東京都では年末年始コロナ特別警報を出され、神奈川県では過去最多となる1日400人の新規感染者を記録した。
東京都をはじめ、各自自体で自粛が呼びかけられているが、その効果というのも全く以て疑問だ。
確かに夜間の外出はめっきり減った。夜のファミレスなど殆どお客はいない。
しかし、平日はまた昼にもなれば、再び通勤でラッシュが始まる。皆マスクをしているのに感染は拡大し、土日に自粛しているのに感染は拡大する。いや寧ろ、平日の通勤に対する自粛は起こらないため、そもそも自粛が無意味なのではないかということが考えられないだろうか。
満員電車で全てリセットされる感染対策
東京23区へ向かう電車は普通に満員状態であり、テレワークにも及び腰な企業は少なくないため、現在の乗車率は当面維持されることになるだろう。
どれだけ感染が拡大したと言っても、それで通勤が止まるわけではない。サラリーマンの通勤が止まらない以上、自粛を要請される飲食店や、旅行業界が割を食うことになる。
旅行業界は特に雇用面が悲惨だ。近畿日本ツーリストは既存店舗の3分の2を閉店することに決めており、従業員は3分の1が減らされる。
日本旅行リテイリングもJTBも店舗を縮小していく予定であり、神奈川県の日本旅行では湘南モールＦＩＬＬ支店が閉店となった。
JR東日本の旅行カウンター、びゅうプラザも2022年3月で全閉店が決まっていたが、コロナによって閉店のスピードは加速するかもしれない。
勿論コロナ抜きにしても、旅行商品のネット化は避けられなかったであろう。しかし、その先にあるホテル業なども今、大幅な売上現象に嘆いている。
法制度化しない限り日本企業はテレワークをやらない
コロナに伴って普及が進んでいるように見えるテレワークだが、恐らく一過性のものに終わるだろう。
5月でさえ緊急事態宣言の解除と同時にテレワークも解除した企業が少なくない。
従業員の多い企業ほど継続率は高いとは言え、従業員の少ない企業のテレワーク実施率は2割程度に留まる。加えて日本のコミュニケーションは非言語的コミュニケーションが多いため、ローコンテクスト文化の国と比べてテレワークは定着し辛い土壌がある。
そのため、テレワークに積極的に取り組んでいたのは概ねエンジニアやスタッフ部門職と言った人達、IT企業のようなテレワークを商売にできる業種に限られただろう。そのため、テレワークは一時の腰掛文化に留まり、Afterコロナは再び出社文化に戻ることは想像に難くない。
これに加え、ツイッター社でビットコイン詐欺が横行したが、この手法が古典的なソーシャルエンジニアリングによって行われ、被害が拡大したということ。テレワーク中の社員が狙われていたのだから、ただでさえセキュリティーに不安の残るテレワークに対する印象がガタ落ちだろう。
もともと日本企業はテレワークに前向きではないが、意識の問題とは別としても、資金面やセキュリティー面で大きな課題があり、小さな組織ほど容易なものではないというわけだ。
もしテレワークを本格的に普及したいなら法制度化は必要であるが、その場合、予算の無い企業はどのようにテレワーク環境を整えるべきかという議論もまた避けられない。
こうした背景を考えれば、土日に自粛したところで、月曜日には全てがリセットされてしまう。
感染症拡大阻止に成功した国は、概ね独裁国家か国土の狭い国である。国土の広い民主国家では成功した試しは殆どない。
台湾はそもそも国土が狭いし、中国、ベトナム、タイに至っては民主国家ではない。独裁国家や小さな国家ならではの機動性があるが、果たして同じことを国土の広い民主国家で再現できるのかということだ。
確かに年末年始は同調圧力もあってか、帰省しないという声が多く見られる。しかし、結局のところ、1月4日で始業となった途端、年末年始の対策は全てリセットされるのではなかろうか。