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神奈川HDD転売はリース業者の将来に暗い影を及ぼすのか

NEC LavieY

神奈川HDD転売事件は情報セキュリティ担当に大きな衝撃を生み出した。
PC廃棄を巡るセキュリティ対策に迫られることになったからだ。
ハードディスクが転売され、データが『復元された』ということが大きな衝撃を持って受け止められ、主に大企業では情報セキュリティの対策に奔走することになった。
そして今回の事件は、別で巻き込まれるであろう業界が存在する。そう、リース業者である。
今後、リース業者もまた、この事件を機に業界自体が変わっていくことになるだろう。

確実な方法は物理破壊だが・・・

ハードディスクのデータを復元されないようにするには、物理的に破壊するのが最も確実だ。
データを完全に消去するというのは容易ではなく、単にフォーマットしただけでは復元されるし、データ消去媒体を使ったところで完全に復元不可能にするのは難しい。また、磁気破壊も中途半端にやってしまうと、これまた復元される恐れがある。
すると最も確実な手段は物理破壊に行き着くのだが、大企業ではコスト削減のため、パソコンは自分で所有せずにリース(賃借)物件であることが多い。
当然リース物件の所有権はリース会社が持っているため、ハードディスクを勝手に破壊するなど不可能だ。データが消去されたかどうかにしても、100%確実に消去されたか確認する手段は皆無であり、今後はリース会社との契約が見直される可能性が高い。
ハードディスクだけ自前で購入するのか、それとも完全に購入に切り替えるのか。企業側にとっては、ある程度お金をかけてでもセキュリティ対策をすることが迫られる場面となっており、リース会社がその影響を受ける可能性は充分にある。

シンクライアント化を促進する可能性もある

同時に神奈川HDD転売事件は、企業PCシンクライアント化を後押しする可能性もある。
リース会社としてはハードディスクの入っていない本体をリースし、本体はあくまでもサーバーに繋ぐための道具に過ぎないという扱いになる。
FATクライアントはデータの保存や摘出が容易であるため、高セキュリティを要する業界ではシンクライアントがよく使われている。
シンクライアントを使えば端末側でデータを持たないため、従業員起因による情報漏洩のリスクは大幅に低減することができる。
その一方、サーバーに負荷が集中し、通常業務のパフォーマンスが落ちやすい欠点を抱えているし、何より導入にも運用にもコストが掛かる。恐らく多くの中小企業にとっては少し厳しい選択かも知れない。
一方でコストを掛けられる大企業では、シンクライアント化は一層進むだろう。そのため今後リース会社はハードディスクの入っていないパソコンの貸し出しをメインにするのかもしれない。
いずれにしても、神奈川ハードディスク転売事件は企業、リース業者に大きな影響を与えることになる。その対策に各組織の情報セキュリティ担当者は奔走することになりそうだ。
 
法令順守   2019/12/10   センチュリー・大橋
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