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日米FTAが締結間近で消費税率変更不可に!?:そんなのマジか!!?

韓国はかつて米韓FTAで大打撃を受けたことがあるが、遂に日本にもその順番が回ってきたようだ。
安倍政権が日米FTAを結ぶ気であることを、財務省に問い合わせしたツイッタラーによって判明した。
この事実がTwitterで大きな騒ぎになっている。

 

リプライの反応

日本が自由に国債を発行できなくなるということは、財政出動を望む者の多くにとって、非常に都合の悪い事実になるだろう。
「自国建て国債は破綻しない」という原理に基いて国債発行による財政出動が望まれたが、それが出来なくなるということ。要は財政再建政策を強制されるということになる。
ここで問題なのは、自民党の場合は法人税を上げず、消費税を上げる方針を取るということだ。
つまるところ、日米FTAによって消費税は更に増税の路線を取る事になる。
場合によっては国民皆保険制度も切り崩されると見て良さそうだ。今後、日本経済が受ける打撃は、甚大なものになることを覚悟した方が良さそうである。
日米関係   2019/09/05   センチュリー・大橋
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