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「いくらTwitterで安倍政権の悪事を呟いても変わらない」そんなのは当たり前

政治が私物化され、飲食店の倒産件数は過去最大となり、首相夫人(ファーストレディ)が私人になってしまうなど、意味不明な閣議決定や経済に打撃を与える快挙を続ける安倍政権。
日米FTAやTPPに参加するなど、アベノリスクは可視化されている。
しかし、現段階で安倍内閣を終わらせる糸口というのは見えていない。党内野党とも言える石破茂の影響力も強くはなく、宏池会も武井俊輔議員を除いて全うな議員があまり表で発言をしない状態だ。
そんな中、とあるユーザーがTwitterを離れることが小さく話題になった。

Twitterだけで政治なんか変えられるわけがない
「Twitterでいくら安倍政権の悪事を呟いても世の中が変わらない。」
ここに多くの賛同者がいた。しかし、考えてもみてほしい。
そんなことは当たり前ではなかろうか?
Twitterで世の中が変えられるなら香港やフランスでデモは起きていない。
そもそもTwitterがどういうツール化を改めて認識する必要があるのではなかろうか。

貴方のツイートを見てるのは貴方のフォロワーだ

「そもそも貴方のツイートを見てる人は誰なんだ?」ということを強く認識することが必要だ。
Twitterで貴方のツイートを見ているのは言うまでもなく、貴方のフォロワーである。貴方のツイートがリツイートされた時に『リツイートしている人のフォロワーにも届く』のが基本的システムだ。
一方、Twitterには貴方をブロックしたりミュートしたり、あるいは特定ワードをミュートにするなどと、貴方のツイートを遮断するシステムもまた豊富にある。よって、いくら匿名無名の四桁フォロワーのツイッタラーがいくら呟いたところで、社会など変わるはずもないのである。
また、野党支持者の中にはTwitterをやたらと過信しすぎる傾向が見受けられる。根本的にITリテラシーの低い人も少なくなく、ツイートする、リツイートする以外でのネット動作が厳しい人が多く見受けられる。

本気で世の中変えたいならTwitter以外の戦術も必要だ

2016年に津田大介氏が言っていることであるが、ネットにおける言論は99%リベラルが負ける。この常識は2019年暮れの今も変わっていない。なぜならTwitter以外での情報発信に消極的な人が多すぎるからだ。
ネット右翼と言われる面々は情報戦術において、非常にマメである。Togetterは使いこなすし、まとめサイトも1日15記事更新するなど、情報戦は長けている。
電子書籍や実書籍も出すし、情報戦で野党支持者が百歩も千歩も負けているのが現実である。
この状況を打開したいのならば、Twitter以外にも情報発信手段を確保する以外にない。
それだけではない。オフラインの活動も非常に大切だ。強いて言えば「自分が有権者に何を還元できるのか」という視点が必要で、それができないまま怒り声だけを上げていても、現代日本の有権者は耳を傾けることはないだろう。
「与えよ、さらば与えられん」
ビジネスの世界で成功する者の多くがこれを実践している。まず自分がどんなスキルを持っていて、地域の有権者に何を還元できるのか。そうした視点も持っていかなければ、これからの情報戦は戦っていくのは厳しいだろう。

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世論   2019/12/19   センチュリー・大橋
タグ:民主主義
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