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日本は災害大国なのに何故こんなに災害対策に弱いのか…

ハンガリー赤泥流出事故の復興政策を基に福島原発事故からの復興への問題提起がされた「なぜ日本の災害復興は進まないのか」という書籍を読み終えた。
2014年の頃に出された本だが、ハンガリーの事故対応が優秀だったのに比べ、日本の事故対応の脆さが露わになってしまったものであった。

川崎:台風19号の爪痕/京急線
写真:川崎市のフリー写真素材より

 

日本と言う国は災害大国である。
何せプレートは4つひしめき合うから、マグニチュード5.5以上の地震は4番目に多く発生する。
梅雨には豪雨は降るし、晩夏から秋口にかけては台風まで上陸するのだから、如何に災害大国かがよくわかる。
しかし、災害に対して強い国かと言うと、必ずしもそうとは言えない。
「災害に強い物件がある」だけであって、政治力で見て「災害に強い国」となっているわけではないということだ。
そもそも福島原発事故は以前から当原発の脆弱性は指摘されていた。
「想定外の津波」により事故が起きたことになっているが、そもそも事故が起こることが想定外では無かったのだ。

未だ終わらぬ福島復興

「復興五輪」などと称して東京オリンピックは招致されたが、そもそも東京は被災していない上に、2021年になった今でも福島の復興は終わっていない。
DASH村が存在した浪江町津島地区は今も帰還困難地域である。
尤も、放射性物質の中には半減期(半分に減る状態)が30年掛かるものがある。
環境省のデータではストロンチウム90の物理的半減期は29年、体内に取り込まれたものが半減するのは18年となっている。セシウム137については物理半減期30年だから、やはり土壌にしみ込んだものはあと20年経たないと半分にすらならないのだ。
これらの地域の人々の生活再建は未だ完了しておらず、避難生活を余儀なくされている人が10年経った今もいるのだ。
実際問題として、当時の民主党政権も、その後の安倍政権も個々の被災者や地域全体を考慮した復興策を打ち出せたわけではなかった。
あろうことか復興五輪と称して招致した東京オリンピックであるが、そのオリンピックすらコロナ禍によって、杜撰な有様が露わになった。

住民の声を聴いたハンガリー/企業に忖度した日本

危機管理というのは悲観的に想定し、楽観的に動けるようにすることが大事であるが、日本の危機管理は「楽観的に想定して最悪の事態に発展する」のである。
勿論ハンガリーの赤泥流出事故も事故が起きた原因は「楽観的な想定によって最悪の事態になった」ことは原発事故と変らない。その点で危機管理が出来ていたとは言い難い。
問題は事故後の対応であるが、ハンガリーはEU基準では安全とされていた赤泥を、より厳しい国内基準で判断して企業の責任を求めたのに対し、日本はWHOの基準より甘い基準を出して東電の責任を緩和してしまったことが大きく異なる。
ハンガリーの赤泥流出事故の復興に掛けられる予算と、日本の原発事故からの復興に掛けられる予算というのは、実は大きな差がない。にも関わらず災害復興が進まないのは加害企業に忖度したことと、復興ビジョンが無かったことが手痛いことである。

思えば民主党政権からその後の安倍内閣もまた、災害対応は杜撰であった。
西日本豪雨災害時の「赤坂自民亭」と言い、コロナ禍における「アベノマスク」など危機感の無さが露呈した。
元より、新型コロナに関してはNTTデータの従業者(恐らく下請けSESの社員であろう)が発症しながら出勤していた時点で、もう水際対策は打てない状態にあったと言って良い。尤も、幸いにして世界に比べれば日本の感染者数は多くないが、しかし「感染したくないのに出勤(従来の働き方)は継続して感染を拡大させる」という、よくわからない事態が発生している。
確かに日本は災害大国であるが、しかし災害には弱い国でもある。
想定外、今まで通り、そして同じミスを繰り返す。日本が本当の意味で災害に強くなるには、まだまだ時間が必要なのかも知れない。

都市ビジョンの目指す方向性を箇条書きにせよ

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災害   2021/07/24   センチュリー・大橋
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