緊急事態宣言の後、テレワークを止めた会社は3割に上っている。
21年になって再び緊急事態宣言が出されることになり、政府としては出勤率を7割削減するように要請を出したものの、発令直後の1月8日は満員電車で通勤する会社員で溢れることとなった。
一時期テレワークを実施するも止めた企業。かたや、緊急事態宣言が出されたにも関わらず通勤を続ける会社員。まるで感染拡大など知ったことかと言わんばかりの勢いである。
一体なぜ緊急事態宣言が出ても満員電車は止められなかったのであろうか。

緊急事態宣言を示唆されても何も決められなかった

年明け緊急事態宣言に関しては、小池百合子が年末から要請していたため、少なくとも1月4日の仕事始めには示唆されていたと言えるだろう。
この時点から会社として大まかな方向性を決めておけば、前回の緊急事態宣言でテレワークをしていた事業者くらいは在宅勤務出来ていても良さそうである。
しかし現実に起きたこととして1月8日は満員電車が継続されたということだ。
これは即ち、年始早々緊急事態宣言が示唆されていたにも関わらず、何の対策も考えていなかった企業が多数であったということである。
一方、日立は出勤率を30%から15%まで削減することが報道されたが、実に経営判断が早かったと言えよう。ちょうど日立グループは現在、グループ体制の改革を行っているが、現在の日立は実に決断力のあるトップを擁立できたということになろう。

一般の会社員は感染拡大させて通勤を続ける道を選んだ

1月6日のトレンドリサーチ調査により、緊急事態宣言を望む声は7割もあった。
これだけ緊急事態宣言発令に対する要望があるのなら、1月8日の首都圏における電車は閑散としたもので良さそうである。
だが、満員電車は「さも緊急事態宣言など無かったかのように」継続された。政権は出勤率7割減を要請しているが、結果的に出勤する会社員で溢れたことになった。
これは即ち、多くの国民は緊急事態宣言を望みつつも自分達は感染拡大に寄与する行動を取ったことになる。
もちろんTwitterでは通勤させられることに関する不満の声は大きい。しかし、結果的には、それらの人々も感染拡大の為に行動をしていたことになる。

会社と戦うことができない会社人:荒波立てるより感染する方がマシ

本来なら緊急事態宣言が行われようとしているのに出勤が続くことに対し、労働者側からのストライキがあっても良さそうなものだ。しかし、そんな声は聞かない。皆、従順に会社へ出勤し、感染拡大阻止が必要だという考えとは矛盾した行動を取ったことになる。
一体なぜ通勤を止められなかったのだろうか。
一言で「自らの安全さえどうでも良い」ということになろう。
本来なら雇用者側には安全配慮義務があり、当然、こうした感染症が広がる事態においては「新型コロナに感染させないための配慮義務」を雇用側は負う。そのため、本来なら在宅勤務可能な業務については従業員側も雇用側にテレワークを求めていけばよく、不可能な業務については時短勤務などを求める動きがあって良い。1月8日の満員電車は、暗に労働者側から、そうした要求が経営側に行われなかったことを指し示す。
恐らく荒波を立てることで村八分になるリスクがあるのだろうが、ある意味で感染リスクを抱えて出勤する方が精神的に楽であるということ。
確かに菅義偉の行動は遅いとは言え、本当に問題なのは会社員が会社と戦う行動を取れず、黙々と出勤を続けることであろう。これでは緊急事態宣言は意味を為さない。結局のところ、感染拡大阻止に最も協力してないのは、他でもない会社員ではなかろうか。感染拡大阻止をして欲しいのに自分達は感染拡大に尽力しているようでは、緊急事態宣言などやらない方がマシだったのである。
就労形態   2021/01/09   センチュリー・大橋
PAGE TOP