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GW緊急事態宣言下:京都の街はどう動いたのか

GWを狙い撃ちにするかのように発出された3度目の緊急事態宣言。対象となった地域は京阪神の他、東京都が対象になっている。
3度目の緊急事態宣言では、2度目の宣言より強い措置を取れることもあり、休業を決めた店舗も多い。
飲食店による酒類の提供は禁止され、令和の禁酒法とも呼ばれる事態が発生したが、GWの観光地はどのようになったのか。京都の街を歩いてみた。

5月1日の東山はシャッター街に

5月1日、5連休の初日の清水寺周辺は実に閑散とした様相であった。
お土産店の多いこの通りでは、多くの店舗がシャッターを降ろし、営業している店舗はごく僅かであった。
2度目の緊急事態宣言下よりも観光客も少なく、ゆったりと回って愉しんでいる様子であった。
5月2日は嵐山へ訪問したが、こちらは清水寺周辺と比べればやや観光客は多く、店舗の休業も少なかったようだ。

5月4日は人出が多く河原町の飲食店は満席の店舗も

5月4日になると様相は変わり、外を歩く人はだいぶ増えた。1日、2日で様子を見ていた人が多かったのかもしれない。
恐らくであるが、1日、2日の様相を見た上で、外に出る人は出るとわかったことで、自粛をやめた人が多かったと見られる。
くいな橋周辺ではバーベキューを楽しむ姿も見られ、各々連休の後半を愉しんでいるようだった。

東京都の緊急事態宣言はバッハIOC会長の来日に合わせるようにして期間が設定されている。このことから「バッハ対策」とも揶揄されているが、大阪や兵庫では緊急事態宣言を延長する見込み。政府や都としては五輪を強行してでも開催すると思われ、五輪を開催するためにGWでの緊急事態宣言を発したであろうことも否めない。
もし五輪強行のための緊急事態宣言だとすれば、五輪の為に経済が犠牲になるということになる。
その場合、中長期的に見れば、失業者が増えることによって五輪を開催するより経済ダメージが大きくなることになる。
現在のところ、世界的にも感染を抑え込むための頼みの綱はワクチンしかない。ワクチンだけが頼みで根本的にサステナブル社会の形成をするための設計図が無い中で、緊急事態宣言を乱発するのも如何なものなのか。結局のところ、政治家の「やってる感」を出すための方便に過ぎず、そのために生活に困る人が出るようでは、本末転倒である。

  2021/05/05   センチュリー・大橋
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