悪性の円安時代に突入
写真:三河港のフリー写真素材より
｢新しい資本主義｣を提唱している岸田政権は、行き過ぎた新自由主義を見直して中間層を増やすための｢新しい資本主義の姿｣を目指そうとしている。
恐らく安倍晋三が新自由主義者として槍玉に挙げられ、批判され続けてきたことを受けての｢新しい資本主義｣であろう。元より、岸田文雄の属する宏池会は池田勇人を祖とし、岸信介とは対立関係にあったグループであるということも｢新しい資本主義｣の政策に影響を与えていると見られる。
そんな岸田政権に対し、大きな逆境とも言える事象の1つが今の円安である。
一時は1ドル150円を突破したことで、日銀は為替介入をしたと見られているが、いずれにしても事態は深刻である。
このままでは2022年末には1ドル170円に達していても不思議ではないだろう。
度重ねて行われてきた日銀の金融緩和が、今や米ドルだけではなく、元やポンド、スイスフランなど、主要国の通貨に対して弱い状態となっている。
即ち輸入品の価格は値上がりするということであり、賃上げ上昇の伴わない悪性の円安は国民生活を破壊する。
日本を中国化させた安倍晋三
ところで安倍晋三を批判し続けてきた者の盛大な勘違いが｢安倍晋三が実施したものが新自由主義政策｣というものだ。安倍晋三が新自由主義者など勘違いも甚だしいものである。何故ならアベノミクスは新自由主義政策ではなく、社会主義政策であったからだ。
社会主義というのは｢生産手段の国有化が行われること｣であるが、安倍政権では正に｢生産手段の国有化｣が進んだ時代なのである。
特に酷いのは株式市場だ。今や日経225の内の170が、GPIFか日銀が筆頭株主となっているのだ。
新自由主義とはわかりやすく言えば｢政府による市場への介入を最小限にしようとする思想｣である。
ではアベノミクスとは市場への介入を最小限にしようとする政策をやっていたのか。明らかに答えは否である。
株式市場に積極的に介入し、五輪疑惑もまた｢市場に介入したが故｣の汚職である。
即ち、安倍晋三が行ったのは｢新たな社会主義｣に過ぎない。
安倍政権で進んだのは日本の新自由主義化ではなく、日本の中国化なのである。
政府の赤字はパソナの黒字にしかならず
昨今ネットを賑やかにしている論調の1つが｢円は破綻しないのだからもっと刷れ｣というものだ。その合言葉の1つが｢政府の赤字は国民の黒字｣である。
｢緊縮財政をやめて金を配れ｣とは言うのだが、少なくともアベノミクスにおける異次元緩和はフリードマンシップに則るどころか、立派なケインジアン政策なのである。
そもそも異次元緩和は｢ガンガン円を市場に供給して国民の雇用や所得を増やす｣という発想が前提だ。
｢金融緩和によって増えた雇用こそアベノミクス成果｣として考えられている。しかし、現実的には｢刷ったお金は国民には行き渡っていない｣のが現実だ。
では刷ったお金はどこに消えたのか。
それは五輪汚職事件を見れば分かる通り、人材派遣会社を主とした｢中抜き事業者｣である。
また、金融緩和を行わずとも、雇用は改善したであろう。少子高齢化によって、労働力は減っているため、雇用改善と言う点では、金融緩和の影響は殆どなかったと言えるだろう。
また、法人税は減少する代わりに消費税や住民税、健康保険税などは増加したため、当然ながら消費は伸びない。
｢政府の赤字は国民の黒字｣ならぬ｢政府の赤字はパソナの黒字｣になったわけである。