横浜センチュリー

きっと山本太郎氏はさらに決意を固めてた思います。
おばさまの声が尻を叩いた、素晴らしい応援📣「やってみろ！」

— ガジュマル®︎🐾Ver.2.1.10 人生どんぶり勘定📣やってみなはれ📣 (@first_y_reiwa) October 3, 2019

れいわ新選組を応援してます❣️☺️
確かに有言実行は難しいですよね。
｢やってみろ！｣はこの上ない応援を頂いたように感じます☺️
有難うございます🤗♥️

— 洗練🐾 (@heal_mysoul_) October 4, 2019

やってやるぜ！

この一言

— 京-きょう- (@OkawaFishing) October 3, 2019

責任取らずに貰うものだけ貰って逃げ切る世代の方が、なにか云うてはりますなｗhttps://t.co/idBGyoCMfi

— 独楽 (@2ndbEaHKk5BKCc8) October 3, 2019

この記事を書き始めた刹那、イートイン脱税という言葉がトレンドに上がったが、イートイン脱税は起こるべくして起こった脱税であり、意味もなく複雑化させた税制が脱税を呼んだと言って良い。こうした脱税を防ぐ最大のソリューションは消費税0％である。
さて、消費税0％は不可能だと70代の女性は言ったわけだが、そもそも日本のデフレは消費税導入と同時にスタートしている。
実に30年も続くデフレは消費税の導入によって始まり、法人税減税の穴埋めとして消費税が増税されているという相関関係がある。
山本太郎の場合、法人税は累進性を持たせて消費税を廃止するという政策を打ち出しているが、極論を言うと法人税40％にして消費税0にすれば、デフレ以前の体制に戻るだけなのだ。
もし本当に財政再建や社会保障拡充のために税金をたくさん取らなければならないなら、なぜ法人税を上げないのかがわからない。
将来にツケを残したくないのであれば消費税を廃止して法人税こそ上げるべきだろう。れいわ新選組には是非とも消費税廃止を実現して欲しいものである。

大都市に住んでいると日常で車が無くても生活できてしまうため、自動車の走行税がどこか他人事に見えやすい。
この走行税の大きな問題は物流業界にダメージを与えることである。
言ってしまえば｢物流業界からも平等に取る｣となるなら、それはもうヤマトや佐川の配送料も値上げせざるを得ず、もっと言えばスーパーの食い物だって物流を経由している以上、走行税が取られるようになれば、結果として商品の原価も上がることになる。
因みに私の叔父は佐川急便在籍時代、1日の配達ノルマは川口市で100件。流石に今の佐川急便がこれだけの件数をこなしているかは疑問だが、朝から晩までトラックを運転すれば、かなりの距離を走ることになるだろう。
尚、佐川急便における2019年3月における車両保有台数は26,671台。このうち70％が毎日100km走ると仮定して、走行距離は1,866,970kmになる。
1,866,970Km×5円＝9,334,850円となり、これが佐川急便の1日当たりの走行税と考えられるわけだ。365日走らせ続ければ走行税は約34億円。
なおこれは｢佐川急便の保有する車両だけ｣を取って見積もったものだから、実際には『佐川急便の保有してない路線便』の車両が走る距離も上乗せされるだろう。基本的に佐川急便やヤマト運輸の中継点～中継点間の大型トラックを使った長距離輸送は下請け会社に振っている。これらの車両は佐川急便の保有車両台数としてはカウントされていないだろうが、下請け会社は走行税分の料金を佐川急便から取れないと経営が厳しくなるため、走行税分の増額分は佐川急便に請求していくだろう。
例として佐川急便を引き合いに出したが、世の中の商品は物流が支えているため、これらの業界からも走行税を取るなら当然に商品の原価は跳ね上がり、結果として食い物が小さくなったり物が高くなったりする。
ここ数年、日本の食品業界は内容量を減らす作戦に出ているので、2019年の今時点で59g(全体で12個)入っているブルボンのアルフォートも、気が付けば45gに減っているかもしれない。消費税増税に加えて走行税による物流コストの増大で、食い物が更に小さくなるサイレント値上げをされる未来は、容易にイメージできるであろう。