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野党が束になっても自民党一党の支持率にさえ届かない

菅義偉の政権支持率が落ちたところで、自民党としては大してダメージは受けていない。
政権支持率が30%を切れば自民党自身にもダメージは大きかろうが、現状は自民党政権を崩す状態から程遠い。
NHK世論調査はまざまざとそれを示し、野党は真面目に変革をしていかなければ、先は明るくないだろう。

野党の支持率は悲惨である

そもそも一体なぜこうも野党の支持率は低いのか。
仮にも民主主義社会を謳う日本国で、この様相は異様である。
このうち、公明と維新は実質的には自民党の補完勢力であるため、与党であると見た方が早いのだが、そうすると日本人の10人に4人が与党支持者であり、4人が選挙に行かない潜在層であるということになる。
『支持政党:特になし』と『わからない・無回答』で50%弱になるのだから、これは概ね日本の不投票率と一致する。
では、一体なぜこうも野党の支持率は情けない有様になっているのか。そこを掘り下げて行くとしよう。

学生運動の延長でしかない社共

まず共産党と社民党から見てみよう。
これらの党の支持率の低さは、端的に言って学生運動の延長にある。
彼らの中では昭和がまだ終わっておらず、未だ1970年代を生きているのが実情だ。
それ故、支持者の高齢化も著しく、歴史ある日本共産党でさえ10年後には崩壊していると声が上がるほどには高齢化が激しく進んでいる。
また、議員はあまり一般国民の前に顔を出すことが多くなく、該当で演説しているのは専ら共産党”支持者”の方である。
選挙期間以外での議員、または候補による演説が無いことは社民にも通じて言えることで、一般国民にとって、議員が遠い位置にいる存在となっている。
共産党は各々の地域でコアな支持者はいるのだが、逆を言うとコアな支持者だけで辛うじて回しているというのが実態であろう。
加えてITは雇用を奪う存在として敵視している傾向が見受けられ、デジタルトランスフォーメーションをしなければならないこの時代、ITに弱いことも致命的だ。
個々の政策は悪くないのだが、細部の政策に特化し、日本全体をどう導きたいのかというビジョンは持っていないことも支持率が伸びない要因と言えるだろう(尤もビジョンが無いのは共産党に限った話では無い)

れいわ新選組と国民民主党はメディアに出ない

れいわ新選組は当初は旋風を起こせたが、その後のメディア露出はサッパリだ。メディア出現の少なさという一点においては、国民民主党にも似たようなことが言える。
木村英子氏、舩後靖彦氏を国会に送り込めたは良いものの、その後目立った活動は見られない。山本太郎は都知事選で一定の票は稼ぐことができ、供託金没収は免れたものの、れいわ新選組が山本太郎の個人商店の域を出たものではない。国民民主党に至っては玉木雄一郎の個人商店とも言える。
立憲民主党は民進党時代からずっと迷走中だ。方向性の定まった政党ではなく、維新や都民ファーストから一部の政治家が移籍したとは言え、中身は寄せ集めに過ぎない。いずれにしても政権奪取はまだまだ先であろう。

ビジョンが無いだけでなくマーケティング戦略もない

残念ながら野党全てに共通しているポイントは、どんな日本を創りたいかというビジョンがなく、マーケティング戦略も無いということである。
グランドデザインが無い
国民のニーズが見えていない
そして国民のニーズと向き合う文化が政党にも支持者にも形成されていない。
もちろん自民党にグランドデザインがあるかと言えば、そんなことは無い。グランドデザインを描けていた総理大臣は田中角栄で最後なのだ。
だが、マーケティング戦略に関しては出来ている。特に小泉純一郎が編み出したB層向けマーケティング戦略は今なお有効だ。
共産党や社民党はマーケティングを嫌う傾向も強い。
こうしていつの間にかコアな支持者・・・つまり身内の方向ばかり見るようになってしまい、40%もの無党派からは背を向けることとなる。
野党にいる各々の政党がコアな支持者しか見てない限りにおいて、今後も自民党の盤石は崩れることはない。
グランドデザインを描けず、マーケティングもできないようでは、1000年経っても自民党から政権を奪えることは無いだろう。
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世論   2021/07/01   センチュリー・大橋
タグ:高齢化
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