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生活問題

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休日自粛したところで結局は平日に全てリセットされて無意味である

東京都では年末年始コロナ特別警報を出され、神奈川県では過去最多となる1日400人の新規感染者を記録した。
東京都をはじめ、各自自体で自粛が呼びかけられているが、その効果というのも全く以て疑問だ。
確かに夜間の外出はめっきり減った。夜のファミレスなど殆どお客はいない。
しかし、平日はまた昼にもなれば、再び通勤でラッシュが始まる。皆マスクをしているのに感染は拡大し、土日に自粛しているのに感染は拡大する。いや寧ろ、平日の通勤に対する自粛は起こらないため、そもそも自粛が無意味なのではないかということが考えられないだろうか。

満員電車で全てリセットされる感染対策

東京23区へ向かう電車は普通に満員状態であり、テレワークにも及び腰な企業は少なくないため、現在の乗車率は当面維持されることになるだろう。
どれだけ感染が拡大したと言っても、それで通勤が止まるわけではない。サラリーマンの通勤が止まらない以上、自粛を要請される飲食店や、旅行業界が割を食うことになる。
旅行業界は特に雇用面が悲惨だ。近畿日本ツーリストは既存店舗の3分の2を閉店することに決めており、従業員は3分の1が減らされる。
日本旅行リテイリングもJTBも店舗を縮小していく予定であり、神奈川県の日本旅行では湘南モールFILL支店が閉店となった。
JR東日本の旅行カウンター、びゅうプラザも2022年3月で全閉店が決まっていたが、コロナによって閉店のスピードは加速するかもしれない。
勿論コロナ抜きにしても、旅行商品のネット化は避けられなかったであろう。しかし、その先にあるホテル業なども今、大幅な売上現象に嘆いている。

法制度化しない限り日本企業はテレワークをやらない

コロナに伴って普及が進んでいるように見えるテレワークだが、恐らく一過性のものに終わるだろう。
5月でさえ緊急事態宣言の解除と同時にテレワークも解除した企業が少なくない。
従業員の多い企業ほど継続率は高いとは言え、従業員の少ない企業のテレワーク実施率は2割程度に留まる。加えて日本のコミュニケーションは非言語的コミュニケーションが多いため、ローコンテクスト文化の国と比べてテレワークは定着し辛い土壌がある。
そのため、テレワークに積極的に取り組んでいたのは概ねエンジニアやスタッフ部門職と言った人達、IT企業のようなテレワークを商売にできる業種に限られただろう。そのため、テレワークは一時の腰掛文化に留まり、Afterコロナは再び出社文化に戻ることは想像に難くない。
これに加え、ツイッター社でビットコイン詐欺が横行したが、この手法が古典的なソーシャルエンジニアリングによって行われ、被害が拡大したということ。テレワーク中の社員が狙われていたのだから、ただでさえセキュリティーに不安の残るテレワークに対する印象がガタ落ちだろう。
もともと日本企業はテレワークに前向きではないが、意識の問題とは別としても、資金面やセキュリティー面で大きな課題があり、小さな組織ほど容易なものではないというわけだ。
もしテレワークを本格的に普及したいなら法制度化は必要であるが、その場合、予算の無い企業はどのようにテレワーク環境を整えるべきかという議論もまた避けられない。
こうした背景を考えれば、土日に自粛したところで、月曜日には全てがリセットされてしまう。

もっとも、根本的な問題として感染症拡大を止める手段が存在するのかという疑問もある。
感染症拡大阻止に成功した国は、概ね独裁国家か国土の狭い国である。国土の広い民主国家では成功した試しは殆どない。
台湾はそもそも国土が狭いし、中国、ベトナム、タイに至っては民主国家ではない。独裁国家や小さな国家ならではの機動性があるが、果たして同じことを国土の広い民主国家で再現できるのかということだ。
確かに年末年始は同調圧力もあってか、帰省しないという声が多く見られる。しかし、結局のところ、1月4日で始業となった途端、年末年始の対策は全てリセットされるのではなかろうか。

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生活問題   2020/12/24   センチュリー・大橋

日本の政治政党に無いのはグランドデザインである

2012年の第二次安倍内閣より続いた現内閣だが、第一次の時と同様、健康上の問題で辞任することとなった。
これまで災害対応の弱さがあった安倍政権だが、コロナ禍で日本在住者全員が当事者となったとこで、後手後手の対応による支持率の急落もあり、政権崩壊までは時間の問題であったと言えよう。
イージス・アショア失敗は安倍首相の権威低下による河野太郎の反逆的な要素があったし、辞任会見前には自民党内での安倍一強もほぼ崩れていたと見てよいだろう。
次も自民党政権であることは変わらないであろうが、どんな人物が自民党総裁になるにせよ、与野党含めて日本の政党政治には、あるものが決定的に欠落している。それを提示できる政党が現れるまで、政権としては惰性ながら自民党が続いていくだろうと思われる。

作りたい社会のグランドデザインが無い

与野党含めて日本の政党に根本的に欠けているのが、グランドデザインだ。
Twitterでは日々色んな勢力に別れての言論合戦(というよりツイバトル)が行われているが、こうしたTwitterレスバトルを議員も積極的に参加してるのが見受けられるのも、いささか気持ちの良いものではない。
日本人の選挙に於ける投票率は先進国の中でも際立って低いが、こうした低投票率の原因の一つに、各政党が有権者に対してビジョンやグランドデザインを打ち出せていないところもまた大きい。

グランドデザインとは、ある大きな理念、長期的な計画を達成するために「こんなことをし続ける」と提示するものだ。
例えば安倍晋三が首相に返り咲く時に掲げた「日本を取り戻す」にしろ、在任中に度々出していた「美しい国ニッポン」にしろ、これ自体はグランドデザインでもなんでもなく、ただのスローガンに終わったものだ。
いったい日本を何から取り戻すのか判然としなかったし、美しい国ニッポンは具体的にどう美しいのかも釈然としなかった。また、美しい国ニッポンを作るためのデザインが存在したわけでもなく、ただのスローガンに終わったのだ。
こうしたことは自民党だけのものではなく、与野党共に出来ていない領域でもある。

普通に働く人が普通に持つ欲求にどう応えて行くか問われている

一体なぜ投票率が低いのかと考えた時、グランドデザインを提示できている政党が無きに等しい状態は、大きな損失だ。
唯一グランドデザイン「らしきもの」としては、山本太郎のキャッチフレーズ「本物の好景気を見せてやる!」と言ったものを実現するための、れいわ緊急八策がそれ「らしきもの」と言える。
ただし、れいわ緊急八策はあくまでも「緊急政策」なのであり、長期的に見た壮大なデザインというわけでもない。
Twitterでレスバトルをしている各政党支持者やイデオロギークラスタは政党の下位互換とも言える存在のため、彼らの支持する政党にグランドデザインが無ければ、必然的に支持者もそんな発想は無い。よって個別の論点、個々の問題と言った細部にばかり目が行き、一般国民の一般的な悩みに応えて行くための仕組みがない。
果たして普通に生きる普通の労働者、普通の男女は一体何に悩んでいるのであろうか。こうした視点が皆無になっていく。Twitterという円環の理の中で、リツイートされることで承認欲求を満たす過激なツイッタラーと、自分の代弁者をリツイートすることで自らの正義を再確認するリツイーターの間の共依存によって、劇場型の空間が造られ、そこに一般有権者はいないという状態になっているのだ。

政党が造るグランドデザインは、次の3つが普通に満たせる社会を構想して行かなければならない。
一つ目が安全。
二つ目は安心。
三つ目に安定。
私は過去のnoteで「愛情」と書いていたが、それは「安心」に含めて良いのかもしれない。
これら三つの欲求を満たせない人が増えると、社会は荒れるようにできている。
果たして有権者は直接的にグランドデザインを政党へ要求することは無いであろうが、政治政党から提示されないことには損失がある。
安全、安心、安定を有権者に与え続けるには、どんなプランを策定し、オペレーションを続けていくのか。悲しいことに、ほぼ全ての政党において幹部は高齢者だ。どうしても現代のビジネスパーソンや若者と比べると、マスタープランを作るための意識に欠けているところがある。
国民が笑顔で暮らせるためにどんなマスタープランを立て、遂行していくのか。それが提示されないことは政治の大きな損失であり、ポスト安倍の重大な課題として、各政党に認識して欲しいところである。

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生活問題   2020/08/28   センチュリー・大橋
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