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ウラジーミル・プーチン

ウラジーミル・プーチン 一覧

国際正義の履行は国民の生活よりも優先させねばならないことなのか⓵

電気代が6倍に
曇り天気の長崎白浜海岸

写真:長崎市のフリー写真素材より
英国市民が悲鳴に喘いでいる。
露宇紛争によってロシアに経済制裁を課したブリテンだが、ここへ来て電気代が6倍になったというのだ。
プレジデントオンライン:電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償より  
ロシアは産油国にして資源国であり、食料を輸出している生産大国である。何が恐ろしいかと言うと、例えば都会のオジサンがお世話になっている駅ソバのソバ。あのソバすらロシアに一定の依存をしているというのが悲しい実態なのである。

「正義」で同じ方向を向く人達

露宇戦争が始まった時点から付きまとってきた問題が「正義は生活より大事なのか」ということである。
戦争の悲惨さが語られることはよくあるが、それは起きた結果の悲惨さであって、どのように戦争が起こるのかというプロセス論的な見地から戦争が語られることは少ない。
露宇戦争にしても多くの人は「プーチンが戦争を起こした」という結果だけを見て「プーチンが乱心した」と判断し、或いは「プーチンは異常者である」と言う評価を下している。現実には遡ると2014年には露宇戦争の種子は撒かれ、或いは苗は植えられていたと言えるだろう。
少なくともプーチンは以前から欧米を仮想敵として設定しており、露宇戦争は少なくとも2014年からデザインされていたと考えることはできる。
今回の戦争で引っかかるのは報道戦の在り様だ。我々日本にいる人間の元には「西側視点」のニュースしか入らない。そして今回のサブテーマとして「正義」というものが関わっている。
云わば「ロシアという巨大な悪をどう倒すか」という視点での戦争論なっているということである。
安倍政権時代には右と左に分かれて対立していた陣営は、今も互いの仲は悪いことこそ変わらないが、一方で「ロシアという巨悪を倒そう」という方向性は一致している。いわんや、ロシアに関するツイートだけを見て、それが右派か左派かを見分けるのが非常に難しいということであった。

正義は暮らしに優先すべきものなのか

人間と言うのは見立てが外れた時、見立てが外れて事態が悪化している今を見て「どうせこうなることは変わらなかった」と言って整合性を取ろうとするものである。尤も、それ自体は仕方ないことであるし、見立てが外れることなどままあるものである。
少なくとも私は英国の電気代が6倍に跳ね上がる事態は想定外であった。むしろ今回の戦争で英国は高みの見物で利益を得られる立場であろうと踏んでいたのだ。
この見立ては完全に甘いものとなった。
英国はウクライナ難民について、通常の移民と同じプロセスで入国審査を受けろと言っていたが、それは何を隠そう、英国民自身が経済難民化してきているからである。
ここで「正義は生活にも優先して行使しなければならないのか」ということである。
もちろん電気代6倍というのは新電力で試算した時の価格だ。だが、小麦粉は2倍の価格になり、或いはパニックによる買い占めで店から姿を消し、人々の生活は壊れてしまったのである。失業者もゾロゾロと出てきているだろう。
どうやら英国では「ウクライナが戦ってるのに自分達が楽してて良いのか」的な、自粛ムードがあるようである。東日本大震災後の日本にも自粛ムードがあったが、やはり遠くの国たる英国人がそれを知る由も無かったのだろう。我々とて、英国に移った日本人ライターによる実生活レポートが無ければ、英国の現状を知ることは出来なかったのだから。
だが、正義を通そうとすれば通そうとするほど、自国民からすら生活に悩む者が出てきてしまうのが今の現状かと思われるが、如何か。

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ウラジーミル・プーチン   2022/03/18   センチュリー・大橋

ロシアに「戦争反対」を叫ぶ暇があったら東京脱出を進めた方が良い⓶

真っ先に狙われるのは首都
下田港

写真:下田港のフリー写真素材より

いつの世も戦の基本は早く敵の首都を制圧することなのであろう。
ウクライナ戦争でも多分に漏れず、首都キエフが爆撃されている。もし今後ロシアや中国と有事になるようなことがあれば、やはり真っ先に狙われるのは東京なのだ。
太平洋戦争では痛ましい犠牲を出した沖縄であるが、沖縄戦に先立って東京大空襲が行われている。要は戦争では首都に爆撃が行く時点で、かなり敗戦色が濃くなっていることを示している。
首都を叩いても尚、降伏の気配が見られないときは第二、第三の都市が狙われていくということになる。

東京に集積しすぎた日本

戦争になれば真っ先に狙われるのは東京であることは疑いようもないことであろう。
かつてJアラートなるものを鳴らすことがあったが、尤もJアラートを鳴らす訓練の対象として東京都は外されていた。最も狙われやすいのは東京なのに、である。
加えて今の東京は23区だけで940万人もの人が集中し、1発の弾道ミサイルでも打ち込まれた時の犠牲は甚大なものになる。企業の本社までもが東京に集積しすぎているのだから、東京の脆弱性は最悪レベルだ。
省庁の分散も進まない。せめて省庁くらいは分散をして欲しいものだが、省庁機能の97%が東京に集中する日本は、首都が制圧された時点でゲームセットである。

戦争をするのにあたって日本は弱点が多過ぎる

少なくともプーチンに日本語は通じないし、日本語で戦争反対と訴えたところで通じることはなかろう。
私は平和主義者でも反戦主義者でも無いが、戦争をやるのには日本は弱点が多過ぎである。近年は核武装論や9条改正論も盛んではあるが、例え9条改正して核武装したところで日本の弱点が解消されるわけではない。
一極集中しすぎた東京は一発のミサイルでさえ甚大な被害を受けるし、首都機能の分散も進まないから首都さえ制圧すれば戦は負けであるし、食料自給率は低いから持久戦は不可能であるし、54基もある原発は空爆でも受ければ御臨終になるであろう。
極論だが、被害を与えるのにコストパフォーマンスの良い攻撃方法としては、川内原発と玄海原発を空爆すれば春と秋に偏西風で放射性物質をほぼ日本全土にお届け出来る。しかも日本の原発はご丁寧にも日本海側に多く、かつ西日本の原発は原発に繋げるための陸路は1本しかない。原発に繋がる1本の道路を壊すだけで原発との行き来は海路を使わねばならなくなるのだから、無防備にも程がある。
戦争をやるのには弱点だらけ過ぎる日本。有事の時に一つだけ出来ることは、国民一人一人の自衛である。だが、東京脱出は有事が起きてからではなく、有事が起こる前に用意しておく方が良い。人間、咄嗟には動けないからだ。咄嗟に動けないからこそ太平洋戦争中も戦火が広がってからの集団疎開となったわけである。
太平洋戦争における空襲被害に於いても、東京と大阪ですら生存率は1%もの差が開いている。
プーチンに日本語で「戦争反対」と言ったところで通じることはないが、国民1人1人が万一の事態に備えることは今からでも出来る。中露の繋がりが強まった以上、日本は今まで以上に周辺国との衝突を起こさないことが重要になって来ているが、万一のことが起きたときのために、東京からの脱出は常に選択肢に置いておくと良いだろう、

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ウラジーミル・プーチン   2022/03/05   センチュリー・大橋

ロシアに「戦争反対」を叫ぶ暇があったら東京脱出を進めた方が良い⓵

実質的な中露同盟
海上保安庁の船:下田市

写真:下田港のフリー写真素材より

ウクライナ侵攻による経済制裁などで孤立するかに見えたロシアだが、中国はロシアを見放すことはなく、寧ろ繋がりを深める方針に出た。
実質的な中露同盟とも言える戦線ができ、ある意味で日本も人事では無いという状態だ。
ウクライナ紛争は長期化をしていくであろう。プーチンにとってのゴールポストはウクライナの無条件降伏にあり、ひいてはウクライナのNATO加入を完全にやめさせることにあることは想像に難くはない。

日本にとってはマズい事態

ウクライナからの難民の受入に対し、積極的な日本企業もある(例:ドン・キホーテ)ことは良いことだ。ウクライナ難民の受入は人道的な観点からは勿論のこと、少子高齢化真っ只中の日本としては、生産年齢人口の確保という観点からも必要である。言わば利己と利他双方の観点からやった方が良いことである。
その一方、ロシアのウクライナ侵攻は結果的に中露の繋がりを深くさせることにもなってしまった。これは日本にとって手痛い話である。
中露の繋がりが強化され、実質的な中露同盟が出来ることによって、日本は北海道と沖縄が前線になる。勿論、良い側面としては、ロシアが「窮鼠猫を嚙む」の状態にならずに済みそうなこと。ロシアが完全に孤立することは北海道の安全保障が脅かされることをも意味し、中国という後ろ盾をロシアが得ていることは、いわば窮鼠にはならずに済むということだ。そう言った意味では目先については北海道で非常事態が起こる可能性は少なくなった。
一方、中長期的に見れば、中露が同盟状態になっていくことは、北海道と沖縄はこれまで以上に脅威に晒されるということである。北朝鮮が両国と繋がりを深めていくことも想定としては有り得よう。ともすれば、日本の安全保障に関しては、今まで以上に神経を使うことになりそうだ。

原発が狙われる可能性が現実に…

ウクライナ戦争では「原発が国防のウィークポイントになる」と、かつて反原発派が懸念していたことが露わになった。
欧州はウクライナの原発に対する砲撃に神経を尖らせているが、原発はテロや軍事行動のターゲットにされることはかねてより反原発派が主張していた通りとなったのだ。
そんなものを災害大国でもある日本で54基も建てたのだから笑うしかない。
東日本大震災の際、危機的状況にあった原発は福島第一原発だけではない。福島第二原発も危険な状態であった。女川にしても助かった要因にはいくつもの鬼籍が重なった結果と言っても過言ではない。
当時の菅直人の対応の是非はさておき、原発事故に対する感性は至って全うであった。
「東京に人っ子一人いない情景が思い浮かんで、背筋がぞっとした」とは当時首相であった菅直人の発言であるが、レベル7の事故とは本来そういうものである。
そもそも「半減期」とは放射性物質が「半分に減る時期」のことであるが、有名なセシウム137で半減期は30年。チェルノブイリで示されているのは、土壌汚染については180年ー320年ほど続くとも算定されており、福島の土壌汚染は今も深刻であると見た方が良い。
これは即ち原発事故とは領土を失うことに等しい事故であり、原発が軍事的に弱点となることはウクライナ戦争でもよく可視化されたところである。
しかし、原発以上に危ない場所は、言うまでもなく首都である。

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ウラジーミル・プーチン   2022/02/27   センチュリー・大橋

未だに韓国への半導体輸出規制に賛成し続ける残念な人の3パターン❶

日韓関係は悪化の一途を辿り、今後も良化することはほぼ無さそうであるが、その一方で対露外交もまた劣悪な状態にある。
根本的に安倍晋三はプーチンとの相性は最悪だ。安倍とプーチンが会談すれば100%安倍は負ける。これはほぼ鉄則と言って良い。
さて、日本が行った半導体材料の韓国に対する輸出制限だが、日韓だけの問題では済まなくなりそうだ。

ここへ来てロシアが韓国に協力を申し出ているわけだ。
つまり日韓関係の悪化に伴い、ロシアが漁夫の利を得ようと動き出していることになる。
もちろん”現時点で”はロシアは日本より良い材料を生産できる状態にないので、そこを加味して韓国側もできるだけ日本と取引再開できるのをベストと考えているのだろう。
勿論、世論的に考えれば日本が譲歩できない状態にあることは承知だが、それは最悪の展開を想定しなければならない。

一度決めたら引き下がれないのが最も残念な人である

ロシアが出てきた時点で、状況によっては最悪の展開に進む。
それでも現時点において対韓輸出規制に賛同し続ける残念な人達の3パターンを見ていくとしよう。

①日本の技術は凄いから韓国だけが存すると思っている人
②そもそもロシアが動いていることを知らない人
③わかってても一度決めたら変えられない人

大雑把に言えばこの3つである。
Twitterには過激な人が多いから、一番良く見る論調は①であろう。視覚として見える論調はこれがほぼ全てである。
問題はこの①の中から本気で韓国だけが損すると思っている人と、ロシアが動いていることを知らない人、わかってても一度決めたら変えられない人が分かれてくる感じだ。
ちなみに「ロシアが動いていることを知らない人」に件の出来事を伝えると、一度決めたら変えられない人に変わるケースが多い。
人間は合理的に動ける存在ではないから、相手が韓国なら「そもそも格下相手になで俺ら日本人が譲歩するんだよ(笑)」という思考になりやすく、対韓輸出規制が解除されることはほぼ無いと言って良いだろう。一方でロシアは自分たちより格上だと感じている人は多いようで、やはりロシアの部分については主張を避ける様相が見られる。

ロシアは日本の半導体関連技術が欲しいと見て良い

さて、ロシアが動いたということは、日本にとってかなり不味い事態に発展する恐れがある。
有体に言えば、ロシアに技術が流出される恐れが出ていたわけだ。
かつてシャープが鴻海に買収される際、技術が流出することが大きく叫ばれていた。
今回の半導体材料の件はどうだろうか。
「日本のフッ化水素は世界一の品質だから!」という話は見かけるが、それは即ちロシアが日本の技術を欲しがるのには充分であり、ここはまたとないチャンスであるということだ。そして流出した技術は軍事転用されるということ。
ここに加えて、安倍晋三から見て、プーチンとの相性は最悪であるということだ。
安倍晋三とプーチンのパワーバランスにおいて、安倍は100%プーチンに負ける。それは北方領土が返らぬ存在からみても明らかである。
 

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ウラジーミル・プーチン   2019/08/04   センチュリー・大橋
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