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戦争は大企業にとって美味しい公共事業と認識することから始まる❶

8月15日はなぜか日本は終戦記念日として認識しているが、実際の終戦日は太平洋戦争が9月2日、日中戦争は9月9日が終結日だ。もしかしたら日本人の中には、太平洋戦争には負けたが日中戦争には負けてないという認識の人もいるかもしれない。そういうところから少しずつ歴史認識がワールドワイドからズレていくのであるが、今回はそういう話ではない。
大事な論点は、戦争に向かう前段階的な経済と報道の動きをしているということだ。

モノが売れない日本企業

グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り(労働者解雇がセットである)をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

戦争は最大の公共事業

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。
ジャーナリズム   2019/08/15   センチュリー・大橋
Tag:戦争
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