職場におけるハラスメントというのは深刻なもので、日本は今現在もハラスメント社会である。
新国立競技場建設においても3名の若い労働者がパワーハラスメントの犠牲となり、電通では高橋まつり氏のみに非ず、大嶋一郎氏も24歳という若さで亡くなっている。この他、30歳で亡くなった人もおり、オリンピック前にこれまた容姿侮蔑LINEが流出した佐々木宏氏の出身が電通であることから見ても、ハラスメントは電通の文化と化してしまっているようである。
そんな中、2021年の6月25日からは業務上におけるハラスメントを禁止する条約が発効した。
現在の加盟国に先進国はいないが、EUに関しては欧州委員会が加盟国に批准を促しているようではある。
一方、日本は条約の成立には賛成をしたが、批准には程遠い。東京新聞の報道によれば、経済界への配慮があるのではないかとのことである。
Twitterの反応
パワーハラスメントが日常文化な日本:議論が必要だ
｢日本にはハラスメント対策のための国内法があるから批准の必要はない｣
と言った指摘も聞こえるが、現状、国内法がキチンと機能しているとは言い難い。
加えて就活生は国内法でパワーハラスメントから保護された存在ではなく、パナソニック産機システムでは痛ましい事件が起きた。
そう言えばこの時も加害者の実名は伏せられ、ネット民が特定すると言ったことが起きたが、現状、日本はパワーハラスメントに対し、被害者に対する救済は充分とは言い難い。
一方、パワーハラスメントなくして現場は回らないという実態はある。特に現業ではパワハラは日常だ。この日常が急に改革出来るとは考え難い。
恐らく条約へ批准し、パワハラが全面的に禁止になろうものなら、日経平均はたちまち下落するであろう。
尤も、投資家でない労働者からすれば、加害者より被害者に配慮しろという要求は当然のものであり、欧州委員会がEU諸国への批准を促していることから、今後批准国は増えることが見込まれる。
日本は少子高齢化が今後ますます加速する国だ。若者は財産であり、過労やハラスメントによって命を落とすようなことがあってはならない。
今すぐ批准するかはさておき、充分に議論していくことが必要になるだろう。