2025年は参政党年間
写真:金沢港のフリー写真
民主主義と言うのは民衆が賢い状態でないと正常には機能しないものであるが、少なくとも今の日本は民主主義の危機というに充分な状態にある。
2025年の参院選は正にポピュリズム合戦であり、強まる排外主義を前に小池百合子東京都知事さえ警笛を発する事態となった。
中でも勢いを伸ばしたのが参政党だ。
｢私を皆さんのお母さんにしてください!｣と叫んだ塩入清香氏の当選は大きなインパクトを残している。
加えて、選挙区において当選した他の6名を見ても、全般的に大都市圏で強い支持を得ていると見て良い状態だ。
| 選挙区当選者 | 都府県 |
|---|---|
| 塩入 清香 | 東京 |
| 櫻井 祥子 | 茨城 |
| 杉本 純子 | 愛知 |
| 宮出 千慧 | 大阪 |
| 中田 優子 | 福岡 |
| 大津 力 | 埼玉 |
| 初鹿野裕樹 | 神奈川 |
比例代表における得票数は国民民主党に次いで3位となっており、7議席を獲得している。
参院選における比例代表は｢全国を1つの選挙区｣とみなすわけであるが、首都圏、名古屋圏、京阪神、札幌、福岡都市圏の人口を足すと、だいたい日本人の半分は大都市圏に住んでいる計算になる。
首都圏では1都3県で議席を獲得し、大阪や福岡、愛知と巨大都市での支持が厚い参政党だが、これらの地域を見ることで、ある深刻な病を垣間見ることが出来る。
今回は統計的な面から参政党の支持が厚い地域に見られる特色を見ていくことにしよう。
高い男性未婚率と大学進学率
参政党
の支持が厚い地域では大きく分けて下記の3つの数値が高い水準となっている。
⓵ジニ係数
⓶大学進学率
⓷男性の未婚率
ジニ係数とは｢社会の不平等度｣を表す指数であり、ジニ係数が高い地域は収入面で格差が大きいことを示唆している。
尤も、2019年基準で見た場合、都市区分に於いて大都市のジニ係数が高い傾向ではあるが、個々の都道府県で見た場合に高知県や鹿児島県は東京都のそれよりも高く、ジニ係数は参政党躍進に当たって決定的な要因とはなっていない。
次に大学進学率であるが、参政党候補者が当選した地域は東京都を筆頭に高い水準である。
一番大学進学率が低い茨城県でさえ大学進学率は57.5%で23位、即ち過半数より上の順位にいる。
その上には福岡県や愛知県と続き、大阪府と首都圏1都2県が加わっている。
そして男性の未婚率の高さである。
人口の面で見ても首都圏は男性余りの都県が多いこと。
また、出生率と大学進学率には負の相関が見られることからも、男性の未婚率は高い水準にある。
男性の未婚率に伴って恋愛未経験率も高まっているが、大都市ほどそうした条件が整っていることから、参政党の支持者は大都市部の男性に多いと見て良い。
大学進学に伴う学生ローンの返済
さて、大都市ほど大学進学率が上がるだけでなく、男性の未婚率が上昇することに、どんな問題があるのであろうか。
考えられる要因の1つが学生ローン(奨学金)の返済である。
学生ローンの返済には概ね14年掛かると言われており、少なくとも結婚適齢期で借金の返済に追われることは手痛い状況と言えるだろう。
特に女性側から見た場合、いかなる理由であっても借金がある男性との付き合いは慎重にならざるを得ない面がある。
そうなれば｢進学率と男性の未婚率(恋愛未経験率)が正の相関を起こす｣と言うことに、何ら不自然さはない。
問題はその先である。
れいわ新選組などの左派系政党は｢弱者救済｣を掲げて｢誰しもが生きやすい世の中｣を目指している。
だが、そうした政党は、少なくとも｢恋愛(結婚)弱者の日本人男性には響かなかった｣と言うことである。
少なくとも掲げている経済政策に関しては、れいわ新選組と参政党で大きな差はない。
と言うより、そもそもブレーンが同じだったのだから、経済政策が似るのは当然である。
では、何故れいわ新選組ではなく、参政党に票が集まったのか。
考えられることは｢弱者男性とは認めたくない男の意地｣であろう。