ウクライナからの難民の受入に対し、積極的な日本企業もある(例:ドン・キホーテ)ことは良いことだ。ウクライナ難民の受入は人道的な観点からは勿論のこと、少子高齢化真っ只中の日本としては、生産年齢人口の確保という観点からも必要である。言わば利己と利他双方の観点からやった方が良いことである。
その一方、ロシアのウクライナ侵攻は結果的に中露の繋がりを深くさせることにもなってしまった。これは日本にとって手痛い話である。
中露の繋がりが強化され、実質的な中露同盟が出来ることによって、日本は北海道と沖縄が前線になる。勿論、良い側面としては、ロシアが｢窮鼠猫を嚙む｣の状態にならずに済みそうなこと。ロシアが完全に孤立することは北海道の安全保障が脅かされることをも意味し、中国という後ろ盾をロシアが得ていることは、いわば窮鼠にはならずに済むということだ。そう言った意味では目先については北海道で非常事態が起こる可能性は少なくなった。
一方、中長期的に見れば、中露が同盟状態になっていくことは、北海道と沖縄はこれまで以上に脅威に晒されるということである。北朝鮮が両国と繋がりを深めていくことも想定としては有り得よう。ともすれば、日本の安全保障に関しては、今まで以上に神経を使うことになりそうだ。

ウクライナ戦争では｢原発が国防のウィークポイントになる｣と、かつて反原発派が懸念していたことが露わになった。
欧州はウクライナの原発に対する砲撃に神経を尖らせているが、原発はテロや軍事行動のターゲットにされることはかねてより反原発派が主張していた通りとなったのだ。
そんなものを災害大国でもある日本で54基も建てたのだから笑うしかない。
東日本大震災の際、危機的状況にあった原発は福島第一原発だけではない。福島第二原発も危険な状態であった。女川にしても助かった要因にはいくつもの鬼籍が重なった結果と言っても過言ではない。
当時の菅直人の対応の是非はさておき、原発事故に対する感性は至って全うであった。
「東京に人っ子一人いない情景が思い浮かんで、背筋がぞっとした」とは当時首相であった菅直人の発言であるが、レベル7の事故とは本来そういうものである。
そもそも｢半減期｣とは放射性物質が｢半分に減る時期｣のことであるが、有名なセシウム137で半減期は30年。チェルノブイリで示されているのは、土壌汚染については180年ｰ320年ほど続くとも算定されており、福島の土壌汚染は今も深刻であると見た方が良い。
これは即ち原発事故とは領土を失うことに等しい事故であり、原発が軍事的に弱点となることはウクライナ戦争でもよく可視化されたところである。
しかし、原発以上に危ない場所は、言うまでもなく首都である。