東京には｢西東京市｣という自治体ならある。
かつて存在した保谷市と田無市が合併して西東京市になったのだが、肝心の東京市は無い。
元々は｢東京市｣は存在した。今でこそ｢東京都｣であるが、当初は｢東京府｣だったのである。

ではなぜ東京市は無くなったのか。それは戦争によって｢東京府｣に吸収される形式で｢東京市｣が消滅し、現在の｢東京都｣になったからだ。
その昔、東京府庁と東京市役所は同じ建物に入っていた。同じ建物に入っていたが、組織としてば別個の存在であり、別個の存在であると職員間の縄張り争いが起こってしまう。
愛知では大村秀章県知事と、河村たかし名古屋市長が縄張り争いしたお蔭で名古屋の行政がストップしていると言われているが、正に当時の東京府と東京市の関係もそれに近い関係だったのかもしれない。
戦時中ということもあり、行政のストップは許されないということから、合理化を図った末に生まれたのが｢東京都｣と言うわけだ。
つまり現在の都庁は実質的に｢特別行政区(23区)の頂点｣としての機能と｢多摩地区･離島部を含めた都の頂点｣としての機能がパックになっているわけである。

大阪都構想が目指している姿もここであろう。
尤も、大阪は市も府も長は大阪維新の人間が就いていることから、喫緊の課題とは思えず、寧ろ県知事と名古屋市長のプロレスが続く愛知県こそ都構想を導入した方が良いのかもしれない・・・。

はんなりギロリの頼子さんより

呑川増強幹線整備事業説明会レポート

目指す方向性を箇条書きせよ:危機から抜け出す都市ビジョンのあり方

この記事を書いている最中にメンタリストDaigoが「ホームレスの命はどうでもいい」と発言して総スカンを喰らっている。
｢生産性で命の価値をはかる優生思想に直結する発言だ｣と、植松聖と同じような思考回路であると批判を受けているわけである。
尤も｢資本主義とはそういうもの｣である。
資本主義は功利主義にして優生主義だ。市場原理･競争原理は常に優生主義によって動いている。
嘘だと思うなら婚活市場を見てみればよい。

婚活市場は男性は女性に若さや容姿の良さを求め、一方、女性は男性に年収と平均以上の容姿を求めている。
男性なら20代の女性を求め、女性なら年収500万円以上を男性に求める。これが｢市場のニーズ｣であるが、この発想は正しく｢人の価値は生産性である｣ということを暗に示しており、人の価値は生産性であると言うことを植松聖的感性と言うなれば、婚活市場に参加する誰しもが心に小さな植松聖を抱えていると言って良い。

だが、資本主義…ひいては市場原理主義とは｢そういうもの｣なのだ。
市場原理主義社会に平等思想は相いれない。市場原理主義は常に優生主義であり、優れた生産性(年収/容姿/人脈等)を出せる人間だけが結果を得ることを許される。そして｢希望にそぐわぬ者などどうでも良い｣というのは、婚活市場でも良く見られる事象だろう。

さて、對馬悠介は植松聖と同類と言えるのかということ、ここもやはり異なっている。
植松聖は｢生産性無きものを裁く｣という立場に身を置いた人物であるが、對馬悠介は｢生産性無きものとして裁かれた｣という立場に身を置かされた人物である。
植松聖と對馬悠介。
｢起こした結果｣は似たようなものに見えども｢そこに至る道筋｣は異なっている。どちらかと言えば加藤智大に近く、言わば市場原理主義とそれに伴う優生主義の中で溜め込まれたコンプレックスが暴走したものと言えそうだ。

少なくとも今の東京には、コンプレックスを溜め込んだ者が凶行に至るようになる仕組みが整っている。

對馬容疑者についての話題をする時、こんな返答を貰ったことがある。
｢日本人は韓国の事を民度が低いというけど、最近の事件見てると日本の民度も韓国の悪口は言えないと思う。今までの日本人が経済的に豊だったから気持ちにも余裕があっただけです｣
そもそも日本は社会主義の国であった。表向きは資本主義でも実質は｢世界一成功した社会主義国家｣だったのである。
本当の意味で日本の資本主義化が進んだのは中曽根改革以降であろうが、資本主義、並びに市場原理主義が浸透すればするほど格差は生まれ、優生主義が染み付く土壌が作られることになる。

｢誰しもが魔王になり得る｣

LIVE A LIVEでオルステッドが最期に残したこの言葉、いま正に東京で起きていることである。
この負の連鎖を断ち切るには、断ち切るための仕組みが必要だ。
LIVEを反転させるとEVILになる。
ではEVILを生まないようにするためには何をすれば良いのか。
今の政治に無いのはグランドデザインだ。
全ては仕組みが決める。仕組みこそが正義であり、サステナブルな社会を創る仕組みの設計こそ、今の政党が最優先で行わなければならぬ取り組みではなかろうか。

ネットでは對馬悠介容疑者に対し、極刑を望む声がよく見られる。
それを望むことは否定しないが、果たして重罰は極限に狂った人間に効果があるのかということはよくよく検討せねばなるまい。
そもそも近代においてさえ重い刑罰を公開で執行することは娯楽として用いられたもんである。為政者にとっては自分達への不満を逸らすため、刑罰執行の公開は都合の良いものであり、民衆にとっては娯楽であった。人間の本質など時代変われど、そうそう変わるものではない。
Twitterで政治アカウントが日夜喧嘩に明け暮れるのも、己が信ずる｢正義の執行｣とやらに娯楽性を感じて喧嘩に明け暮れているという一面もあり、実は政治アカウントは｢政治の話に見えて宗教の話をしている｣というのは以前も指摘した通りだ。

恐らく小田急通り魔事件も秋葉原事件も、一人の異常者による異常行動であり、個人の資質の問題と考える人が多いであろう。
だが、そもそも生まれついての異常者など殆どいない。
『世界一シビアな｢社長力｣養成講座(ダン・S・ケネディ:著)』ではこのようなことが述べられている。

・決して嘘をつかず盗みを働かない人間は5％しかいない
・同様に手に負えない性質を持った人間も5％しかいない

これは90％の人間は状況によって嘘もつくし、盗みも働く普通の人ということだ。
アメリカの中小企業は普通に働く従業員が香ばしいことをする面白い輩がたくさんいるようだが、少なくとも生まれついての善人も根っからの悪人も5％ずつしかいないのである。
即ち90％の人間は育った環境、いま置かれている境遇によって人格や思考が形成されると言って良い。

もしアニメが好きな人は、是非ひぐらしのなく頃にをご覧になってみると良い。
北条沙都子の異常な行動は先天的な性質によって起こされたものではなく、壮絶な生い立ち、高校生活で置かれた境遇、たまたま出遭った悪しき人脈によって惨劇が引き起こされる｢前提｣が作られたのだ。

こういうと｢なら對馬は手に負えない性質を持った5％の人間なんだろ｣という意見もあるかもしれない。
しかし、私は｢誰しもが魔王になり得る｣というオルステッドの言葉を振り返るに、普通の｢90％の人間さえ凶悪犯罪を起こし得る｣と考えねばならないと見ている。
｢個人の資質の問題だ！｣
こう言い切れれば確かにそこで話は終了できる。だが、根本は解決しないと言って良い。同じことはまた起こるのだ。
根本的な解決策、それは仕組みを変えるしかない。ただ刑を重くすれば良いという問題ではなく、社会構造を変革していかなければならないのである。

今回、犯行に及んだ対馬容疑者は派遣社員であるという。この派遣社員と言うところが引っかかる。
かつて秋葉原で惨事を起こした加藤智大は日研総業に属する｢派遣社員｣であった。
この｢派遣社員｣という身分であるが、元は単純低賃労働をするようなものでは無かった筈である。
ハケンの品格というドラマで大前春子はあらゆる資格を取ったS級派遣社員とされているが、本来なら｢何かしらの道に通ずるスペシャリストを派遣｣し、相応の対価を得るというのが本来の有るべき姿であった筈なのだ。

いつしか、労働者派遣は｢終身雇用の縛りから逃れる単純労働の人身売買｣へと置き換わっているというのが日本の労働者派遣の実態だ。
その地位は｢ハケンの品格｣なんて言えるような大層なものではなく、労働ヒエラルキーの最下層に追いやられている。よって年収は低く抑えられ、かつ解雇されやすいという、二重の悪条件が整っている。
なお、労働派遣の姿として、一般的に知られる登録型派遣の他、IT業界には派遣法の穴を掻い潜るかのようにSESが存在していて、これもまた常駐先からは｢派遣さん｣と呼ばれ、不安定な雇用に低い収入で抑えられている。

ところで婚活市場は今や｢三高｣から｢三平｣に女性のニーズが切り替わっていると言われるが、この三平の平均と言われる3つの定義は次のようになる。
・年収500万円以上
・星野源”くらいの”平凡な容姿
・平穏な性格
もしかしたらい今のニーズはまた変わっているかも知れないが、私の知る限り婚活女子のニーズは三平であり、年収は500万円以上が望まれている。
ネットではこれに対し｢全然平均じゃない！｣と批判されることもあるが、しかし東京の社会基盤を見れば、そう望まざるを得ないのである。

そもそも東京には共助というものが無い。共助は無いが、ひとたび子供でも出来ようものなら偉く金が掛かる。
ママ友でも出来ようものなら更に家計は大変だ。荻原博子氏は｢隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計｣で｢高年収なのに貯蓄が無い家庭｣を紹介しているが、ママ友会はとにかく浪費の元凶である。
有り体に言えば、東京とは｢共助は無いが見栄は張らねばならぬ都市｣であり、かつ｢貧富の差も激しい都市｣である。
尤も、婚活女子にニーズのある三平を満たすだけでもかなり大変なのだが、三低になってしまうとよもや最悪である。酷い時には人間扱いすらしてもらえない。こんなことが本当にある。

かつて発生したSMBCソースコード流出事件において、私は｢起こるべくして起きた｣と述べている。神奈川県で発生したブロードリンク社従業員によるHDD転売事件も根っ子は同じだ。起こるべくして起きたものであり、偶然起きたものではない。
小田急通り魔事件についても同様だ。
SMBCソースコード流出、HDD転売、電車内通り魔事件。
個々の事件として起きた事象はバラバラであるが、本質的な問題に大差はない。
日本列島は上空から見るとバラバラの島に見えるが、本州から北海道、九州は海底トンネルで。四国と本州は一本の巨大な橋によって、線路で繋がっているように、SMBCソースコード流出事件もHDD転売も、小田急車内通り魔事件も一本のレールで繋がっているのである。
コロナ禍では女性が命を絶ってしまう割合が大幅に上昇したが、これすらも本質的な問題は｢社会設計の欠陥｣という問題に辿り着く。

｢本当の異常者によって起こる偶発的な事件｣などいうものは殆どない。
本当は社会設計にバグがあるのを気付かず、システム障害が起こるまで不具合を不具合として認知できないだけだ。

個人の資質の問題としてしまえば、犯人を断罪することで一時的には正義を執行した気分になり、Twitterでは沢山リツイートされることで承認欲求も満たされるであろう。
だが、それはバグを取り除いたわけではない。
すべての問題は社会設計にある。根本となる社会設計を改革していかない限り、同じような問題は何度でも何度でも何度でも起こるであろう。
それ即ち、日本国の衰退途下国化である。

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川崎重工の低下も進んでいる。これはコロナに伴うボーイングショックの影響も大きいが、それ故に日本の三大重工はほぼ似たような動きをしている。
再び株単価が1500円を下回った川崎重工は、コロナ前から鉄道、バイク、船舶事業で赤字、或いは殆ど利益を出していない。利益は航空宇宙開発、プラント、ロボット事業から出している。その中でも航空事業はボーイングからの受注が減ることが株価に大きな影響を与えた。
今、世界各国は鎖国中の状態である。
今後感染者が増えれば鎖国期間が長引くため、場合にとよっては緊急事態宣言をしないことが投資家の印象を悪くしている可能性がある。
恐らく日経平均が21500円を下回る可能性は薄いが、個々の銘柄で見れば、緊急事態宣言を出さないことがかえって投資家の心象を悪くしているという可能性は大いにある。

テレワークも進まず・・・

小池百合子を巡る問題に学歴詐称疑惑があるが、いくら学歴詐称疑惑があろうと都民の小池支持は変わらない。そもそも日本人の行動規範は法治主義に則ったものでは無いし、小池は積極的な支持者というのは殆どいないが、消極的に小池を支持している都民がたくさんいると言って良い。折しもコロナ騒動が小池を味方したため、小池百合子の盤石はより強固なものになるだろう。
なぜ都民の小池支持は揺らながないのか。その理由を大別して次の4つが挙げられる。

①コロナ騒動の中における『頼りにならない安倍と頼れる小池』の図式の成立
②23区の圧倒的な経済右派地盤と日本人特有の保守(前例主義)的気質
③過激な支持者がいないということのプラス作用
④巨大都市特有の人間関係の希薄さ

これらの原因により、小池百合子の基盤はより固まったと見てよいだろう。

まず小池はコロナショックを上手く味方につけることができたと言える。3月～4月段階において、都民はロックダウンを望む声が大きかった。動作はかなり遅かったものの、小池自身もロックダウンをしようとしたことは都民からは評価されたと言って良い。むしろロックダウンを渋った安倍の支持が低下し、世論としては「頼りにならない安倍に、頼りになる小池と吉村」という図式が概ね成立していた。

次に都知事選の最終的な命運を左右するのは、やはり23区の結果である。
ここにおいて小池は圧倒的優位だ。もとより23区は自民党の支持基盤であり、もっと言えば経済右派が有利な土地柄だ。加えて日本人の気質としては前例主義的な気質が挙げられる。
小池百合子は確かに公約を１つも果たせなかった。それでも任期は全うした上、コロナ騒動も相まって、都民は新しい知事を任命するより小池に続投してもらった方がリスクは少ないと判断しているとも言える。

少なくとも現実世界の東京で、小池百合子を熱心に批判する人というのは殆どいない。ネットでは右派左派双方から嫌われる小池だが、現実世界では「良くも言われないが悪くも言われない」が小池のポジションだ。それ故、小池には過激な支持者がいない。これは選挙、とりわけ低投票率が続く中においては有利に働く。
選挙における政治戦というのは、過激な支持者が結果的に無党派から嫌われることが往々にしてある。宇都宮健児、山本太郎にはやはり過激な支持者がいることがマイナス要因として外せない。この点、小池にはこれが無いのである。よって無党派から見た小池はそこまでマイナスには映らないのだ。
加えて経済右派が強い理由とも重なるが、大都市では「隣の号室の住民の顔すら知らない」ということも珍しくなく、こうした希薄な人間関係がベースの東京において共助や公助の考え方は根付きにくい。それ故に「共助・公助より自助」という価値観が根付き、左派が23区で票を取れないことが必然の流れになる。
基本的に左派が票を取れるのは南北多摩地域となるが、西多摩はこれまた自民党の支持基盤となっているため、左派が都知事になれることは99%無いと断言して良いだろう。東京都に於ける左派と右派の戦は３倍近い兵力差があるのだ。

都知事選に負けても成功な山本太郎と負けたら失敗な宇都宮健児

都知事選というのはすべからく右派が勝つ。いや、仮に今の現状で左派が勝てたとしても、都知事として何もできずに終わることは間違いない。それが議会構成を見れば明らかだ。
2020年現在、都議会の構成は127議席中、都民ファースト50席、自民党と公明党で55席を占めている。つまり、この中で宇都宮健児や山本太郎が都知事になったとしても、何もできずに4年が過ぎるのだ。いや、4年持てば良い方で、任期を全うできずに政治家として終わる可能性が低くない。
今回の都知事選によって都民ファーストはより強くなるかもしれないし、そうならなかったとしても自民党が勢力を取り戻していくだけだ。
それでも山本太郎は都知事選に出たことに意義はあるだろう。
れいわ新選組は普段テレビで取り上げてもらえることがないため、都知事選は国政に向けたコマーシャルとして活用することができる。都知事に立候補すればマスコミは山本太郎も映さざるを得ないため、こうしたテレビに今後国政選挙に出馬予定の候補者を映しておくことは意味がある。
その意味で山本太郎は出馬した時点で成功なのだ。
一方、宇都宮健児はどうか。
もしあくまでも都知事にこだわる場合、彼が政治家になれるチャンスは永久にやってこない。果たして国政に出ることは考えていないのであろうか。
小池百合子もキャリアパスとしてニュースキャスター⇒自民党議員⇒環境大臣を経て都知事へとなっている。つまり今後も都知事を目指す場合、まず国政議員として実績を出す方が早道なのだ。
2020年都知事選の投票率はおよそ45~48%の辺りになるだろう。この中において、投票へ行く都民の多くは小池支持が揺らがない。国政に向けた宣伝に活用するであろう山本太郎に対し、宇都宮健児は何を得るのか。もし国政を目指さないのであれば、宇都宮健児は選挙にかけたカネを失うだけとなるだろう。