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自民党とその関連の記事を掲載していくコンテンツ。

言わんこっちゃない…だから五輪はやめておけと:株価も中止の方がマシだった

日経新聞では「五輪中止なら日本株は買い」と書かれた記事があったが、どうやら本当にそのような結末になったようだ。
7月の最終日、日経平均は下落。緊急事態宣言対象地域追加と現対象地域の期間延長が重荷となったためだ。
四半期決算でも決して悪い状態では無かった企業が多い中でも、一瞬上がる動きこそあったものの、効果は長くは続かなかった。
五輪開催の選手来日に伴い、羽田空港ではクラスターが発生。選手と一般客を分けるものは頼りないロープのみ。
多摩市ではロードレースの会場となっていたが、正に選手をスマホで撮るために観客が密になっていた状態であった。
オリンピックは開催しても恩恵を受ける者がいないと過去に書いたが、IOC以外は誰も得せぬ五輪となったようだ。

近鉄と名鉄は過去5年最安値に

近鉄と名鉄:名古屋市発勢の株価が過去5年最安値に!日経平均の動きを見ると、五輪強行開催が決まってからは概して芳しくない。
個別銘柄で見ると、名古屋始発勢の2社は最悪だ。
名鉄、近鉄共に過去5年の最安値となっており、昨年の3月ショック時を下回る単価となっている。
7月下旬は各企業の四半期決算が相次ぎ、決して悪くはない業績の企業も少なくはなかったが、上方修正によって株価が一瞬アップした企業も長続きはしなかった。
相場は今、デルタショックというべき状況にあるのかも知れない。
五輪開催期間中は重い相場が続くと見て良いだろう。

解消されぬ満員電車…解決策は東京一極集中の是正しかない

もし感染拡大を何が何でも否とするのであれば、通勤を減らすかが肝要だ。
テレワークが普及すれば感染は幾分か抑えることが出来るであろう。
しかし、都のテレワーク実施率調査の示すデータによると、テレワーク普及率は概ね60%程度で推移していることになる。
東京都:テレワーク実施率調査

しかし、依然として満員電車が解消されない事態が続いており、テレワークを実施する企業が60%になっても、通勤客は概ね25%くらいしか減らないようだ。
テレワーク実施企業の内、週3以上テレワークを実施している企業は凡そ全体の50%。年齢別に見ると、40代以上の人間には浸透し辛いものがあるようだ。
日本企業におけるDXの本気度もまだまだ怪しいものがある。企業におけるデジタル・トランスフォーメーションこそ強行してでもやるべきことではあるが、どのように変革したいのか見出せないこと、或いは社内の抵抗勢力によって変革を阻害されるという動きもあるだろう。
国として並行して行うべきは、やはり東京から少しずつ地方へ企業を移転させる取り組みである。その一環として東京に本社機能を置く企業への増税、並びに地方移転をする企業への助成をセットで行い、省庁分散もすべきであろう。
思えば東京オリンピック2020は「復興五輪」などと位置付けられていたが、本当に復興五輪をやると言うなら「仙台オリンピック」をやるべきだったのである。
もしオリンピック会場を仙台にし、そのために設備投資をするのであれば、少しは東京からの企業分散が出来たのかもしれない。もし東京ではなく仙台オリンピックにしていたとしたら、仮に強行したとて感染拡大は少しばかり抑えられたのかもしれないし、或いは仙台空港だけでは海外の選手団を対処しきれないということで、秋田空港なり山形空港なりに無理やり選手団を乗せた飛行機を着陸させることもあったかもしれない。そんなことが出来るのかわからないが。
しかし、どう言い繕っても東京オリンピックは強行開催された。
964万人の人間が密集する東京23区において、例え無観客でも感染拡大リスクは十二分にあったということである。
現に五輪関係者からの陽性者は幾度も報道され、現在の東京は過去最多の感染者を出している。緊急事態宣言は延長され、株価は下がった。中止の方が市場がまだ好感を持ったであろうことは、間違い無さそうである。

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疫病   2021/07/31   センチュリー・大橋
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