東京都の新型コロナ感染拡大が止まらない。
２２４人、２４３人と新規感染者数は増大を続けており、今後も１日当たりの新規感染は増えていくだろう。
小池都知事は「夜の街」を名指しで主要感染源と位置付けたが、なんのことはない、既に「昼の街」でも感染の拡大は続き、満員電車への乗車などで伝染しやすい環境作りが整っているため、一日当たりの新規感染者数が「本来あるべき姿」に戻っただけのことだ。
よって何の対応も取らなければ東京都での新規感染者は増大し、GoToキャンペーンによって全国への拡散が進むだけの話に過ぎない。
小池都知事は「都民の移動は自粛を（後に訂正）」と呼びかけたが、これに対する菅官房長官の対応は「移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」という反論であった。
最終的に小池都知事は政府に足並みを揃えることになったが、果たして世間は菅官房長官の言う「緊急事態宣言が必要ない」と考える状態なのか。
それは２つの数字から探ってみたい。
圧倒的な小池支持率の背景
反面、安倍内閣の支持率は低迷し、一時期は30%を下回った。
安倍内閣の支持率低下と小池都知事の支持率上昇は端的に言って「コロナ対応」の一言に要約される。
確かに安倍内閣の不祥事として黒田検事長の定年延長問題や河合夫妻の選挙買収問題と言ったものがクローズアップされているが、実はそれ自体は世間の世論に対して大きな影響を与えているわけではない。コロナ禍における対応がどれだけ迅速だったか、的確だったかが求められているのであり、その評価としての内閣支持率30数%とも言えるだろう。
緊急事態宣言中より下がる株価
まず上が東京都に於ける新規感染者数の推移だが、次に株価を見てみよう。
優待の権利が6月30日であったため、権利を得た優待株主が一気に売りに出たと見られる。
外食産業の場合、コロナ以外にもバッタによる食料供給難化リスクも後押ししているであろうから、今後、感染拡大に伴って更に株価が低下することが考えられる。
川崎重工の低下も進んでいる。これはコロナに伴うボーイングショックの影響も大きいが、それ故に日本の三大重工はほぼ似たような動きをしている。
再び株単価が1500円を下回った川崎重工は、コロナ前から鉄道、バイク、船舶事業で赤字、或いは殆ど利益を出していない。利益は航空宇宙開発、プラント、ロボット事業から出している。その中でも航空事業はボーイングからの受注が減ることが株価に大きな影響を与えた。
今、世界各国は鎖国中の状態である。
今後感染者が増えれば鎖国期間が長引くため、場合にとよっては緊急事態宣言をしないことが投資家の印象を悪くしている可能性がある。
恐らく日経平均が21500円を下回る可能性は薄いが、個々の銘柄で見れば、緊急事態宣言を出さないことがかえって投資家の心象を悪くしているという可能性は大いにある。
テレワークも進まず・・・
緊急事態宣言中こそテレワークをやったものの、宣言解除と同時にテレワークも解除した企業も少なくない。６月からテレワーク解除した企業もあるが、７月は更にテレワーク解除した企業が増えたという。WHOも新型コロナのエアロゾル感染はあり得るという立場を示した。
その場合、夜の街以上に深刻なのは、テレワーク解除後の通勤電車だ。
WHOも新型コロナのエアロゾル感染の可能性はあると見てきている。エアロゾル感染があり得るなら夜の街以上に、通勤電車がウイルスを拡散させる危険性が高い。
ただ、日本の場合、テレワークは強制しない限り通勤の文化が維持されるだろう。
Twitterでは「緊急事態宣言が必要だ」と考える意見が一定数みられ、株価の動きも銘柄によっては緊急事態宣言中より芳しくない動きをしている。
このままの動きが続けば東京の新規感染者数は500人/日を超える日も遠くはないだろう。その場合、経済再開までの動きはより深刻に鈍化するかもしれないが、それを小池都知事や政府が認知できる日は来るのか。難しいところである。