反共主義者が共産主義を進める日本
写真:金沢市のフリー写真素材より
日本の政治と言うのは極めて歪な構図になっていて、社会主義を目指す共産党は政党交付金を受け取らずに活動している資本主義的な動きを見せ、反共産主義を掲げる自民党の政策は社会主義に則ると言う、あべこべの構図になっている。
故･安倍晋三は新自由主義者として批判されたが、アベノミクスの実態は社会主義政策であった。
そして岸田政権も原則としては社会主義的な動きを見せており、自民党が新自由主義的な政策をしていると言ったことはない。
そんな自民党の次の施策がインボイスとなっている。
免税事業者が実質いなくなる
インボイス制度については会計事務所や税理事務所のホームページなどで詳しく解説されているため、本ページではザックリとした説明に留める。
インボイスをザックリ言うなれば｢国民総社畜化政策｣と言って良い。
従来は小規模な個人事業主であれば、消費税を納めなくて良いとするものであったが、インボイスの発足によって実質それはできなくなる。
アニメ業界では声優が度々インボイス中止を訴えていたが、個人事業主である声優はインボイスの影響を受けるため、インボイスの中止を望んだのである。
さて、歴史を振り返れば織田信長の政策にいは楽市・楽座というものがあって、これは税を免除し、規制を緩和し、商業を活発にすることによって領地を栄えさせる政策であった。
今風に言えば新自由主義的な政策であり、織田信長の領地内において、商人は自由に商売ができた。
インボイス制度はこの逆であり、自由な商売を制限することとなる。
言ってしまえばフリーランスという働き方を制限し、サラリーマンという働き方を強要するような制度と言って良い。
コロナ後の廃業•倒産を増やしたインボイス
意外にもコロナで持ち堪えた個人事業主は多かったようで、インボイスが始まった2023年に倒産・廃業が行われた量は前年比110.6%と、高い水準となっている。
インボイスは単に小規模事業者の金銭的負担が増えるだけでなく、事務負担も増えると言う問題がある。
なお、最も廃業が多かったのは意外にも税理士だったと言うが、企業側の収益が減り。税理士が高齢化著しい中、IT化に対応できずに廃業を余儀なくされた、と言うケースが多かったようである。
なお、社労士の廃業も多く、共に顧問料の増加は見込めないのに業務負担は何倍にも増えると言う圧力に耐え難く、廃業に至っていくと言う事情があるようだ。
コロナ禍は何とか持ち堪えたが、インボイスによってトドメをさされる事業者は多かったと言うことである。