日本は今や世界的に見てもかなりの重税国家になったのではないか。法人税は減りつつも消費税は増え、健康保険の自己負担率は増え、ゆくゆくは花粉症の保険適用外も為されようとしている。
国民生活は確実に圧迫される一方で、メディアは内閣改造や韓国のことばかりで生活と関わる大事なことが報道されない状態だ。
そんな中、自動車を運転したときにおける走行税が1kmあたり5円になる方針で進んでいるようだ。
この事態に対し「1Km5円なら安いんじゃないか」という声があったようだが、もちろん決して安くはない。特に地方は走行距離が伸びやすいため、確実に家計を圧迫する。
それだけではない。物流コストが上がるため、巡り巡った最終的に製品価格に転換される恐れがある。
負担増は個人の走行税だけで終わらないとも言われいます。
— 花凛♡◡̈⃝⋆* (@rinon_nn) September 16, 2019
物流(運送業)のほうの走行税の負担は多大なるのは明白なので、それらは送料に上乗せされ送料が高くなる、品物の価格に上乗せが予想されます。
であるので、消費税10%とは別にあらゆる物の価格が上がることが考えられます。
走行税は悪税以上。
大都市も他人事ではない
大都市に住んでいると日常で車が無くても生活できてしまうため、自動車の走行税がどこか他人事に見えやすい。
この走行税の大きな問題は物流業界にダメージを与えることである。
言ってしまえば｢物流業界からも平等に取る｣となるなら、それはもうヤマトや佐川の配送料も値上げせざるを得ず、もっと言えばスーパーの食い物だって物流を経由している以上、走行税が取られるようになれば、結果として商品の原価も上がることになる。
因みに私の叔父は佐川急便在籍時代、1日の配達ノルマは川口市で100件。流石に今の佐川急便がこれだけの件数をこなしているかは疑問だが、朝から晩までトラックを運転すれば、かなりの距離を走ることになるだろう。
尚、佐川急便における2019年3月における車両保有台数は26,671台。このうち70％が毎日100km走ると仮定して、走行距離は1,866,970kmになる。
1,866,970Km×5円＝9,334,850円となり、これが佐川急便の1日当たりの走行税と考えられるわけだ。365日走らせ続ければ走行税は約34億円。
なおこれは｢佐川急便の保有する車両だけ｣を取って見積もったものだから、実際には『佐川急便の保有してない路線便』の車両が走る距離も上乗せされるだろう。基本的に佐川急便やヤマト運輸の中継点～中継点間の大型トラックを使った長距離輸送は下請け会社に振っている。これらの車両は佐川急便の保有車両台数としてはカウントされていないだろうが、下請け会社は走行税分の料金を佐川急便から取れないと経営が厳しくなるため、走行税分の増額分は佐川急便に請求していくだろう。
例として佐川急便を引き合いに出したが、世の中の商品は物流が支えているため、これらの業界からも走行税を取るなら当然に商品の原価は跳ね上がり、結果として食い物が小さくなったり物が高くなったりする。
ここ数年、日本の食品業界は内容量を減らす作戦に出ているので、2019年の今時点で59g(全体で12個)入っているブルボンのアルフォートも、気が付けば45gに減っているかもしれない。消費税増税に加えて走行税による物流コストの増大で、食い物が更に小さくなるサイレント値上げをされる未来は、容易にイメージできるであろう。