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無責任な経営者集団:日本を凋落させてきた経団連の罪が重いと話題に

安倍政権になって国民の実質所得が下がり、生活が苦しくなっているのであるが、そもそも清和自民党のバックは誰なのか?
言うまでもなく民間議員たる経団連が影響力を及ぼしていることが明らかだ。
そんな経団連にたいし、大きな不満の声が上がっている。

リプライの反応

トヨタに労働法制の規制緩和で貧困格差が拡大したと働きかけてください。愛知はトヨタ関連で非正規雇用が多いので。

— hi (@xx55xx55_hi) August 13, 2019

私は自民支持ではありませんが、民間の圧力団体が自社の利益のために圧力かけるのは当たり前でしてね。どの国も同じです。そこに目を向けてたのでは財務省とアメリカの思う壺でしょうね。

— ナオキ (@IOZqMURxufyeamk)
経団連が政府に要求してきた提案の中でも、近年最も労働者に害が大きいのが高度プロフェッショナル制度だろう。
これは従業員定額使い放題という俗称がついているが、元の出発点はホワイトカラーエグゼンプションというものであった。
ただでさえ労働環境の良くない日本であるが、一定の収入を超える従業員については、残業代を払わなくてOKというものであった。
経団連の要望で通っている悪法は様々あるのだが、脱時間給のフレーズで釣って労働者側の需要が殆どなかった従業員定額使い放題を作らせるほかにも、国民生活を圧迫する法令をよくよく提案する。そんな団体が自民党政権を支えていることは、改めて認識しておいた方が良いだろう。

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タグ:税制
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