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Origamiの家賃3憶円:なぜそこまでして東京都心に拘るのか

キャッシュレス決済の促進が政府主導で進められ、PayPayがキャンペーンを強く打ち出して攻勢を強めて行く中で、事実上の経営破綻に陥った企業もある。
Origamiは日本におけるスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の先駆けとも言えるような存在であったが、2020年、遂に社員の約9割をリストラすることになり、約8年の歴史に幕を閉じることになった。

2.2憶円の収入に家賃は3憶円

最終的に買収されることになったOrigamiだが、最終的な企業価値はなんと259万円。株式の価値は1株1円という状態にまで陥った。
そんなOrigamiが入っていたビルは六本木ヒルズ。家賃は3憶円である。
かたやOrigamiの売上は約2.2憶円。つまり従業員の給料も考えると、ほぼ1.5憶円の赤字は確定であろうか。とにかく収入に対する出費が異常に高い状態となっており、経営破綻も当然の結果と言える。
そもそも一体なぜ六本木ヒルズに入っていたのかも謎であるし、せめて東京都であれば立川市や町田市、府中市などにオフィスを構えていれば、家賃は相当抑えられたであろう。一体なぜ六本木ヒルズに入っていたのかは定かではないが、ブランド力を考慮したものであろうか。

小池都知事には都心一極集中を解消する気は無いのか?

IT企業には大別してWEB系企業とSIer(システムインテグレーター)の二種類があり、神奈川県の川崎市にはメーカー系のSIerが多く事業所を構えている。一方、WEB系企業は東京都心にほぼ一極集中している。Origamiも御多分に漏れずのWEB系IT企業と言えるだろう。エンジニアのコミュニティもほぼ東京都心に集中しており、横浜市ですら勉強会の開催は少ない。
さて、場所が東京都だけに小池都知事の手腕が気になるところではある。
そもそも小池都知事は満員電車を解消させることを掲げ、2階建て電車で満員電車を解消させると言っていた。
しかし、現実的に考えれば満員電車を解消させる手段は東京一極集中の解決をさせる以外になく、都知事としてできることは如何に都心の企業を立川や八王子などに分散できるかが問われるところである。が、今現在、残念ながらそれを解消させる動きはない。
仮に都心一極集中を解消させる動きに向かったとしてOrigamiが六本木ヒルズに入らずにいられたかどうかは定かではないが、ある程度は郊外にも職場のあるSIerと比べ、WEB系IT企業は都心一極集中が解消されないままだ。恐らくこれは今後もベンチャーIT企業は六本木ヒルズや東京ミッドタウンを目指す傾向が続くのかもしれない。
しかし、身の丈に合わない意識の高さで高額な家賃を都心で払い続けるより、郊外で満員電車から解放されながら伸び伸びと働く生き方は推奨されていかないものなのか。改めてWEB系企業の仕事の在り方が見直されて欲しい事件ではある。
東京都   2020/02/06   センチュリー・大橋
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