実質賃金低下による｢男の権威失墜｣
短期スパンで見ても長期スパンで見ても実質賃金は低下の傾向は変わらない。
1997年を最後に日本人の実質賃金は低下に低下を続けている。
深刻なのはコロナ禍で経済活動を制限をされていた2020年を基準時として、数値上貧しくなっていることである。
この間に数度｢サイゼリアデート論争｣が起きたが、サイゼデート論争と言うのは一種の｢日本人男性の権威失墜｣を示す論争でもある。
｢日本人男性の権威失墜｣は大都市部ほど顕著に現れており、実際問題として東京23区は男余りであるという結果がハッキリと出ている。
そして婚活における首都圏の女性が男性に求める年収は、概ね500万円以上。
ただし、その条件を満たすと考えられる男性は30代に絞ると3割程度と言う推測がAIから回答された。
｢独身=不幸｣と思う男性の多さ
東京は男余り状態にあるが、ここに輪をかけて深刻なのが、異様に高い日本人男性の｢独身に対する不幸感｣である。
加えて未婚同士であっても日本人男性と日本人女性の不幸感には雲泥の差がある事を指摘しておかねばなるまい。
これはNewsWeekでも指摘されていたことではあるが、少なくとも日本人男性の幸福とは｢女性に尽くしてもらえること｣のようである。
昨今は韓国人男性が日本で婚活していると言う話も流れている。
韓国では男女対立が激しく、少なくとも現在の韓国女性には従来の儒教的価値観は通じなくなったこともあろう。
｢私をみんなのお母さんにしてください｣と言って大衆を引き込んで当選した塩入清香氏であるが、ある種の｢家族主義の勝利｣とも言えそうだ。
振り返れば東京で参政党が躍進したのはなんの偶然性もない。
地方に比べて(主にホワイトカラー)女性の自立心も旺盛である東京は特別な能力がある男性でなければ｢結婚し辛い街｣と言えよう。
独身であること＝不幸である。
しかし自らを弱者とは認めたくない。
これが参政党支持者のメイン層ではないかと考えられる。
少なくとも2010年代中盤から顕在化はしていた
尤も、参政党躍進の下地は2010年代中盤には出来上がっていたと言って良い。
少なくとも参政党のような政党は世界的に躍進している。
トランプ支持者の傾向も2018年頃には少しずつ見えてきており、サラリーマン競争や結婚、恋愛競争に敗れてきた男達であった。
この傾向は日本でも大きくは変わらないだろう。
参政党支持者のメイン層は20代男性、次に50代男性であった。
ちょうど桜井誠ジュニアにメインの支持層がいると見て良い。
20代という結婚適齢期でありながら恋愛に負けるとはどう言うことか。
参政党支持率が厚かった地域には｢大学進学率が高かった｣と言う共通点がある。
考えられることは学生ローン(奨学金)の返済であろう。
交際相手に返済すべき借金があることは、女性側にとってマイナスに働く。
それ故に恋愛や結婚に於いて｢就職勝者｣に敗れやすいと言うことでもある。
こうした弱者男性となったものは自らの弱者性を受け入れることなく、他者に責任の転換を図るようになった。
それが外国人であり、女性である。
複数の要因が合わさったことにより、大都市ほど参政党が躍進することとなった。
尤も、大都市と言っても京阪神は依然として維新の会が強い。
関西面は維新の会が主婦層を取り込めたのは不幸中の幸いとしか言いようがないかもしれない。